特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令

第1条 　特定農産加工業経営改善臨時措置法（以下「法」という。）第3条第1項の特定事業協同組合等は、次のとおりとする。

一　事業協同組合及び協同組合連合会

二　農業協同組合連合会

三　商工組合及び商工組合連合会

四　民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立された社団法人（特定の事業を行う者をその社員たる資格とし、かつ、その特定の事業を行う者が任意に加入し又は脱退することができる旨を定款で定めているものに限る。）

第2条 　法第3条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一　その業種に属する事業が当該特定農産加工業と同種の原料又は材料を使用し、かつ、製造工程の一部を共通にするものであることその他その業種に属する事業と当該特定農産加工業との関連性が高いこと。

二　当該特定農産加工業者又は当該特定事業協同組合等がその業種に属する事業を行う者又はこれらの者を構成員とする次条に規定する法人と共同して事業提携を行うことが当該特定農産加工業者又は当該特定事業協同組合等の構成員の経営の改善を円滑かつ適確に推進するため適切なものであること。

第3条 　法第3条第2項の関連事業協同組合等は、第1条各号に掲げる法人とする。

第4条 　法第3条第5項第3号（法第4条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一　法第3条第1項の計画にあっては、同条第3項第3号に掲げる事項が経営改善措置を確実に遂行するため適切なものであり、かつ、同項第4号に掲げる事項が適切なものであること。

二　法第3条第2項の計画にあっては、同条第4項第3号に掲げる事項が事業提携を確実に遂行するため適切なものであり、かつ、同項第4号に掲げる事項が適切なものであること。

第5条 　法第5条第2項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め十五年、据置期間については三年とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　地方税法施行令（昭和二十五年政令第245号）の一部を次のように改正する。
　　　第54条の22の次に次の1条を加える。
　　　（法第586条第2項第14号の2の法人等）
　　第54条の22の2　法第586条第2項第14号の2に規定する政令で定める法人は、その作成者に特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）第3条第2項に規定する関連農産加工業者又は関連事業協同組合等を含まない承認計画（同法第4条第2項に規定する承認計画をいう。）に従つて行う合併により設立した法人又は当該承認計画に従つて行う出資に基づいて設立された法人とする。
２　法第586条第2項第14号の2に規定する政令で定める施設は、特定農産加工業経営改善臨時措置法第2条第1項に規定する農産加工品の生産の用に供する施設で自治省令で定めるものとする。
　附則第9条の4の次に次の一条を加える。
　　　（法附則第11条の4第15項の不動産等）
　　第9条の5　法附則第11条の4第15項に規定する政令で定める不動産は、同項に規定する承認計画（以下本条において「承認計画」という。）に定めるところに従つてした同項に規定する営業の譲渡に係る不動産であることについて都道府県知事の認定を受けた不動産で、次に掲げるもの以外のものとする。
　　　一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　従業員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
五　遊休状態にある不動産（当該承認計画に係る事業の用に供するものとして建設計画（前各号に掲げる不動産の建設に係るものを除く。第3項において同じ。）が確定している不動産を除く。）
　　２　法附則第11条の4第15項に規定する政令で定める事業は、承認計画に係る事業に引き続いて行う当該事業とその内容が同様である事業とする。

３　法附則第11条の4第15項の規定は、第1項に規定する不動産（遊休状態にある不動産で承認計画に係る事業の用に供するものとして建設計画が確定しているもの（以下本項において「建設計画中の不動産」という。）を除く。）がその取得の日から引き続き三年以上第1項第1号から第4号までに掲げる不動産以外の不動産として当該事業又は前項に規定する事業の用に供されたとき（当該不動産がその取得の日から三年以内に遊休状態になつたときを除く。）、又は第1項に規定する不動産のうち建設計画中の不動産であるものについて当該建設計画に従つて当該不動産の取得の日から三年以内（特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行の日から起算して五年を経過する日の前日までの期間内に限る。）に建設が開始されたときに限り、適用する。
　附則第16条の2の8第9項中「附則第32条の3の2第10項及び第12項」を「附則第32条の3の2第11項及び第13項」に、「同条第10項」を「同条第11項」に、「第12項の規定により」を「第13項の規定により」に改め、同項を同条第11項とし、同条第8項中「附則第32条の3の2第10項又は第11項」を「附則第32条の3の2第11項、第12項又は第14項」に、「同条第10項又は第11項」を「同条第11項、第12項又は第14項」に改め、同項を同条第10項とし、同条第7項中「附則第32条の3の2第10項に」を「附則第32条の3の2第11項に」に、「又は同条第11項に規定する承認特定事業者（同項に規定する関係事業者を含む。）」を「、同条第12項に規定する承認特定事業者（同項に規定する関係事業者を含む。）又は同条第14項に規定する事業を行う者」に、「附則第32条の3の2第10項又は第11項」を「附則第32条の3の2第11項、第12項又は第14項」に、「附則第16条の2の8第7項」を「附則第16条の2の8第9項」に改め、同項を同条第9項とし、同条第6項中「附則第32条の3の2第9項」を「附則第32条の3の2第9項又は第10項」に改め、同項を同条第8項とし、同条第5項中「附則第32条の3の2第9項」を「附則第32条の3の2第9項又は第10項」に、「同項の」を「同条第9項又は第10項の」に、「同項中」を「これらの規定中」に改め、同項を同条第7項とし、同条第4項を同条第6項とし、同条第3項中「附則第32条の3の2第11項」を「附則第32条の3の2第12項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第2項の次に次の2項を加える。
３　法附則第32条の3の2第10項に規定する政令で定める法人は、第54条の22の2第1項に規定する法人とする。
４　法附則第32条の3の2第10項に規定する政令で定める施設は、第54条の22の2第2項に規定する施設とする。