大豆交付金暫定措置法

第1条 　この法律は、大豆の輸入に関する事情の変化が国内産の大豆の価格に及ぼす影響に対処するため、国内産の大豆につき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行う生産者団体等を通じその生産者に交付金を交付する措置を講じて、その生産の確保と農家所得の安定とに資することを目的とする。

第2条 　政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる法人（以下「生産者団体等」という。）で、大豆の販売の条件を有利にするため、第4条第1項又は第2項の規定による承認を受けた同条第1項の調整販売計画等に従い、大豆の集荷、保管又は販売の数量又は方法を調整して計画的かつ合理的にその販売事業を行うものに対し、交付金を交付することができる。

２ 　前項の交付金の金額は、生産者団体等ごとに、次項の規定により定められる交付金の単価に、大豆の生産者からその生産に係る大豆の売渡しの委託（当該委託を受けた大豆の集荷の業務を行う者からの当該委託に係る大豆の売渡しの委託及び当該大豆につき順次行われる売渡しの委託を含む。）を受けて農林水産省令で定める期間内に当該生産者団体等が販売した大豆（大豆の販売価格の低落がその生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための積立金であつて農林水産省令で定める基準に適合するものの積立てに要する費用を大豆の生産者が生産者団体等に支払う旨の定めがある契約に係るものに限る。）の数量に相当する数を乗じて得た金額とする。

３ 　交付金の単価は、農林水産大臣が、販売することを主たる目的として大豆の生産を行つていると認められる生産者の生産費その他の生産条件、大豆の需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆の再生産を確保することを旨として定めるものとする。

４ 　農林水産大臣は、交付金の単価を定めるに当たつては、大豆生産における生産性の向上及び大豆の品質の改善に資するように配慮するものとする。

５ 　農林水産大臣は、交付金の単価を定めようとするときは、政令で定める生産者団体等の意見を聴かなければならない。

６ 　交付金の単価は、毎年、翌年産の大豆につき、政令で定める期日までに定めて告示しなければならない。

７ 　農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、交付金の単価を改定することができる。

８ 　第5項及び第6項の規定は、前項の規定による交付金の単価の改定について準用する。この場合において、第6項中「毎年、翌年産の大豆につき、政令で定める期日までに定めて」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。

第3条 　次条第1項又は第2項の規定により同条第1項の調整販売計画等の承認を受けた生産者団体等が前条第2項の農林水産省令で定める期間内に販売した大豆の銘柄別の販売価格の平均額が、大豆の標準的な生産費として農林水産大臣が定める金額を超えるときは、同条第3項の規定にかかわらず、当該生産者団体等が販売した当該銘柄の大豆については、農林水産大臣の定めるところにより、その交付金の単価（同条第7項の規定により交付金の単価が改定された場合にあつては、その改定後の交付金の単価）を減額するものとする。この場合において、同条第2項中「次項の規定により定められる」とあるのは「次項及び次条第1項の規定により定められる銘柄別の」と、「販売した大豆」とあるのは「販売した当該銘柄別の大豆」と、「数量に相当する数を乗じて得た」とあるのは「数量に相当する数をそれぞれ乗じて得た金額を合算した」とする。

２ 　前条第5項及び第6項の規定は、前項の農林水産大臣が定める金額について準用する。

第4条 　第2条第1項の交付金の交付を受けようとする生産者団体等は、政令で定めるところにより、大豆の販売事業につき実施するその集荷、保管又は販売の数量又は方法の調整に関する計画、その同条第2項の売渡しの委託を受ける大豆の予定数量並びにその大豆の同項の売渡しの委託を受ける場合の方法及び条件（以下「調整販売計画等」という。）並びに次条第1項の規定による交付金の交付の方法を定め、これらにつき農林水産大臣の承認を受けなければならない。

２ 　生産者団体等は、前項の承認を受けた調整販売計画等又は次条第1項の規定による交付金の交付の方法を変更するには、あらかじめ、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

３ 　農林水産大臣は、前2項の規定による承認をした調整販売計画等が大豆の販売事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その調整販売計画等を変更すべきことを勧告することができる。

第5条 　第2条第1項の交付金の交付を受けた生産者団体等は、農林水産省令で定めるところにより、その交付を受けた交付金の金額に相当する金額（銘柄別の交付金の単価が定められる場合にあつては、その交付を受けた交付金の金額に相当する金額を各銘柄別の大豆に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額）を、当該生産者団体等に大豆の同条第2項の売渡しの委託をした者に対し、その売渡しの委託に係る大豆の数量（銘柄別の交付金の単価が定められる場合にあつては、その売渡しの委託に係る各銘柄別の大豆の数量）を基準として交付しなければならない。

２ 　前項の規定による交付金の交付を受けた者（大豆の生産者を除く。）は、その交付を受けた金額に相当する金額（銘柄別の交付金の単価が定められる場合にあつては、その交付を受けた金額に相当する金額を各銘柄別の大豆に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額）を、同項の規定の例により、その者に大豆の第2条第2項の売渡しの委託をした者に対し交付しなければならない。この項の規定による交付金の交付を受けた者（大豆の生産者を除く。）についても、同様とする。

第6条 　農産物価格安定法（昭和二十八年法律第225号）は、大豆については、適用しない。

第7条 　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国内産の大豆の生産者若しくは生産者団体等に対して必要な事項の報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、その帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第8条 　前条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

２ 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、大豆については昭和三十六年産のものから、なたねについては昭和三十七年産のものから適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律による改正後の大豆なたね交付金暫定措置法の規定は、大豆については昭和六十二年産のものから、なたねについては昭和六十三年産のものから適用する。

３ 　昭和六十一年以前の生産に係る大豆及び昭和六十二年以前の生産に係るなたねに係る交付金の交付については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正後の 大豆交付金暫定措置法（以下「新法」という。）の規定は、平成十二年産の大豆から適用する。

２ 　平成十一年以前の生産に係る大豆及び平成十二年以前の生産に係るなたねに係る交付金の交付については、なお従前の例による。

第3条 　平成十二年産の大豆に係る新法第2条第6項（新法第3条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新法第2条第6項中「毎年、翌年産の大豆につき、政令で定める期日までに」とあるのは、「平成十二年産の大豆につき、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律（平成十二年法律第35号）の施行後遅滞なく」とする。