特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令

第1条 　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項第1号の政令で定める面積は、十アールとする。

第2条 　法第2条第2項第3号の政令で定める期間は、五年とする。

第3条 　法第3条第3項第4号の政令で定める基準は、同条第2項第1号に規定する農地が農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第2項に規定する小作地でないこととする。

第4条 　特定農地貸付けについて法第3条第3項の承認を受けた者は、当該承認に係る特定農地貸付けについて同条第2項各号に掲げる事項の変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第3項において同じ。）の承認を受けなければならない。

２ 　法第3条第3項及び第7条の規定は、前項の変更の承認について準用する。

３ 　農業委員会は、法第3条第3項の承認を受けた者が当該承認に係る貸付規程（第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更の承認に係るもの）に従って特定農地貸付けを行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

第5条 　前条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第22条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。