青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法

第1条 　この法律は、農村における高齢化の進展その他の農業を取り巻く環境の変化に伴い、青年農業者その他の農業を担うべき者の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、就農支援資金の貸付け等の特別措置を講ずることにより、青年等の就農促進を図り、もって農業の健全な発展と農村の活性化に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律において、「青年等」とは、次に掲げる者をいう。

２ 　この法律において、「就農支援資金」とは、第4条第1項の認定を受けた者（以下「認定就農者」という。）が同項の認定に係る就農計画（同条第4項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定就農計画」という。）に従って就農するのに必要な次に掲げる資金（第18条第1項の規定により都道府県から資金の貸付けを受けて第5条第1項のセンター又は第17条第1項の融資機関が貸し付けるものに限る。）をいう。

第3条 　都道府県知事は、当該都道府県における青年等の就農促進に関する方針（以下「就農促進方針」という。）を定めるものとする。

２ 　就農促進方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３ 　都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、就農促進方針を変更するものとする。

４ 　都道府県知事は、就農促進方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条 　新たに就農しようとする青年等は、農林水産省令で定めるところにより、就農計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、当該就農計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 　前項の就農計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その就農計画が就農促進方針に照らし適切なものであることその他の農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

４ 　認定就農者は、認定就農計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。

５ 　第3項の規定は、前項の規定による認定就農計画の変更の認定について準用する。

第5条 　都道府県知事は、民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、都道府県青年農業者等育成センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３ 　センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４ 　都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第6条 　センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。

第7条 　就農支援資金は、無利子とする。

２ 　就農支援資金の償還期間（据置期間を含む。）は、十二年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。

３ 　就農支援資金の据置期間は、必要と認められる種類の資金につき五年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。

４ 　就農支援資金の一認定就農者ごとの限度額は、その種類ごとに、農林水産省令で定める。

第8条 　センターは、認定就農者が地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて、農林水産省令で定めるところにより就農した場合には、就農支援資金（第2条第2項第1号に掲げるものに限る。）について、その償還期間（据置期間を含む。）を八年を超えない範囲内で、その据置期間を五年を超えない範囲内で、それぞれ延長することができる。

第9条 　センターは、就農支援資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、前2条の規定にかかわらず、当該貸付けを受けた者に対し、農林水産省令で定めるところにより、就農支援資金の全部又は一部につき、一時償還を請求するものとする。

第10条 　センターは、就農支援資金の貸付けを受けた認定就農者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還をすべき金額を支払わなかった場合には、延滞金額につき年十二・二五パーセントの割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。

第11条 　センターは、政令で定めるところにより、その行う第6条第1号に掲げる業務（以下「貸付業務」という。）に係る事務の一部（貸付けの決定を除く。）を農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託することができる。

２ 　前項の農業協同組合又は農業協同組合連合会は、農業協同組合法第10条の規定にかかわらず、同項の規定による事務の委託を受け、当該事務を行うことができる。

第12条 　センターは、貸付業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（次項において「業務規程」という。）を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

第13条 　センターは、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　センターは、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第14条 　センターは、貸付業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第15条 　都道府県知事は、第6条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。

２ 　都道府県知事は、センターが第6条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、センターに対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３ 　都道府県知事は、センターが前項の規定による命令に違反したときは、第5条第1項の指定を取り消すことができる。

４ 　都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

５ 　第3項の規定により第5条第1項の指定を取り消した場合における貸付業務に関する所要の経過措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。

第16条 　センターが行う第6条第2号から第5号までに掲げる業務に係る基金に充てるための負担金を支出した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）で定めるところにより、必要経費算入の特例及び損金算入の特例の適用があるものとする。

第17条 　農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は銀行その他の金融機関で政令で定めるもの（以下「融資機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、認定就農者に対し、就農支援資金（第2条第2項第2号に掲げるものに限る。）の貸付けの業務を行うことができる。

２ 　第9条及び第10条の規定は、融資機関について準用する。この場合において、第9条中「前2条」とあるのは、「第7条」と読み替えるものとする。

第18条 　都道府県は、センターが貸付業務を行うときはセンターに対し、融資機関が就農支援資金の貸付けの業務を行うときは当該融資機関に対し、これらの業務に必要な資金を貸し付けることができる。

２ 　都道府県が前項の規定により貸し付ける資金は、無利子とし、その償還方法その他必要な貸付けの条件の基準は、政令で定める。

第19条 　国は、都道府県が前条第1項に規定する資金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）を行うときは、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該事業に必要な資金の一部を貸し付けることができる。

２ 　国が前項の規定により貸し付ける資金（以下この条において「国の貸付金」という。）の額は、各年度において、都道府県が行う貸付事業の貸付財源として必要な資金の額に三分の二を乗じて得た額から、前年度までの国の貸付金の額を基礎として農林水産大臣が算定する額を控除して得た額以内の額とする。

３ 　国の貸付金は、無利子とし、その償還方法は、政令で定める。

第20条 　前条第1項の規定により国から資金の貸付けを受けて貸付事業を行う都道府県は、その経理を農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第102号）第12条第1項の規定により設置する特別会計において併せて行うことができる。この場合においては、当該都道府県は、当該経理を他の経理と区分して行うものとする。

第21条 　都道府県は、第19条第3項の規定により国からの借入金を償還したときは、当該償還金の額に対応する一般会計からの繰入金の額として算定される額以内の額を特別会計から一般会計に繰り入れることができる。

第22条 　農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第355号）第18条第1項第1号の2に掲げる資金であって、認定就農者が認定就農計画に従って就農するのに必要なものの据置期間は、同条第3項の規定にかかわらず、五年を超えない範囲内で、農林漁業金融公庫が定める期間とする。

第23条 　農業委員会は、耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（次項において「農用地」という。）について、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあっせんを行うに当たっては、認定就農者が認定就農計画に従って就農できるよう努めるものとする。

２ 　都道府県農業会議は、認定就農者の円滑な就農に資するため、広域の見地から農用地の利用関係の調整を行う必要があると認められる場合には、関係農業委員会に対し、就農に必要な農用地に関する資料及び情報の提供を行うよう努めるものとする。

第24条 　国及び都道府県は、認定就農計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うように努めるものとする。

第25条 　センター、都道府県農業会議、都道府県農業協同組合中央会及び都道府県の区域を事業実施地域とする農地保有合理化法人は、青年等の就農促進を図るため、必要な情報を交換して、相互に協力するよう努めるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。第3条の規定は平成十三年四月一日から施行する。

第5条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行の際現に改正前の青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第5条第1項の規定による指定を受けている都道府県青年農業者育成センターは、改正後の 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第5条第1項の規定による指定を受けた都道府県青年農業者等育成センターとみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正前の 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第2条第2項に規定する認定就農者に対してこの法律の施行前に貸し付けられた農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第102号）第2条第5項の青年農業者等育成確保資金については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

第36条 　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。