農業協同組合法施行規則

第1条 　農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第3項第2号の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。

第2条 　法第11条の8第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条 　法第11条の14第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条 　法第11条の15の2第4項の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

第5条 　法第11条の15の3第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第5条の2 　法第31条の2第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

２ 　前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次の各号のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。

第5条の3 　農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第2条の5第1項第2号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる農業協同組合連合会の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第5条の4 　法第37条の2第4項及び第7項の監査報告書は、その記載すべき事項ごとに監査の方法及び結果を正確に示すよう明瞭に記載しなければならない。

２ 　監査の方法の概要は、監査の信頼性を正確に判断することができるように記載しなければならない。

第5条の5 　法第37条の2第4項の監査報告書には、決算期後に生じた事実で特定組合（同条第1項に規定する特定組合をいう。次条において同じ。）の業務又は会計に重要な影響を及ぼすものにつき、事業報告書（法第36条第1項の事業報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）に記載があるときはその旨、理事又は経営管理委員から報告があったときはその事実を記載しなければならない。

２ 　事業報告書のうちに、決算期後に生じた事実に関する事項その他の監査のために必要な調査をすることができなかった事項があるときは、その事項を示さなければならない。

３ 　前項の規定は、法第36条第1項の附属明細書の監査に関する記載について準用する。

４ 　第1項の監査報告書には、中央会の代表者が署名押印しなければならない。

５ 　中央会との契約に基づき公認会計士又は監査法人（以下この項において「公認会計士等」という。）が監査に当たった場合には、第1項の監査報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、公認会計士等が法第36条第1項の書類のうちの会計に関する部分の一部についてのみ監査に当たった場合には、第2号に掲げる事項の記載は要しない。

第5条の6 　法第37条の2第7項の監査報告書には、事業報告書に記載されていない決算期後に生じた特定組合の状況に関する重要な事実について理事又は経営管理委員から報告があったときは、その事実を記載しなければならない。ただし、前条第1項の監査報告書に記載があるものについては、この限りでない。

２ 　法第37条の2第8項第3号の規定により前項の監査報告書に商法第281条ノ三第2項第10号に掲げる事項を記載する場合において、次に掲げる事項につき理事又は経営管理委員の義務違反があるときは、その事項に関する記載は、各別にしなければならない。

３ 　前項各号に掲げる事項については、その事項ごとに監査の方法の概要を記載しなければならない。

４ 　第1項の監査報告書には、各監事が署名押印しなければならない。この場合において、常勤の監事は、その旨を記載しなければならない。

第6条 　法第43条の3第4項（法第48条の2第3項、第72条の2の2及び第73条の37において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第4条第2号に掲げる方法とする。

第7条 　法第44条第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第8条 　令第2条の7の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。

第8条の2 　法第52条第1項第5号の農林水産省令で定める額は、次に掲げる額とする。

第9条 　令第3条の2第1項に規定する自己資本の額は、資本勘定（非累積的永久優先出資を含み、再評価差額金（土地の再評価に関する法律（平成十年法律第34号）第7条第2項に規定する再評価差額金をいう。）、その他有価証券評価差益（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号。以下この条において「財務諸表規則」という。）第68条の2の2に規定する資本の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正の値である場合の当該評価差額をいう。）及び期限付優先出資を除く。）から営業権に相当する額を控除したものとする。ただし、資本勘定のうち当期剰余金は、外部流出予定額（配当の予定額及び役員賞与の予定額の合計額をいう。）を控除した額とする。

２ 　前項中「その他有価証券」とは、財務諸表規則第8条第21項に規定するものをいう。

３ 　令第3条の2第1項第1号の固定資産の価額の算定に当たっては、次に掲げる額を控除するものとする。

第10条 　法第60条第2項の規定による協議は、重複することとなる農業協同組合の地区の全部又は一部をその区域とする市町村及び当該地区の全部又は一部をその地区とする都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中央会」という。）に対して行うものとする。

第11条 　法第72条の8第1項第2号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第12条 　令第3条の6第2号の農林水産省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

第13条 　法第73条の25第2項の規定による総会への報告は、中央会から法第73条の22第1項第1号の指導を受けた後最初に招集される総会において、当該指導の内容及びこれに対する措置を明らかにして行うものとする。

第14条 　法第73条の33第2項の農林水産省令で定める事項は、主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項とする。

第15条 　法第73条の38第2項の農林水産省令で定める資格は、次の各号のすべてに該当する者であることとする。

２ 　前項第1号の資格試験は、監査事業を行うに足る学識と経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国中央会が農林水産大臣の承認を受けて定める。

３ 　第1項第2号の組合の監査事業の実務についての補習について必要な事項は、全国中央会が農林水産大臣の承認を受けて定める。

第16条 　法第93条第4項において読み替えて準用する法第11条の2第3項に規定する組合又はその子会社が有する議決権に含まれないものとされる農林水産省令で定める議決権は、法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第11条の18第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権並びに組合及びその子会社が中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する中小企業等投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について有限責任組合員が中小企業等有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該議決権を保有することとなった日から十年を超えて当該議決権を保有する場合を除く。）とする。

２ 　法第93条第4項において読み替えて準用する法第11条の2第3項に規定する信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第22条の規定により当該組合の子会社が同法第2条第18項に規定する投資信託委託業者としてその行使について指図を行う議決権とする。

第1条 　この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

第2条 　次に掲げる省令は、廃止する。