畜産物の価格安定に関する法律施行令(畜産物価格安定法施行令)

第1条 　畜産物の価格安定に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定めるれん乳は、全脂加糖れん乳及び脱脂加糖れん乳とする。

第2条 　原料乳及び指定乳製品に係る法第3条第1項の安定価格は、原料乳にあつてはその一キログラムについて、指定乳製品のうちバターにあつてはその一キログラム、脱脂粉乳にあつてはその十二・五キログラム、全脂加糖れん乳にあつてはその二十四・五キログラム、脱脂加糖れん乳にあつてはその二十五・五キログラムについて定めるものとする。

２ 　指定食肉に係る法第3条第1項の安定価格は、指定食肉一キログラムについて定めるものとする。

第2条の2 　法第3条第2項の政令で定める主要な消費地域は、特別区の存する地域及び大阪市の区域とする。

第3条 　法第5条第1項の規定による勧告は、乳業者（同項に規定する乳業者をいう。以下同じ。）が原料乳を安定基準価格に達しない価格で買い入れ、又は買い入れるおそれがあると認められる場合におけるその原料乳の生産される地域を管轄する都道府県知事（一の乳業者について当該原料乳の生産される地域が二以上の都道府県の区域にわたる場合にあつては、当該都道府県知事又は農林水産大臣）が行なうものとする。

第4条 　独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が法第7条第2項の規定により法第3条第2項の中央卸売市場（以下「特定市場」という。）以外の中央卸売市場（法附則第10条の規定により農林水産大臣が指定する市場（以下「指定市場」という。）を含む。以下「一般市場」という。）において指定食肉を買い入れる場合における法第7条第4項の買入れの価格は、一般市場ごとに、当該年度の前四年度に属する各月（指定食肉の卸売価格の変動が異常である月として農林水産大臣が定める月を除く。以下「算入月」という。）における特定市場の指定食肉の単位当たりの平均卸売価格に相当する額から当該算入月における当該一般市場の指定食肉の単位当たりの平均卸売価格（当該算入月において当該一般市場が中央卸売市場又は指定市場として指定食肉の卸売の業務を行つていない場合及びその卸売の業務を行つた日数が著しく少ない等その卸売の業務の状況からみて当該平均卸売価格が指定食肉の流通に関する事情を適正に反映していないと認められる場合には、当該一般市場と指定食肉の流通に関する事情が類似するものとして農林水産大臣が定める中央卸売市場又は指定市場の当該算入月における指定食肉の単位当たりの平均卸売価格）に相当する額を差し引き、その差し引いて得た額を平均した額を指定食肉に係る安定基準価格に相当する額から控除した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数の額を切り上げた額）とする。ただし、指定食肉の流通に関する事情からみて指定食肉につき特定市場と同一の価格水準にあることを相当とするものとして農林水産大臣が指定する一般市場における買入れの価格は、指定食肉に係る安定基準価格に相当する額とする。

２ 　機構が法第7条第3項の規定により同項の機構の指定する場所（以下「指定場所」という。）において指定食肉を買い入れる場合における同条第4項の買入れの価格は、次のとおりとする。

３ 　前項に規定する単位当たりの手数料に相当する額及び単位当たりの運賃その他の諸掛りに相当する額の算出の方法については、農林水産大臣が定める。

第5条 　削除

第6条 　機構は、法第9条本文及びただし書の規定による売渡しをしようとするときは、当該売渡しに係る指定乳製品又は指定食肉について、売渡予定価格を定めなければならない。

２ 　前項の売渡予定価格は、指定乳製品又は指定食肉について、それぞれ、その安定上位価格を基準とし、その品質、受渡場所、保管期間、保管費用、需給事情及び時価並びに物価その他の経済事情を参酌して定めるものとする。

３ 　法第9条本文の規定による指定食肉の売渡しは、中央卸売市場又は指定市場において卸売の業務を行う者に委託してするものとする。この場合には、機構は、当該指定食肉に係る売渡予定価格を当該卸売の業務を行う者に指示しなければならない。

第7条 　法第10条の規定による売渡しに係る売渡予定価格は、時価及び指定乳製品にあつてはその安定下位価格、指定食肉にあつてはその受渡場所の農林水産省令で定める最寄りの指定食肉の卸売の業務を行う中央卸売市場又は指定市場が特定市場であるときは指定食肉に係る安定基準価格、その最寄りの指定食肉の卸売の業務を行う中央卸売市場又は指定市場が特定市場以外の中央卸売市場又は指定市場であるときは当該中央卸売市場又は指定市場において機構が行う法第7条第2項の規定による買入れにつき第4条第1項の規定により定められる買入れの価格を下らないように定めなければならない。ただし、指定乳製品又は指定食肉を整理のためその他特別の必要があるため農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるところにより売り渡す場合は、この限りでない。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、法附則第12条の規定の施行の日から施行する。

２ 　畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第147号）の施行の日から昭和五十五年三月三十一日までの間における指定食肉たる牛肉についての第4条第1項の規定の適用については、同項中「指定食肉の」とあるのは、「指定食肉（畜産物の価格安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第147号）の施行の日前にあつては、農林水産大臣が指定食肉たる牛肉に相当するものとして定めた牛肉）の」とする。

３ 　酪農振興基金法施行令（昭和三十三年政令第309号）は、廃止する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第23条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。