農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則
(昭和二十五年八月九日農林省令第94号)
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最終改正:平成一二年九月一日農林水産省令第82号
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和二十五年法律第169号)を実施するため並びに同法及び農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和二十五年政令第152号)に基き、
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則を次のように定める。
(災害復旧事業計画概要書等の提出期限)
第1条
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(以下「令」という。)第1条の4の規定による災害復旧事業計画概要書又は災害復旧事業補助計画概要書は、災害発生後六十日以内に、令第4条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による補助率増高申請書又は令第5条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による連年災害補助率適用申請書は災害発生の年の翌年一月三十一日までに、農林水産大臣に提出しなければならない。
(災害復旧事業計画概要書等の軽微な変更)
第2条
令第3条第2項の農林水産省令で定める軽微な変更は、災害復旧事業の事業費の変更であつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一
工種の変更に伴うもの
二
施行箇所の変更に伴うもの
三
農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費(令第2条第1項に規定する工事費をいう。)の額の変更に伴うもの
四
農地、農業用施設及び林地荒廃防止施設に係るものにあつては、農林水産大臣が別に定める範囲を超える設計単価又は歩掛の変更に伴うもの
五
その他農林水産大臣が別に定める変更に伴うもの
(災害復旧事業計画概要書等の変更の手続)
第3条
都道府県は、令第3条第2項の規定により災害復旧事業計画概要書又は災害復旧事業補助計画概要書の変更について協議しようとするときは、当該変更に係る部分を明らかにした上で、災害復旧事業の事業費の総額の増減その他必要な事項を記載した協議書を提出しなければならない。
(補助金交付申請書の提出期限等)
第4条
令第7条の補助金交付申請書は、令第6条の規定により補助金の額の通知を受けた日から六十日以内に農林水産大臣に提出しなければならない。
(災害復旧事業の中止等の報告)
第5条
令第3条第3項の規定による報告は、災害復旧事業を中止し、又は廃止した後、遅滞なく、その旨を記載した報告書を提出してしなければならない。
(事業成績書等の提出)
第6条
補助金の交付の決定があつた年度内に当該事業が完了した場合における令第8条の規定による事業成績書及び収支精算書の提出は、当該事業の完了の日から起算して一箇月を経過した日又は当該補助金の交付の決定があつた年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに、正副二部を農林水産大臣に提出してするものとする。ただし、農林水産大臣が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を当該補助金の交付の決定があつた年度の翌年度の四月三十日まで繰り下げることがある。
2
都道府県に対し、補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合における前項の提出期日は、同項の規定にかかわらず、当該補助金の交付の決定があつた年度の翌年度の六月十日までとする。
3
法第4条第1項又は第2項の規定により農林水産大臣の承認を受けた場合における令第8条の規定による事業成績書及び収支精算書の提出は、当該承認に当たつて農林水産大臣が指定する期日までに、正副二部を農林水産大臣に提出してするものとする。
(書類の様式)
第7条
令第1条の4の規定による災害復旧事業計画概要書及び災害復旧事業補助計画概要書、令第4条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による補助率増高申請書、令第5条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による連年災害補助率適用申請書、令第7条の規定による補助金交付申請書、災害復旧事業計画書、災害復旧事業補助計画書及び収支予算書、令第8条の規定による事業成績書及び収支精算書、第3条の規定による協議書並びに第5条の規定による報告書の様式は、農林水産大臣が別に定めて告示する。
(権限の委任)
第8条
法第4条及び第6条並びに令第1条の4、第3条、第6条、第7条及び第8条の規定による農林水産大臣の権限のうち次に掲げる災害復旧事業に関するものは、地方農政局長に委任する。ただし、法第6条の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
農地又は農業用施設の災害復旧事業
二
農業協同組合、農業協同組合連合会、令第1条の2第1号に掲げる者、同条第2号に掲げる者(農業の振興を主たる目的とするものに限る。)又は同条第3号に掲げる者が所有する共同利用施設(同号に掲げる者が所有するものにあつては、農業に係るものに限る。)の災害復旧事業
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二六年五月九日農林省令第29号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年六月一一日農林省令第41号) 抄
1
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年六月八日農林省令第33号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三〇年一一月一日農林省令第47号) 抄
1
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年一〇月三日農林省令第52号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年六月一三日農林省令第32号) 抄
1
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四三年一〇月一日農林省令第60号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年五月二〇日農林省令第34号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五三年七月五日農林省令第49号) 抄
第1条
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年五月一一日農林水産省令第17号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年二月二九日農林水産省令第14号)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年九月一日農林水産省令第82号)
(施行期日)
第1条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第88号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
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