農地対価等徴収令

第1条 　農地法（以下「法」という。）第36条の規定により売り渡された農地、採草放牧地及び附帯施設の対価（以下「農地等対価」という。）を徴収するときは、会計法第48条第1項の規定により農業経営基盤強化措置特別会計の歳入に関する事務を行う都道府県の吏員（以下「都道府県歳入徴収官」という。）が、これを調査決定の上、当該農地等対価を納入する義務を有する者（以下「納入義務者」という。）の住所の所在する市町村ごとに、当該納入義務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他必要な事項を記載した納額通知書並びに当該市町村名、歳入科目、送付すべき金額及び場所その他必要な事項を記載した納額通知書総表を作成し、これを当該市町村に交付しなければならない。

第2条 　前条の規定により市町村に交付された納額通知書の記載に係る農地等対価の徴収は、法第42条第1項の規定により、当該市町村が行うものとする。

第3条 　市町村は、第1条の規定による納額通知書の交付を受けたときは、当該納額通知書により、納入義務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他必要な事項を記載した納入通知書を作製し、これを納入義務者に交付しなければならない。

第4条 　法第43条第7項で準用する国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第38条第1項の規定により農地等対価の繰上徴収をしようとするときは、当該農地等対価に係る第1条の納額通知書及び前条の納入通知書には、それぞれ「納期限前徴収」の印を押して交付しなければならない。

２ 　繰上徴収をしようとする農地等対価の全部又は一部について、既に第1条の規定により納額通知書が交付され、又は前条の規定により納入通知書が交付されている場合には、都道府県歳入徴収官は市町村に、市町村は当該納入義務者に、それぞれ納付すべき金額又は期限の変更を書面によつて通知しなければならない。

第5条 　市町村は、農地等対価の収納をしたときは、領収証書を納入義務者に交付し、領収済通知書を都道府県歳入徴収官に送付しなければならない。

第6条 　市町村は、農地等対価の収納をしたときは、その収納金に送付書を添え、収納の日から七日以内に、これを日本銀行に送付しなければならない。

第7条 　法第43条第1項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から十日を経過した日以後としなければならない。

第8条 　市町村は、納入義務者が督促状で指定された納期限までに農地等対価を完納しないときは、納期限後二十日以内に、納入義務者の住所及び氏名、納付すべき金額、督促状で指定した納期限、納額通知書番号及び督促状番号を記載した滞納報告書を都道府県歳入徴収官に提出しなければならない。

２ 　市町村は、前項の滞納報告書に記載した事項に異動を生じたときは、直ちにその旨を、都道府県歳入徴収官に報告しなければならない。

第9条 　都道府県歳入徴収官は、市町村に対し法第43条第3項の規定により滞納処分を請求するには、滞納者の住所及び氏名、滞納金額、督促状で指定された納期限及び督促状番号を記載した滞納処分請求書を当該市町村に交付しなければならない。

２ 　都道府県歳入徴収官は、前項の滞納処分請求書に記載した事項に異動を生じたときは、直ちにその旨を当該市町村に通知しなければならない。

第10条 　市町村が法第43条第3項の規定による請求に基き市町村税の例によつて滞納処分をすべき期限は、当該請求を受けた日から起算する。

第11条 　市町村は、法第43条第4項の規定に基き滞納処分をしたときは、徴収した延滞金及び滞納金に送付書を添え、収納の日から七日以内に、これを日本銀行に送付しなければならない。

第12条 　市町村は、法第43条第3項の規定により請求を受けた滞納処分について、農林水産省令・財務省令で定める事項を都道府県歳入徴収官に報告しなければならない。

第13条 　法第67条第1項、法第69条第1項又は法第70条第1項の規定による売渡しの対価の徴収、法第68条第1項の規定による使用の対価の徴収並びに農地法施行法第14条第1項の規定による支払金の徴収については、前各条の規定を準用する。

２ 　法第78条第1項に規定する土地、立木、工作物及び権利の使用料（法第68条第1項の規定による使用の対価を除く。）の徴収については、第1条から第6条までの規定を準用する。

第14条 　市町村は、農地対価等徴収簿、農地対価等滞納整理簿及び農地対価等徴収整理台帳を備え、農地対価等徴収簿には、納入義務者別に、納額通知書番号、納入通知書番号、納付書番号、納入義務者の住所及び氏名、納付すべき金額及び期限、収納済額、収納済年月日、送付書番号、日本銀行への送付済年月日、収納未済額その他必要な事項を登記し、農地対価等滞納整理簿には、滞納者別に、督促状の発行年月日、番号及び指定納期限、滞納者の住所及び氏名、納付すべき金額、滞納報告書番号、収納済額、収納済年月日、滞納処分の着手及び完了の年月日、送付書番号、日本銀行への送付済年月日その他必要な事項を登記し、農地対価等徴収整理台帳には、納入義務者別に、その納入義務者の住所及び氏名、対価、年賦元金、年賦支払金、納入通知書番号、納付すべき金額及び期限、収納済額、収納済年月日その他必要な事項を登記しなければならない。

第15条 　都道府県歳入徴収官は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第165号）第131条の徴収簿の外、年賦金徴収整理台帳、徴収滞納簿及び国有農地等貸付徴収台帳を備え、年賦金徴収整理台帳には、納入義務者別に、その住所及び氏名、対価、年賦元金、年賦支払金、納額通知書番号、徴収決定済額、納期限、収納済額、収納済年月日その他必要な事項を登記し、徴収滞納簿には、滞納者別に、その滞納者の住所及び氏名、納付すべき金額、納額通知書番号、督促状の発行年月日、番号及び指定納期限、滞納処分請求年月日、収納済額、収納済年月日その他必要な事項を登記し、国有農地等貸付徴収台帳には、使用者別に、その住所及び氏名、使用料、納額通知書番号、徴収決定済額、納期限、収納済額、収納済年月日その他必要な事項を登記しなければならない。

第16条 　この政令中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては区に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合に適用する。

第17条 　この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

１ 　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第147号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第148号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。

１ 　この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第22条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。