昭和十五年勅令第九百四十三号（農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）

第1条 　本法ハ農山漁村ニ居住スル者ノ経済更生ヲ図ル為隣保共助ノ精神ニ則リ其ノ者ヲシテ負債整理組合ヲ組織セシメ組合ノ樹立シタル負債償還計画及経済更生計画ヲ履行セシメ以テ其ノ負債ノ整理ヲ為サシムルコトヲ目的トス

第2条 　本法ニ於テ負債トハ負債整理組合ノ組合員ノ負担スル私法上ノ金銭債務ニシテ組合設立前ニ生ジタルモノヲ謂フ但シ本法施行後ニ生ジタルモノハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ認可ヲ受ケタルモノニ限ル

第3条 　負債整理組合ノ組合員本法ニ依リ負債整理ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ負債整理組合ニ対シ其ノ旨ヲ申出ヅベシ

○２ 負債整理組合前項ノ申出ヲ受ケタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員及債権者間ニ於ケル負債ノ金額、利率、償還期限、償還方法其ノ他ノ条件ノ緩和ニ関スル協定ニ付斡旋ヲ為スベシ

第4条 　前条ノ斡旋ニ依リ協定成ラザル負債ニ付テハ負債整理組合ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村負債整理委員会ニ対シ其ノ協定ノ斡旋ヲ請求スルコトヲ得

○２ 市町村負債整理委員会ノ組織、権限其ノ他必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第5条 　削除

第6条 　第3条第1項ノ規定ニ依リ負債整理ノ申出アリタル負債ニ付民事調停法（昭和二十六年法律第222号）ニ依ル調停事件繋属スルトキハ裁判所又ハ調停委員会ハ第3条第2項又ハ第4条ノ規定ニ依ル斡旋ノ終了ニ至ル迄其ノ調停手続ヲ中止スルコトヲ得

第7条 　負債整理組合ヨリ負債整理資金ノ貸付ヲ受ケタル組合員ガ其ノ貸付ノ条件ヲ具備セザルニ至リタル場合ニ於ケル負債整理組合ノ不動産其ノ他ノモノノ取得ニ関シテハ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ

○２ 負債整理組合ガ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ事業遂行ノ為必要ナル土地ヲ取得スル場合亦前項ニ同ジ

第8条 　農業協同組合、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ認可ヲ受ケ第11条ノ事業ヲ行フモノハ本章ノ適用ニ関シテハ之ヲ負債整理組合ト看做ス但シ第2条中組合設立前トアルハ行政官庁ノ認可前トス

○２ 前項ノ法人ガ第11条ノ事業ノ認可ヲ申請スルコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ十三年間トス

第9条 　本法中町村トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ之ニ準ズベキモノトス

第10条 　負債整理組合ハ組合員ノ経済更生ヲ図ル為隣保共助ノ精神ニ則リ組合員ヲシテ其ノ負債ノ整理ヲ為サシムルコトヲ目的トス

第11条 　負債整理組合ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フ

○２ 負債整理組合ハ組合員ガ負債整理ノ為其ノ所有地ヲ処分スル場合ニ於テ組合員タル小作人其ノ他ノ者ガ其ノ土地ヲ購入セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ニ要スル資金ノ貸付ヲ為スコトヲ得

第12条 　負債整理組合ハ法人トス

第13条 　負債整理組合ハ一定ノ地区内ニ居住スル者ヲ以テ之ヲ組織ス

○２ 前項ノ地区ハ部落其ノ他之ニ準ズル区域ニ依ル但シ特別ノ事由アルトキハ町村ノ区域ニ依ルコトヲ得

第14条 　負債整理組合ノ組織ハ無限責任及保証責任ノ二種トス

○２ 無限責任ノ組合ニ在リテハ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ連帯無限ノ責任ヲ負担シ保証責任ノ組合ニ在リテハ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額ノ外一定ノ金額（保証金額）ヲ限度トシテ責任ヲ負担ス

第15条 　負債整理組合ヲ設立セントスルトキハ設立者ハ規約ヲ作成シ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ニ設立ノ認可ヲ申請スベシ

○２ 規約ニハ本法ニ規定アルモノヲ除クノ外左ニ掲グル事項ヲ記載シ設立者之ニ署名又ハ記名捺印スルコトヲ要ス

第16条 　前条第1項ノ認可ノ申請ヲ為スコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ十三年間トス

第17条 　負債整理組合ハ其ノ設立ノ日ヨリ二週間以内ニ其ノ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ

○２ 登記スベキ事項左ノ如シ

○３ 前項ニ掲グル事項ニ変更アリタルトキハ二週間以内ニ其ノ登記ヲ為スベシ

第18条 　本法ニ依リ登記スベキ事項ハ登記前ニ在リテハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第19条 　削除

第20条 　負債整理組合ノ設立登記ノ申請書ニハ無限責任ノ組合ニ在リテハ産業組合法第16条ノ五第1項第3号ニ掲グル事項ヲ、保証責任ノ組合ニ在リテハ同条同項第1号、第2号及第4号ニ掲グル事項ヲ記載シタル組合原簿ヲ添附スベシ

○２ 組合員ノ加入ニ因ル変更登記ノ申請書ニハ無限責任ノ組合ニ在リテハ加入者ノ氏名及住所ヲ、保証責任ノ組合ニ在リテハ加入者ノ氏名、住所及保証金額ヲ記載シタル組合原簿ヲ添附スベシ

○３ 第17条第3項及第18条並ニ産業組合法第16条ノ四第1項及第16条ノ五第2項ノ規定ハ組合原簿ニ之ヲ準用ス但シ同法第16条ノ四第1項中地方長官トアルハ事務所所在地ノ登記所トス

第21条 　負債整理組合ハ規約ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員ヲシテ組合ノ負債償還ノ一部ニ充ツル為積立金ヲ醵出セシムルコトヲ得

○２ 前項ノ積立金ノ管理、処分其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第22条 　負債整理組合ノ組合員ハ命令ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外総組合員ノ三分ノ二以上ノ同意アルニ非ザレバ脱退スルコトヲ得ズ

○２ 脱退シタル組合員ハ脱退前ニ生ジタル組合ノ債務ニ付第14条第2項ノ規定ニ依ル責任ヲ負担ス

第23条 　負債整理組合ニ加入シタル組合員ハ其ノ加入前ニ生ジタル組合ノ債務ニ付テモ亦第14条第2項ノ規定ニ依ル責任ヲ負担ス

第24条 　産業組合法第3条、第4条、第7条、第23条、第25条乃至第31条ノ二、第32条乃至第38条、第39条、第49条、第60条第1項（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第60条ノ二、第61条（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第62条、第65条、第68条、第69条、第74条ノ二第1項及第93条ノ二、民法第47条、第48条、第60条、第73条乃至第82条及第84条第1号、非訟事件手続法第35条第2項、第36条、第37条ノ二、第117条第1項、第119条乃至第122条及第136条乃至第138条並ニ商業登記法第2条乃至第5条、第7条乃至第23条、第24条第1号乃至第12号及第14号、第26条、第55条第1項、第56条乃至第59条並ニ第107条乃至第120条ノ規定ハ負債整理組合ニ之ヲ準用ス但シ産業組合法第93条ノ二中三百円トアルハ二百円トシ民法第48条及第77条中一週間トアルハ二週間トス

○２ 産業組合法第11条、第12条、第17条第1項、第18条乃至第21条、第40条乃至第42条、第45条、第48条、第53条、第56条及第57条ノ規定ハ保証責任ノ負債整理組合ニ之ヲ準用ス

第25条 　負債整理組合ノ理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ組合ノ事業ノ範囲外ニ於テ貸付ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ組合財産ヲ処分シタルトキハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス

○２ 前項ノ規定ハ刑法ニ正条アル場合ハ之ヲ適用セズ

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第14条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第76条 　本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第39条 　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第60条 　この法律による他の法律の廃止又は改正前になした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。

１ 　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。