農地法施行令

第1条 　農地法（以下「法」という。）第2条第7項第2号トの政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第1条の2 　法第3条第1項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農業委員会に提出しなければならない。ただし、同項本文に掲げる権利を取得する者（次条に規定する農業協同組合を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合及び第1条の4各号に掲げる場合には、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出するものとする。

２ 　農業委員会は、前項ただし書の規定により申請書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事に送付しなければならない。

３ 　第1項ただし書の場合において、農業委員会が申請書を前項の農林水産省令で定める期間内に都道府県知事に送付しなかつたときその他農林水産省令で定める事由があるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会を経由しないで、都道府県知事に申請書を提出することができる。

４ 　都道府県知事は、前項の規定により農業委員会を経由しないで申請書の提出があつたときは、その旨を農業委員会に通知するものとする。

第1条の3 　法第3条第1項の政令で定める者は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第2項の委託を受けることによりその権利を取得しようとする同項に規定する事業を行う農業協同組合とする。

第1条の4 　法第3条第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第1条の5 　法第3条第1項第7号の2の届出をしようとする農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第4条第2項に規定する農地保有合理化法人をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。

２ 　農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした農地保有合理化法人に書面で通知しなければならない。

第1条の6 　法第3条第2項第2号の2及び第4号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。

２ 　法第3条第2項第5号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。

３ 　法第3条第2項第8号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、第1項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる事由とする。

第1条の7 　法第4条第1項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（次条第1項各号に掲げる法律の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で同条第2項に掲げる要件に該当するものを除く。）には、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出するものとする。

２ 　前項本文の場合には、第1条の2第2項から第4項までの規定を準用する。

３ 　都道府県知事は、第1項ただし書の規定により申請書の提出があつたときは、遅滞なく、当該申請書に意見を付して、農林水産大臣に送付しなければならない。

第1条の8 　法第4条第1項の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるものは、次のとおりとする。

２ 　法第4条第1項の政令で定める要件は、農地を農地以外のものにする行為が次の各号のいずれかに該当することとする。

第1条の9 　法第4条第1項第5号の届出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。

２ 　農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。

第1条の10 　法第4条第2項第1号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。

２ 　法第4条第2項第2号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、農地を農地以外のものにする行為が前項第2号イ、ロ、ホ又はヘのいずれかに該当することとする。

第1条の11 　法第4条第2項第1号ロの良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるものは、次に掲げる農地とする。

第1条の12 　法第4条第2項第1号ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。

第1条の13 　法第4条第2項第1号ロ(1)の政令で定めるものは、次に掲げる区域内にある農地とする。

第1条の14 　法第4条第2項第1号ロ(2)の政令で定めるものは、次に掲げる区域内にある農地とする。

第1条の15 　法第5条第1項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（第1条の8第1項各号に掲げる法律の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で次条に規定する要件に該当するものを除く。）には、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出するものとする。

２ 　前項本文の場合には第1条の2第2項から第4項までの規定を、前項ただし書の場合には第1条の7第3項の規定を準用する。

第1条の16 　法第5条第1項の政令で定める要件は、法第3条第1項本文に掲げる権利の取得が第1条の8第2項各号のいずれかに該当することとする。

第1条の17 　法第5条第1項第3号の届出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。

２ 　農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。

第1条の18 　法第5条第2項第1号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地又は採草放牧地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。

２ 　法第5条第2項第2号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、法第3条第1項本文に掲げる権利の取得が第1条の10第1項第2号ヘ又は前項第2号イ、ロ若しくはホのいずれかに該当することとする。

第1条の19 　法第5条第2項第1号ロの良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるものは、次に掲げる農地又は採草放牧地とする。

第1条の20 　法第5条第2項第1号ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地又は採草放牧地は、次に掲げる農地又は採草放牧地とする。

第1条の21 　法第5条第2項第1号ロ(1)の政令で定めるものは、第1条の13各号に掲げる区域内にある農地又は採草放牧地とする。

第1条の22 　法第5条第2項第1号ロ(2)の政令で定めるものは、第1条の14各号に掲げる区域内にある農地又は採草放牧地とする。

第1条の23 　法第7条第1項第1号の政令で定める期間は、十年とする。

第1条の24 　法第7条第1項第3号、第4号又は第6号の指定を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の場合には、第1条の2第2項から第4項までの規定を準用する。

第2条 　法第11条第1項第3号の対価は、買収すべき農地の小作料の額に、当該農地の近傍の地域で自然的、社会的、経済的諸条件からみてその農業事情が当該農地に係る農業事情と類似すると認められる一定の区域内における農地（所有権に基づいて耕作の目的に供されているものに限る。）についての耕作の事業に供するための取引（農地を農地以外のものにするためその農地を売り渡した者がその農地に代わるべき農地を取得するために行なう取引その他特殊な事情の下において行なわれる取引を除く。以下「耕作目的での通常の取引」という。）において成立した価額の、当該取引の時に当該取引に係る農地について成立すると認められる小作料の額に対する割合のうちその最高のものをこえずかつその最低のものを下らない範囲内において、その割合の分布の状況等に照らし相当と認められる割合を乗じて算出するものとする。この場合において、買収すべき農地の上にある地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利についてその価額があるときは、その価額を差し引き、その農地の上に竹木（その土地の所有者以外の者が所有するもの及び立木として別に買収されるものを除く。）があるときは、その竹木の価額を加え、その農地につき買収の期日においてその農地の占有者がその所有者に対し必要費の償還を請求することができる権利があるときは、その権利に係る必要費の額を差し引いて算出するものとする。

２ 　買収すべき農地が次に掲げる農地に該当する場合には、当該農地に係る法第11条第1項第3号の対価の算出についての前項の規定の適用については、同項中「買収すべき農地の小作料の額」とあるのは、「その買収すべき農地の近傍類似の農地の小作料の額、その買収すべき農地の属する法第23条第1項の区分に係る小作料の標準額等からみてその買収すべき農地の小作料の額として相当と認められる額」とする。

３ 　都道府県知事は、一の農地につき、当該農地に係る第1項に規定する一定の区域内における農地についての耕作目的での通常の取引が著しく少ない場合その他特別の事情がある場合には、農林水産大臣の承認を受けて、同項前段の算定方法に代わるべき算定方法を定めることができる。

４ 　前項の規定により定めた算定方法は、都道府県知事が公示することによつてその効力を生ずる。

第3条 　法第14条第2項において準用する法第11条第1項第3号の対価は、土地にあつては、その土地に係る地方税法（昭和二十五年法律第226号）第341条に規定する土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格（これらの台帳に価格が登録されていない土地にあつては、これらの台帳に登録されている近傍類似の土地の価格に相当する額とする。以下「固定資産税評価額」という。）とその土地の近傍の農地に係る固定資産税評価額との関係等を基礎とし、当該近傍の農地について前条の算定方法の例により算出される額に比準して算出するものとする。この場合において、その土地の上にある地上権、永小作権、入会権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利についてその価額があるときは、その価額を差し引き、その土地の上に竹木又は工作物（その土地の所有者以外の者が所有する竹木又は工作物及び立木又は工作物として別に買収される竹木又は工作物を除く。第6条第1項で同様とする。）があるときは、その竹木又は工作物の価額を加えて算出するものとする。

２ 　法第14条第2項において準用する法第11条第1項第3号の対価は、立木にあつては次に掲げる算定方法により算出するものとし、工作物にあつては附録第一の算式により算出するものとする。

第3条の2 　法第15条第2項、第15条の3第10項又は第16条第2項において準用する法第11条第1項第3号（法第15条第2項、第15条の3第10項又は第16条第2項において準用する法第14条第2項において準用する場合を含む。）の対価は、農地にあつては第2条の算定方法により、農地以外の土地にあつては前条第1項の算定方法により、立木及び工作物にあつては同条第2項の算定方法により、それぞれ算出するものとする。

第3条の3 　法第15条の2第1項の政令で定めるものは、次のとおりとする。

第3条の4 　法第15条の3第1項ただし書の政令で定める土地は、前条各号に掲げる土地とする。

第3条の5 　法第20条第1項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の場合には、第1条の2第2項から第4項までの規定を準用する。

第3条の6 　仲介委員は、法第43条の2第1項の規定による和解の仲介を行う場合には、期日及び場所を定めて、申立人及び相手方の出頭を求めるものとする。

２ 　前項の規定により出頭を求められた当事者は、やむを得ない事由により自ら出頭することができないときは、代理人を出頭させることができる。

第3条の7 　法第43条の2第1項の規定による和解の仲介による和解の結果について利害関係を有する者は、仲介委員の許可を受けて、仲介手続に参加することができる。

第3条の8 　法第43条の2第1項の規定による和解の仲介により当事者間に和解が成立したときは、仲介委員及び当事者双方（前条の許可を受けて仲介手続に参加した者のうち当該和解の結果を容認した者を含む。）は、仲介委員がその内容を記載した調書に署名又は記名押印をするものとする。

２ 　仲介委員は、法第43条の2第1項の規定による和解の仲介により当事者間に相当と認められる内容の合意が成立する見込みがないと認めるときは、和解の仲介を打ち切ることができる。

第3条の9 　法第43条の2第1項ただし書の規定による申出は、農業委員会がその紛争について和解の仲介をすることが困難又は不適当であると認めた理由を明らかにしてしなければならない。

第3条の10 　第3条の6から第3条の8までの規定は、法第43条の5の規定による和解の仲介について準用する。

第3条の11 　都道府県知事は、法第43条の5の規定による和解の仲介により和解が成立したとき、及び前条において準用する第3条の8第2項の規定により和解の仲介が打ち切られたときは、遅滞なく、その経過及び結果を関係農業委員会に通知しなければならない。

第4条 　法第44条第1項第1号に掲げる開発して農地とすることが適当な土地の同条第2項の政令で定める基準は、次の通りとする。但し、農林水産大臣が自作農を創設し、又は自作農の経営を安定させるため特に必要があると認め、地区を指定して第2号から第5号までに掲げる事項につき別段の定を公示したときは、その事項についてはその定によるものとする。

第5条 　法第44条第1項第1号の採草放牧地又は薪炭林として利用する必要がある土地の同条第2項の政令で定める基準は、次の通りとする。

２ 　法第44条第1項第1号の防風林、道路、水路、ため池、宅地等として利用する必要がある土地の同条第2項の政令で定める基準は、次の通りとする。

第6条 　法第50条第1項第4号（法第58条第2項及び第59条第5項において準用する場合を含む。）の対価は、農地以外の土地にあつては、第3条第1項の算定方法により算出するものとする。この場合において、その土地の上に地上権、永小作権、入会権、賃借権その他の権利でその消滅につき法第53条第1項（法第58条第2項及び第59条第5項において準用する場合を含む。）の規定により補償金の交付を受けるべきものがあるときは、その補償金の額を差し引き、その土地の上に竹木又は工作物があるときは、その竹木又は工作物の価額を加えて算出するものとする。

２ 　法第50条第1項第4号（法第55条第4項（法第58条第2項、第59条第5項及び第72条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、第58条第2項及び第59条第5項において準用する場合を含む。）の対価は、農地にあつては第2条の算定方法により、立木及び工作物にあつては第3条第2項の算定方法により、それぞれ算出するものとする。

第7条 　法第53条第1項（法第55条第4項、第58条第2項、第59条第5項及び第72条第4項において準用する場合を含む。）の補償金の額は、その権利の消滅によつて生じた損失のうち通常生ずべき損失に相当する額として算出するものとする。

第7条の2 　法第55条第3項（法第58条第2項、第59条第5項及び第72条第4項において準用する場合を含む。）の規定による買収の請求は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した買収請求書を都道府県知事に提出してしなければならない。

第7条の3 　法第55条第5項（法第58条第2項、第59条第5項及び第72条第4項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した補償金交付請求書を、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出しなければならない。

第8条 　公有水面の埋立をする権利の法第56条第3項で準用する法第50条第1項第4号の対価は、その権利者が公有水面の埋立をする権利の免許料として支払つた額とその者が埋立工事のため支出した費用から国又は公共団体の支出した補助金を差し引いた額とをそれぞれ時価に換算し、これを合計して算出するものとする。

第8条の2 　法第57条第6項の規定により損失の補償を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した補償金交付請求書を、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出しなければならない。

第8条の3 　法第58条第1項の規定による買収の請求は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した買収請求書を都道府県知事に提出してしなければならない。

第9条 　法第62条第1項の土地配分計画は、国が建設工事を行う地区その他農林水産大臣が土地配分計画を作成することを必要と認めた地区の土地等については農林水産大臣が、その他の土地等については都道府県知事が作成する。

２ 　土地配分計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

３ 　土地配分計画においては、土地の用途は、前項第2号の土地については薪炭林及び宅地以外に利用すべきものとして、同項第3号の土地については宅地として、同項第4号の土地については採草放牧地、薪炭林、防風林、道路、水路、ため池又はその他の共同利用地として定めなければならない。

第10条 　法第62条第3項の政令で定める地区は、その地区の属する都道府県の区域以外の区域に居住する者でその地区に移住してその地区内の土地につき耕作の事業を行うものに売り渡すべき土地がある地区とする。

第11条 　法第67条第1項第4号の対価は、売渡予約書の交付の時のその土地等の状況（竹木については、売渡しの時の状況）に応じ、第6条の算定方法により算出される額とする。

第12条 　法第68条第1項の申込みは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申込書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出してしなければならない。

２ 　都道府県知事は、前項の申込書の提出があつた場合において法第68条第1項の認定をしようとするときは、その申込みをした者に対し、農林水産省令で定める事項を記載した貸付通知書を交付するものとする。

３ 　第1項の場合には、第1条の2第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「当該申請書に意見を付して、」とあるのは、「当該申込書を」と読み替えるものとする。

第13条 　法第69条第1項第4号の対価は、売渡の時のその土地の状況に応じ、第6条の算定方法により算出するものとする。

第13条の2 　法第73条第1項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、同項本文に掲げる権利を取得する者が、同一の事業の用に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにすることを目的としてその農地についてこれらの権利を取得する場合（第1条の8第1項各号に掲げる法律の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で次条に規定する要件に該当するものを除く。）において、当該事業の用に供するため法第61条の規定により売り渡された土地等の権利を取得するときは、都道府県知事を経由して、農林水産大臣に提出するものとする。

２ 　前項本文の場合には第1条の2第2項から第4項までの規定を、前項ただし書の場合には第1条の7第3項の規定を準用する。

第13条の3 　法第73条第1項の政令で定める要件は、第1条の16に規定する要件とする。

第13条の4 　法第74条の2第2項の申込みは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した譲受申込書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出してしなければならない。

２ 　前項の場合には、第1条の2第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「当該申請書に意見を付して、」とあるのは、「当該譲受申込書を」と読み替えるものとする。

第14条 　法第75条の政令で定める制限又は禁止の規定は、左に掲げるものとする。

第15条 　法第78条第1項の農林水産大臣の権限に属する事務のうち次に掲げるものは、同条第2項の規定により都道府県知事が行うこととする。

２ 　都道府県知事は、法第78条第1項の土地、立木、工作物又は権利について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を作成し、農林水産省令で定める期日までに、これを農林水産大臣に送付しなければならない。

３ 　都道府県知事は、毎会計年度ごとに当該年度末及び翌年度末における法第78条第1項の土地、立木、工作物又は権利の見込現在額の報告書を作成し、農林水産省令で定める期日までに、これを農林水産大臣に送付しなければならない。

４ 　農林水産大臣は、法第78条第1項の土地、立木、工作物又は権利の管理及び処分の適正を期するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、これらの財産について、その状況に関する資料又は報告を求めることができる。

第15条の2 　法第78条第1項の土地、立木、工作物又は権利（法第62条第1項の土地配分計画に定められたものを除く。）の貸付けを受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申込書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、耕作及び養畜の事業以外の事業に供するため開拓財産（法第55条第3項（法第58条第2項、第59条第5項及び第72条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づく請求により買収した立木及び工作物、法第56条第1項の規定により買収した公有水面の埋立てをする権利及び当該公有水面の埋立てをする権利に基づいて造成した埋立地、法第59条第1項の規定により買収した土地及び立木並びに法第61条各号に掲げる土地、立木、工作物及び権利（同条第4号に掲げる土地等のうち農地又は採草放牧地であつて法第36条第1項の規定により農林水産大臣の定めるものを除く。）をいう。次条において同じ。）の貸付けを受けようとする者にあつては、農業委員会を経由することを要しない。

２ 　都道府県知事は、前項の申込書の提出があつた場合において、農林水産省令で定める基準に従い貸付けを相当と認めたときは、その申込みをした者に対し、農林水産省令で定める事項を記載した貸付通知書を交付するものとする。

３ 　第1項本文の場合には、第1条の2第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「当該申請書に意見を付して、」とあるのは、「当該申込書を」と読み替えるものとする。

第15条の3 　法第78条第1項の土地、立木、工作物又は権利についての国有財産台帳及び貸付簿は、土地、立木、工作物及び権利ごとに区分して作成するものとする。

２ 　農業委員会は、法第78条第1項の土地、立木、工作物又は権利で開拓財産以外のものについて、国有財産整理簿を土地、立木、工作物及び権利ごとに区分して作成するものとする。

３ 　前2項に定めるもののほか、第1項の国有財産台帳及び貸付簿並びに前項の国有財産整理簿の記載事項その他これらの作成に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第16条 　農林水産大臣は、次に掲げる土地等につき法第80条第1項の認定をすることができる。

２ 　農林水産大臣は、前項第7号に掲げる土地等につき法第80条第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見をきかなければならない。

第17条 　法第80条第1項の規定による認定をした土地等が法第9条、第14条又は第44条の規定により買収したものであるときは、次条第2号及び第3号の場合を除き、その買収前の所有者又はその一般承継人に通知しなければならない。この場合において、通知することができないときは、その旨を公告して通知に代えることができる。

第18条 　法第80条第2項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第19条 　法第82条第5項の規定による損失の補償は、次に掲げる処分以外の処分に係るものにあつては国が、次に掲げる処分に係るものにあつては都道府県が行う。

第20条 　法第83条の2の規定による処分又は命令は、法第4条第1項、第5条第1項又は第73条第1項の許可に付した条件に違反している者及びその者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人並びに偽りその他不正の手段によりこれらの許可を受けた者に対してはその許可をした農林水産大臣又は都道府県知事が、その他の者に対しては都道府県知事がするものとする。

第21条 　農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会が置かれていない市町村についてのこの政令（第3条の9及び第3条の11を除く。以下この項において同じ。）の適用については、この政令中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」とする。

２ 　農業委員会等に関する法律第3条第2項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村についてのこの政令の適用については、この政令中「市町村の区域」とあるのは、「農業委員会の区域」とする。

第22条 　この政令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、指定都市にあつては区又は区長に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合管理者に適用する。

２ 　前項の規定を農業委員会等に関する法律第35条第2項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市に適用する場合には、前項中「この政令」とあるのは、「この政令（第1条の2第1項及び前条を除く。）」とする。

第23条 　この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び次項各号に掲げるもの以外のものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

２ 　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

１ 　この政令は、法の施行の日から施行する。

２ 　法の施行の際現に旧措置法第41条の2の規定により使用させている土地等をその使用をしている者に売り渡す場合の法第67条第1項第4号の対価は、第12条の規定にかかわらず、その土地等の旧措置法第30条第1項の規定による買収の対価に省令で定める補償金額を加えた額又は同法第41条第1項第3号の規定による決定のあつた時における類似の土地等の買収の対価に相当する額とする。

３ 　農地法施行法（昭和二十七年法律第230号）第14条第1項の規定による支払金を徴収しない場合は、次に掲げる場合とする。

４ 　左に掲げる命令は、廃止する。

６ 　旧自作地登記令の規定によつてした自作地の登記については、登記官吏は、その登記のある土地についてこの政令の施行後最初に登記をする場合に、職権でこれをまつ消しなければならない。

１ 　この政令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令施行前に農地法第64条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第67条第1項第4号の対価の算定については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、法施行の日（昭和三十一年十一月十日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　旧自作農創設特別措置法（昭和二十一年法律第43号）第30条第1項の規定による買収又は同法第41条第1項第3号の規定による決定があつた土地で、この政令の施行の際、現にその土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第30条第1項の規定による買収に係る訴訟が係属しているものについての改正後の第16条第1号の2の規定の適用については、同号中「昭和三十六年三月三十一日」とあるのは、「その土地又はその土地が含まれる地区内の他の土地の同法第30条第1項の規定による買収に係る訴訟で 農地法施行令の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第276号）の施行の際現に係属しているものにつき（当該訴訟が二以上ある場合には、そのすべてにつき）訴の取下げ、和解若しくは請求の放棄若しくは認諾のあつた日又は判決の確定した日から起算して一年を経過した日」とする。

１ 　この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第126号）の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、第9条及び第10条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。

２ 　その行なう農地保有合理化促進事業（農地法第3条第2項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業をいう。以下同様とする。）の実施地域（以下「事業実施地域」という。）の全部又は一部が農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）第8条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同様とする。）の定められていない農業振興地域（同法第6条第1項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同様とする。）又は農業振興地域予定地域（同法第4条第1項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域をいう。以下同様とする。）である市町村又は農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第1号及び第2号の事業をあわせ行なうものに限る。）で、農林省令で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてをみたすものとして都道府県知事が指定したものは、当該農業振興地域及び農業振興地域予定地域のすべてについて農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、この政令による改正後の 農地法施行令第1条の2の規定にかかわらず、農地法第3条第2項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業を行なう営利を目的としない法人で政令で定めるものとする。

３ 　民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立された法人に対するこの政令による改正後の 農地法施行令第1条の2の規定の適用については、農業振興地域（農業振興地域整備計画の定められている事業振興地域を除く。）又は農業振興地域予定地域のうち農地保有合理化促進事業を実施することが適当であると認められる地域として都道府県知事の承認を受けてその法人が定めた区域は、その区域を含む農業振興地域に係る農業振興地域整備計画が定められるまでの間は、当該農業振興地域整備計画において定められた農用地区域とみなす。

４ 　この政令による改正後の 農地法施行令第2条第1項及び第2項の規定の適用については、その小作料につき農地法の一部を改正する法律附則第8項の規定によりその効力の有するものとされる同法による改正前の農地法第22条の規定が適用されている農地は、この政令による改正後の農地法施行令第2条第2項第1号に掲げる農地とみなす。

５ 　この政令の施行前に農地法第64条の規定による売渡予約書の交付を受けた者に当該売渡予約書に係る地区内にある土地を売り渡す場合における同法第67条第1項第4号の対価の算定については、なお従前の例による。

６ 　農地法の一部を改正する法律附則第8項の政令で定める日は、昭和五十五年九月三十日とする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

１ 　この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第66号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。

第5条 　新事業創出促進法附則第9条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第35号）第5条第5項の規定による承認（同法第6条第1項の規定による承認を念む。）を受けた開発計画については、前条の規定による改正前の 農地法施行令第1条の4の2の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

２ 　新事業創出促進法附則第9条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第32号）第5条第4項の規定による承認（同法第6条第1項の規定による承認を含む。）を受けた集積促進計画については、前条の規定による改正前の 農地法施行令第1条の4の2の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第22条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令（第1条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。