特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(特定農山村法地方税不均一課税適用省令)

第1条 　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第72号。以下「法」という。）第16条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、法第7条の認定を受けた者が事業を実施する法第2条第1項に規定する特定農山村地域を含む地方公共団体であって、当該認定を受けた者に係る法第7条の規定による認定が行われた日（以下「認定日」という。）の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七二に満たない市町村とする。

第2条 　法第16条に規定する総務省令で定める農林業等活性化基盤施設は、法第2条第3項第1号ロに掲げる措置を実施するために必要な施設で、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成五年総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第1号）第1条第1号に掲げる農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保を図るために設置される農林業を担うべき人材を育成するための施設とする。

第3条 　法第16条に規定する総務省令で定める要件に該当する者は、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され又は出資若しくは拠出されている法人とする。

第4条 　法第16条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

一　不動産取得税　平成十七年三月三十一日までの間に行われた法第7条の認定に係る同条に規定する事業計画に従って、認定日から三年以内の期間内に第2条に規定する農林業等活性化基盤施設に係る家屋及び償却資産のうち租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第43条の3第2項又は第68条の18第2項の規定の適用を受ける減価償却資産であって取得価額の合計額が二千九百万円を超えるもの（以下「対象設備」という。）を設置した者（法第7条の認定を受けた者で前条の要件を満たすものに限る。以下「対象設備設置者」という。）について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（認定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合

二　固定資産税　対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（認定日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二八日自治省令第14号）

１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

６　第9条の規定による改正後の特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

２　新事業創出促進法附則第11条の規定により、なおその効力を有することとされた廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（以下「旧特定事業集積促進法」という。）第12条の規定に基づく第1条第2号に掲げる省令は、旧特定事業集積促進法第12条の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令第2条の規定は、この省令の施行の日以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。

３　第6条の規定による改正後の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第15条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の2第1項第1号及び同条第2項第4号の規定は、この省令の施行の日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、同日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日総務省令第57号）

１　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

６　第8条の規定による改正後の特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第1条中関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令第3条第1号の改正規定（「第43条の2第1項」の下に「又は第68条の17第1項」を加える部分に限る。）及び同条第2号の改正規定、第2条の規定、第4条中山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条第1号の改正規定（「第43条の3第2項」の下に「又は第68条の18第2項」を加える部分に限る。）並びに第6条中特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条第1号の改正規定（「第43条の3第2項」の下に「又は第68条の18第2項」を加える部分に限る。）は、平成十五年三月三十一日から施行する。

５　第6条の規定による改正後の特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第4条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、施行日前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。