農山漁村電気導入促進法施行令

第1条 　農山漁村電気導入促進法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める法人は、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会及び水産業協同組合とする。

第2条 　法第7条の規定による指導は、同条に規定する農林漁業団体が発電施設又は送電配電施設の経済的かつ合理的な建設、維持、管理又は利用をすることができるように行うものとする。

第3条 　法第7条に規定する指導の事務のうち、次に掲げる法人に対するものは、都道府県知事が行うこととする。

第4条 　法第5条又は第8条第2項の規定により交付する補助金の額は、それぞれ法第5条又は第8条第2項に規定する経費の二分の一以内とする。

第5条 　法第9条第2項の裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項の農林水産大臣の認定を受けたことを証する書面を添え、その申請に係る発電施設又は送電配電施設の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第22条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。