第1節　権利移動及び転用の制限（第3条―第5条）/農地法

一 　第36条、第61条、第68条、第69条、第70条又は第80条の規定によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

二 　第26条から第31条までの規定によつて利用権が設定され、又は第75条の2から第75条の7までの規定によつて草地利用権が設定される場合

二の二 　第75条の8の規定によつてこれらの権利が移転される場合

三 　これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合

四 　土地改良法（昭和二十四年法律第195号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）、集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）若しくは市民農園整備促進法（平成二年法律第44号）による交換分合又は独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第130号）第11条第1項第8号の業務の実施によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

四の二 　農業振興地域の整備に関する法律第15条の7から第15条の11までの規定によつて同法第15条の7第1項に規定する特定利用権が設定される場合

四の三 　農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第4条第3項第1号の権利が設定され、又は移転される場合

四の四 　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第72号）第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第2条第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合

五 　民事調停法（昭和二十六年法律第222号）による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

六 　土地収用法（昭和二十六年法律第219号）その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

七 　遺産の分割、民法（明治二十九年法律第89号）第768条第2項（同法第749条及び第771条で準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第958条の3の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

七の二 　農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する農地保有合理化法人（以下「農地保有合理化法人」という。）が、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、同項第1号に規定する農地売買等事業（以下「農地売買等事業」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合

八 　農業協同組合法第10条第3項の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号に規定する農地信託等事業（以下これらを「信託事業」という。）を行う農業協同組合又は農地保有合理化法人が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

九 　地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第1号）第19条の規定に基づいてする同法第11条第1項の規定による買入れによつて所有権を取得する場合

十 　その他農林水産省令で定める場合

一 　小作地又は小作採草放牧地につきその小作農及びその世帯員並びにその土地について耕作又は養畜の事業を行つている農業生産法人（以下この号で「小作農等」という。）以外の者が所有権を取得しようとする場合（その小作農等がその小作農等以外の者に対し所有権を移転することにつきその許可の申請前六月以内に同意した小作地又は小作採草放牧地でその同意した旨が書面において明らかであるものについてその小作農等以外の者が所有権を取得しようとする場合並びに強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）若しくは国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）による滞納処分（その例による滞納処分を含む。以下「国税滞納処分等」という。）に係る差押え又は仮差押えの執行のあつた後に使用及び収益を目的とする権利が設定された小作地又は小作採草放牧地についてその差押えに係る強制執行、競売若しくは国税滞納処分等又はその仮差押えの執行に係る強制執行によりその小作農等以外の者が所有権を取得しようとする場合を除く。）

二 　所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合

二の二 　農業生産法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合

二の三 　農業生産法人が所有権及び使用収益権以外の権利を取得しようとする場合

二の四 　信託の引受けにより第2号に掲げる権利が取得される場合

三 　耕作又は養畜の事業の委託を受けることにより第2号に掲げる権利が取得されることとなる場合

四 　第2号に掲げる権利を取得しようとする者（農業生産法人を除く。）又はその世帯員がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

五 　第2号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では二ヘクタール、都府県では五十アール（都道府県知事が、農林水産省令で定める基準に従い、その都道府県の区域の一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、これを公示したときは、その面積）に達しない場合

六 　第36条又は第61条の規定により売り渡された農地又は採草放牧地であつてその売渡し後十年を経過しないものにつき地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとする場合（その土地の所有者又はその世帯員の死亡又は前条第6項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、その土地の所有者がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、農地保有合理化法人が農地売買等事業の実施により所有権を取得したその土地を一時貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同じ。）の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の構成員がその土地につきその法人のために使用収益権を設定しようとする場合を除く。）

七 　小作地又は小作採草放牧地について耕作又は養畜の事業を行う者がその小作地又は小作採草放牧地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（その土地の小作農又はその世帯員の死亡又は前条第6項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、その土地の小作農がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、農地保有合理化法人がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合を除く。）

八 　第2号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員の農業経営の状況、その住所地からその農地又は採草放牧地までの距離等からみて、これらの者がその土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められない場合

一 　第7条第1項第4号に掲げる農地を農地以外のものにする場合

二 　次条第1項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合

三 　国又は都道府県が農地を農地以外のものにする場合

三の二 　農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第4条第3項第1号の権利に係る農地を当該農用地利用集積計画に定める利用目的に供する場合

三の三 　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第2条第3項第3号の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合

四 　土地収用法その他の法律によつて収用し、又は使用した農地をその収用又は使用に係る目的に供する場合

五 　市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調つたものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合

六 　その他農林水産省令で定める場合

一 　次に掲げる農地を農地以外のものにしようとする場合

二 　前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ（１）に掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにしようとする場合において、申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。

三 　申請者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地のすべてを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合

四 　申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

五 　仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき。

一 　これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合

一の二 　農地又は採草放牧地を農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画に定める利用目的に供するため当該農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第4条第3項第1号の権利が設定され、又は移転される場合

一の三 　農地又は採草放牧地を特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第2条第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合

二 　土地収用法その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

三 　前条第1項第5号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合

四 　その他農林水産省令で定める場合

一 　次に掲げる農地又は採草放牧地につき第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合

二 　前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ（１）に掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合又は同号イ及びロに掲げる採草放牧地（同号ロ（１）に掲げる採草放牧地を含む。）以外の採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得しようとする場合において、申請に係る農地又は採草放牧地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。

三 　第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地又は採草放牧地のすべてを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合

四 　申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

五 　仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合

六 　仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため、農地につき所有権以外の第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき、又は採草放牧地につきこれらの権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的若しくは主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されることが確実と認められないとき。

七 　農地を採草放牧地にするため第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合において、同条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当すると認められるとき。