大豆交付金暫定措置法施行令

第1条 　大豆交付金暫定措置法（以下「法」という。）第2条第1項の交付金の交付を受けようとする生産者団体等（同項各号に掲げる法人をいう。以下同じ。）は、法第4条第1項又は第2項の規定により同条第1項の調整販売計画等の承認を受けたときは、農林水産省令で定める手続により、当該調整販売計画等に係る大豆の販売事業に関する実績報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第2条第1項の交付金は、生産者団体等の申請により交付するものとする。

第2条 　法第2条第5項（同条第8項及び法第3条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める生産者団体等は、次に掲げる法人で農林水産大臣が定めるものとする。

第3条 　法第2条第6項（法第3条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期日は、十月三十一日とする。

第4条 　法第4条第1項の調整販売計画等及び法第5条第1項の規定による交付金の交付の方法は、各年産の大豆について定めるものとする。

２ 　法第4条第1項の大豆の集荷、保管又は販売の数量又は方法の調整に関する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３ 　法第4条第1項の承認を受けようとする生産者団体等は、毎年十月十五日までに、農林水産大臣に承認の申請をしなければならない。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年九月三十日）から施行する。

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。

第25条 　旧法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者は、大豆なたね交付金暫定措置法施行令第8条第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第22条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。