農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命令

第1条 　農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合（以下「組合」という。）についての法第94条の2第4項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

自己資本の充実の状況に係る区分		命令
非対象区分	単体自己資本比率四パーセント以上
第一区分	単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分	単体自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満	次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三　総資産の圧縮又は増加の抑制 四　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五　一部の事務所における業務の縮小 六　一部の従たる事務所の廃止 七　法第10条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項、第8項若しくは第9項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 八　その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
第三区分	単体自己資本比率〇パーセント未満	業務の全部又は一部の停止の命令

２ 　組合及びその子会社等（法第54条の2第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）についての法第94条の2第4項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

自己資本の充実の状況に係る区分		命令
非対象区分	連結自己資本比率四パーセント以上
第一区分	連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	組合及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分	連結自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満	次の各号に掲げる組合及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一　組合及びその子会社等の自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三　組合及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 四　組合の取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 五　一部の事務所における業務の縮小 六　一部の従たる事務所の廃止 七　子会社等の業務の縮小 八　子会社等の株式又は持分の処分 九　法第10条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項、第8項若しくは第9項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 十　その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
第三区分	連結自己資本比率〇パーセント未満	業務の全部又は一部の停止の命令

３ 　第1項の表及び第3条第1項の表中「単体自己資本比率」とは、法第11条の2第1項各号に掲げる基準（次項において「自己資本比率基準」という。）のうち同条第1項第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。

４ 　第2項の表及び第3条第2項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第11条の2第1項第2号 に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。

第2条 　組合が、その自己資本比率（前条第3項に規定する単体自己資本比率及び同条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）が当該組合又は当該組合及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項又は第2項の表のとおりとする。

２ 　前条第1項又は第2項の表の第三区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項並びに第4条第2項及び第3項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、前条第1項又は第2項の表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。

３ 　前条第1項又は第2項の表の第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。

４ 　組合が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当する前条第1項又は第2項の表の区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。

第3条 　法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）についての法第94条の2第4項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

自己資本の充実の状況に係る区分		命令
非対象区分	単体自己資本比率四パーセント以上
第一区分	単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
第二区分	単体自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満	次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三　総資産の圧縮又は増加の抑制 四　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 五　一部の事務所における業務の縮小 六　一部の従たる事務所の廃止 七　法第10条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項、第8項若しくは第9項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 八　その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
第二区分の二	単体自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は法第10条第1項第3号に掲げる事業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令
第三区分	単体自己資本比率〇パーセント未満	業務の全部又は一部の停止の命令

２ 　連合会及びその子会社等についての法第94条の2第4項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

自己資本の充実の状況に係る区分		命令
非対象区分	連結自己資本比率四パーセント以上
第一区分	連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	連合会及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
第二区分	連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満	次の各号に掲げる連合会及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三　連合会及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 四　連合会の取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 五　一部の事務所における業務の縮小 六　一部の従たる事務所の廃止 七　子会社等の業務の縮小 八　子会社等の株式又は持分の処分 九　法第10条第6項各号に掲げる事業（同項第1号及び第2号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）又は同条第7項、第8項若しくは第9項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 十　その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置
第二区分の二	連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は法第10条第1項第2号に掲げる事業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令
第三区分	連結自己資本比率〇パーセント未満	業務の全部又は一部の停止の命令

第4条 　連合会が、その自己資本比率が当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が従前に該当していた前条第1項又は第2項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該連合会について、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第1項又は第2項の表のとおりとする。

２ 　前条第1項又は第2項の表の第三区分に該当する連合会の貸借対照表又は連合会及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。

３ 　前条第1項又は第2項の表の第三区分以外の区分に該当する連合会の貸借対照表又は連合会及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、同条第1項又は第2項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。

第1条 　この命令は、平成十二年七月一日から施行する。