農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則(ＪＡＳ法施行規則、ジャス法施行規則)


（昭和二十五年六月九日農林省令第62号）

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最終改正：平成一六年三月一八日農林水産省令第18号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年三月十八日農林水産省令第18号（未施行）
　

　農林物資規格法（昭和二十五年法律第175号）を実施するため、及び同法に基き、農林物資規格法施行規則を次のように定める。

第1条 　削除

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第6条 　削除

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第13条 　削除

（日本農林規格の制定、確認、改正又は廃止の申出）
第14条 　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「法」という。）第8条第1項（法第9条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもつてしなければならない。ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。
一 　申出人の氏名又は名称及び住所
二 　制定、確認、改正又は廃止しようとする農林物資の種類及び制定、確認、改正及び廃止の別
三 　制定、確認、改正又は廃止の理由
四 　制定又は改正の申出のときは、原案作成までの経過
五 　申出人の従事している事業の種類とその内容

（日本農林規格の制定等の公示）
第15条 　法第10条第1項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによつて行う。
一 　農林物資の種類
二 　制定又は改正の公示のときは、当該日本農林規格
三 　廃止の公示のときは、当該日本農林規格の告示の番号
四 　制定、改正又は廃止の別
五 　施行期日
２ 　法第10条第2項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによつて行う。
一 　農林物資の種類
二 　当該日本農林規格の告示の番号
三 　当該日本農林規格が確認された旨

（公聴会）
第16条 　法第13条第2項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書（正副三通）を農林水産大臣に提出しなければならない。
一 　請求者の氏名又は名称及び住所
二 　請求事項
三 　請求の理由
四 　意見

第17条 　農林水産大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。

第18条 　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を農林水産大臣に申し出なければならない。

第19条 　公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、農林水産大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２ 　あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。

第20条 　公聴会は、農林水産大臣又はその指名する農林水産省の職員が、議長として主宰する。

第21条 　公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。

第22条 　公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。
２ 　議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があつたときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

第23条 　第21条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行なうことができる。
２ 　公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。

第24条 　公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

（農林物資についての検査の方法）
第25条 　法第14条第2項第1号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。
一 　農林水産大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。
二 　抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに別に告示で定めるところによること。

（農林物資の生産行程についての検査の方法）
第26条 　法第14条第2項第2号の農林物資の生産行程についての検査は、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定めるところに従い、当該農林物資の生産業者が作成する生産についての記録及びほ場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。

（独立行政法人農林水産消費技術センター又は登録格付機関の行う格付に係る手数料の認可に係る申請書の記載事項）
第27条 　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年政令第291号。以下「令」という。）第3条第1項の農林水産省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

（都道府県等の行う格付の表示）
第28条 　法第14条第1項の格付の表示には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとし、その様式及び表示の方法は、農林水産大臣が農林物資ごとに告示で定める。
一 　日本農林規格という文字又はその略字
二 　当該農林物資の名称
三 　該当する日本農林規格の等級
四 　格付の表示を付した都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という。）又は登録格付機関の名称
五 　表示年月日

（センターが格付を行うべき農林物資の種類）
第28条の2 　法第14条の2第1項の農林水産省令で定める農林物資の種類は、生糸とする。

（製造業者の認定の申請）
第29条 　法第15条第1項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　格付を行おうとする農林物資の種類
三 　当該農林物資の製造又は加工を行う工場又は事業所の名称及び所在地
四 　第34条第1項各号に掲げる事項
五 　その他参考となるべき事項

（認定製造業者の行う格付の表示）
第30条 　法第15条第1項の格付の表示には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとし、その様式及び表示の方法は、農林水産大臣が農林物資ごとに告示で定める。
一 　日本農林規格という文字又はその略字
二 　当該農林物資の名称
三 　該当する日本農林規格の等級
四 　格付の表示を付した認定製造業者（法第15条の2第1項の認定製造業者をいう。以下同じ。）を認定した登録認定機関の名称（農林水産大臣が認定した場合にあつては、農林水産省）
五 　表示年月日

（生産行程管理者）
第31条 　法第15条第2項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 　当該農林物資の生産業者
二 　当該農林物資の生産業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であつて当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
三 　当該農林物資の販売業者であつて当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの

（生産行程管理者の認定の申請）
第32条 　法第15条第2項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　格付を行おうとする農林物資の種類
三 　当該農林物資の生産を行うほ場又は事業所の名称及び所在地
四 　第34条第2項各号に掲げる事項
五 　その他参考となるべき事項

（認定生産行程管理者の行う格付の表示）
第33条 　第30条の規定は、法第15条第2項の規定により付される格付の表示について準用する。

（製造業者等の認定の技術的基準）
第34条 　法第15条第1項の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 　製造又は加工、保管、品質管理及び格付のための施設
二 　品質管理の実施方法
三 　品質管理を担当する者の資格及び人数
四 　格付の組織及び実施方法
五 　格付を担当する者の資格及び人数
２ 　法第15条第2項の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 　生産及び保管に係る施設
二 　生産行程の管理又は把握の実施方法
三 　生産行程の管理又は把握を担当する者の資格及び人数
四 　格付の実施方法
五 　格付を担当する者の資格及び人数

（製造業者等の認定に係る手数料の認可に係る申請書の記載事項）
第35条 　第27条の規定は、令第5条第1項の農林水産省令で定める事項について準用する。

（農林物資の製造業者等の行う検査の方法）
第36条 　第25条の規定は法第15条第9項において準用する法第14条第2項第1号の検査について、第26条の規定は法第15条第9項において準用する法第14条第2項第2号の検査について、それぞれ準用する。

（小分け業者の認定の申請）
第37条 　法第15条の6第1項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　格付の表示を付そうとする農林物資の種類
三 　当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地
四 　第39条各号に掲げる事項
五 　その他参考となるべき事項

（認定小分け業者の行う格付の表示）
第38条 　第30条の規定は、法第15条の6第1項の規定により付される格付の表示について準用する。

（小分け業者の認定の技術的基準）
第39条 　法第15条の6第1項の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 　小分けし及び格付の表示を付するための施設
二 　小分けの実施方法
三 　小分けを担当する者の資格及び人数
四 　格付の表示を付する組織及び実施方法
五 　格付の表示を担当する者の資格及び人数

（小分け業者の認定に係る手数料の認可に係る申請書の記載事項）
第40条 　第27条の規定は、令第7条において準用する令第5条第1項の農林水産省令で定める事項について準用する。

（輸入業者の認定の申請）
第41条 　法第15条の7第1項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を農林水産大臣又は登録認定機関に提出してしなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所
二 　格付の表示を付そうとする指定農林物資の種類
三 　当該指定農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地
四 　第44条各号に掲げる事項
五 　その他参考となるべき事項

（認定輸入業者の行う格付の表示）
第42条 　第30条の規定は、法第15条の7第1項の規定により付される格付の表示について準用する。

（証明書に記載すべき事項）
第43条 　法第15条の7第1項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 　証明書を発行したものの名称及び住所
二 　証明書の発行年月日
三 　証明に係る指定農林物資の種類及び量
四 　当該指定農林物資に係る生産行程管理者（法第15条第2項の生産行程管理者をいう。以下同じ。）の認定に相当する行為を行つた外国の機関の名称及び住所
五 　当該指定農林物資について格付が行われたものである旨

（輸入業者の認定の技術的基準）
第44条 　法第15条の7第1項の認定の技術的基準は、次に掲げる事項について、農林水産大臣が指定農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 　輸入品の受入れ及び保管のための施設
二 　輸入品の受入れ及び保管の実施方法
三 　輸入品の受入れ及び保管を担当する者の資格及び人数
四 　格付の表示を付する組織及び実施方法
五 　格付の表示を担当する者の資格及び人数

（指定農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国）
第45条 　法第15条の7第2項の農林水産省令で定める国は、第56条第4号に規定する有機農産物及び有機農産物加工食品について、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル及びルクセンブルクとする。

（農林水産大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）
第46条 　法第15条の7第3項の農林水産省令で定める事項は次に掲げるとおりとし、同項に規定する公示は官報に掲載することにより行う。
一 　外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所
二 　外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る指定農林物資の種類

（輸入業者の認定に係る手数料の認可に係る申請書の記載事項）
第47条 　第27条の規定は、令第9条において準用する令第5条第1項の農林水産省令で定める事項について準用する。

（登録）
第48条 　法第16条第1項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に手数料に相当する額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一 　名称及び住所
二 　格付を行おうとする農林物資の種類
三 　格付を行おうとする区域
四 　格付を行う事業所の所在地
五 　法第16条第2項第1号の規定により農林水産大臣が定めた基準に適合する機械器具その他の設備及びその所在場所
六 　法第16条第2項第1号の規定により農林水産大臣が定めた基準に適合する資格を有する者の数
七 　法第16条第3項各号のいずれかに該当する事実の有無
八 　格付に関する業務以外の業務を行つている場合には、当該業務の概要及び当該業務と格付を行う農林物資との関連
２ 　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 　前項第6号に規定する者の履歴書
二 　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これらに準ずるもの）
三 　役員の氏名及び住所を記載した書類
四 　直近の財産目録又は貸借対照表
五 　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類
六 　第51条各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構成員の氏名又は名称
七 　前号に規定する構成員のうち事業を行つているものがいる場合には、当該事業の概要及び当該事業と格付を行う農林物資との関連

第49条 　法第16条第2項の登録は、別記様式第1号による登録台帳に記帳するほか、別に農林水産省令で定めるところにより行う。

第50条 　農林水産大臣は、法第16条第2項第1号に規定する基準を定めたときは、告示するものとする。

（登録格付機関の構成員）
第51条 　法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 　民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定に基づき設立された社団法人、商法（明治三十二年法律第48号）第53条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法（昭和十三年法律第74号）第1条第1項の有限会社　社員
二 　商法第53条の株式会社　株主
三 　その他の法人　当該法人の種類に応じて前2号に掲げる者に準ずる者

（登録格付機関の登録の更新に係る準用）
第52条 　第48条の規定は法第17条第2項において準用する法第16条第1項の規定による登録の更新の申請について、第49条の規定は法第17条第2項において準用する法第16条第2項の規定による登録の更新について、第50条の規定は法第17条第2項において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、前条の規定は法第17条第2項において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、それぞれ準用する。

（登録格付機関の格付業務規程の記載事項）
第53条 　法第17条の2第2項の格付業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 　事業所の所在地及びその事業所において格付の業務を行う区域に関する事項
二 　格付を行う農林物資の種類
三 　格付の業務を行う時間及び休日に関する事項
四 　格付の業務の実施方法に関する事項
五 　手数料に関する事項
六 　格付の業務を行う組織に関する事項
七 　格付の業務を行う者の職務に関する事項
八 　格付の業務の公正な実施のために必要な事項
九 　その他格付の業務に関し必要な事項

（登録格付機関の帳簿）
第54条 　登録格付機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類ごとに記載した帳簿を、格付を行つた日の属する事業年度の末日から五年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 　法第17条の3の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 　格付を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 　格付の申請を受理した年月日
三 　格付を行つた年月日
四 　格付の数量
五 　格付の結果
六 　格付に従事した者の氏名

（登録認定機関の登録）
第55条 　法第17条の6第1項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に手数料に相当する額の収入印紙をはり付け、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一 　名称及び住所
二 　認定を行う事業所の所在地
三 　認定を行おうとする農林物資の区分（当該区分に属する農林物資のうち一部のものについて認定を行おうとする場合にあつては、農林物資の種類）
四 　認定を行おうとする区域
五 　法第17条の6第2項において読み替えて準用する法第16条第2項第1号の規定により農林水産大臣が定めた基準に適合する資格を有する者の数
六 　認定の業務の管理に関する事項
七 　法第17条の6第2項において読み替えて準用する法第16条第3項各号のいずれかに該当する事実の有無
八 　認定の業務以外の業務を行つている場合には、当該事業の概要及び当該業務と認定を行う農林物資との関連
２ 　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 　前項第5号に規定する者の履歴書
二 　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これらに準ずるもの）
三 　役員の氏名及び住所を記載した書類
四 　直近の財産目録又は貸借対照表
五 　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類
六 　第51条各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構成員の氏名又は名称
七 　前号に規定する構成員のうち事業を行つているものがいる場合には、当該事業の概要及び当該事業と認定を行う農林物資との関連

（登録認定機関の登録の区分）
第56条 　法第17条の6第1項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 　飲食料品（第4号及び第5号に掲げるものを除く。）
二 　生糸　
三 　一般材、押角、耳付材、合板（航空機用のものを除く。）、単板及び床板
四 　地鶏肉、有機農産物（当該農産物の生産に用いた種苗のは種又は植付けの二年前（多年生の植物から収穫されるものにあつては、その収穫の三年前）から当該農産物の収穫に至るまでの間、化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（使用することがやむを得ないものとして農林水産大臣が定めるものを除く。以下この号において「化学農薬等」という。）を使用しないほ場（当該農産物の収穫の一年前から収穫に至るまでの間、化学農薬等を使用しないほ場であつて、当該農産物の収穫後も引き続き化学農薬等を使用しないことが確実であると見込まれるものを含む。）において収穫された農産物（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）及び有機農産物加工食品（専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）
五 　生産情報公表牛肉

（登録台帳への記帳）
第57条 　法第17条の6第2項において準用する法第16条第2項の登録は、別記様式第2号による登録台帳に記帳するほか、別に農林水産省令で定めるところにより行う。

（登録認定機関の登録に係る準用）
第58条 　第50条の規定は法第17条の6第2項において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、第51条の規定は法第17条の6第2項において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、それぞれ準用する。

（登録認定機関の登録の更新に係る準用）
第59条 　第50条の規定は法第17条の6第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、第51条の規定は法第17条の6第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、第55条の規定は法第17条の6第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第1項の登録の更新の申請について、第57条の規定は法第17条の6第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項の登録の更新について、それぞれ準用する。

（登録認定機関の認定業務規程の記載事項）
第60条 　法第17条の6第2項において準用する法第17条の2第2項の格付業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 　事業所の所在地及びその事業所において認定の業務を行う区域に関する事項
二 　認定を行う農林物資の区分（当該区分に属する農林物資のうち一部のものについて認定を行う場合にあつては、農林物資の種類）
三 　認定の業務を行う時間及び休日に関する事項
四 　認定の業務の実施方法に関する事項
五 　認定を受けた製造業者（法第15条第1項の製造業者をいう。以下同じ。）、生産行程管理者、小分け業者（法第15条の6第1項の小分け業者をいう。以下同じ。）、輸入業者、外国製造業者（法第18条第1項第5号の外国製造業者をいう。以下同じ。）、外国生産行程管理者（法第18条第1項第6号の外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）又は外国小分け業者（法第18条第1項第7号の外国小分け業者をいう。以下同じ。）の調査に関する事項
六 　手数料に関する事項
七 　認定の業務を行う組織に関する事項
八 　認定の業務を行う者の職務に関する事項
九 　認定の業務の公正な実施のために必要な事項
十 　その他認定の業務に関し必要な事項

（登録認定機関の帳簿）
第61条 　登録認定機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。
２ 　法第17条の6第2項において準用する法第17条の3の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 　認定を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 　認定を申請した者の製造業者、生産行程管理者、小分け業者、輸入業者、外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の別
三 　認定の申請を受理した年月日
四 　認定の申請に係る農林物資の種類
五 　認定の申請に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
六 　認定をするかどうかを決定した年月日
七 　前号の決定の結果
八 　認定に従事した者の氏名

（認定の報告）
第62条 　登録認定機関は、法第15条第1項若しくは第2項、法第15条の6第1項、法第15条の7第1項、法第19条の3第1項若しくは第2項又は法第19条の3の2の認定をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を農林水産大臣に報告しなければならない。
一 　認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 　認定に係る者の製造業者、生産行程管理者、小分け業者、輸入業者、外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の別
三 　認定に係る農林物資の種類
四 　認定に係る工場、ほ場又は事業所の名称及び所在地
五 　認定の年月日

（外国生産行程管理者）
第63条 　第31条の規定は、法第18条第1項第6号の外国生産行程管理者について準用する。

（登録外国格付機関の行う格付に係る準用）
第64条 　第25条の規定は法第19条の5第1項において準用する法第14条第2項第1号の検査について、第26条の規定は法第19条の5第1項において準用する法第14条第2項第2号の検査について、第27条の規定は令第16条において準用する令第3条第1項の農林水産省令で定める事項について、それぞれ準用する。

（登録外国格付機関の行う格付の表示）
第65条 　第28条の規定は、法第19条の2の2の規定により付される格付の表示について準用する。

（外国製造業者の認定の申請）
第66条 　第29条の規定は、法第19条の3第1項の認定の申請について準用する。この場合において、第29条中「又は登録認定機関」とあるのは「、登録認定機関又は登録外国認定機関」と、同条第4号中「第34条第1項各号」とあるのは「第70条において準用する第34条第1項各号」と読み替えるものとする。

（認定外国製造業者の行う格付の表示）
第67条 　第30条の規定は、法第19条の3第1項の規定により付される格付の表示について準用する。

（外国生産行程管理者の認定の申請）
第68条 　第32条の規定は、法第19条の3第2項の認定の申請について準用する。この場合において、第32条中「又は登録認定機関」とあるのは「、登録認定機関又は登録外国認定機関」と、同条第4号中「第34条第2項各号」とあるのは「第70条において準用する第34条第2項各号」と読み替えるものとする。

（認定外国生産行程管理者の行う格付の表示）
第69条 　第30条の規定は、法第19条の3第2項の規定により付される格付の表示について準用する。

（外国製造業者等の認定の技術的基準）
第70条 　第34条の規定は、法第19条の3第1項及び第2項の認定について準用する。

（外国小分け業者の認定に係る準用）
第71条 　第37条及び第39条の規定は、法第19条の3の2の認定について準用する。この場合において、第37条中「又は登録認定機関」とあるのは「、登録認定機関又は登録外国認定機関」と、同条第4号中「第39条各号」とあるのは「第71条において準用する第39条各号」と読み替えるものとする。

（認定外国小分け業者の行う格付の表示）
第72条 　第30条の規定は、法第19条の3の2の規定により付される格付の表示について準用する。

（外国製造業者等の行う農林物資の検査方法に係る準用）
第73条 　第25条の規定は法第19条の5第2項において準用する法第14条第2項第1号の検査について、第26条の規定は法第19条の5第2項において準用する法第14条第2項第2号の検査について、それぞれ準用する。

（外国製造業者等の認定に係る旅費の額の計算の細目）
第74条 　令第17条の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一 　認定の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号。以下「旅費法」という。）第2条第1項第6号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
二 　旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。
三 　認定の審査を実施する日数については、三日とすること。
四 　旅費法第6条第1項の旅行雑費については、一万円とすること。
五 　農林水産大臣が旅費法第46条第1項の規定による旅費の調整を行つた場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。

（外国小分け業者の認定に係る旅費の額の計算の細目）
第75条 　前条の規定は、令第18条において準用する令第17条後段の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、前条第3号中「三日」とあるのは、「二日」と読み替えるものとする。

（外国製造業者等の認定の業務に係る費用に関する申請書の記載事項）
第76条 　第27条の規定は、令第19条において準用する令第5条第1項の農林水産省令で定める事項について準用する。

（外国製造業者等の公示）
第77条 　農林水産大臣は、法第19条の3又は法第19条の3の2の認定をしたときは、次に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
一 　認定に係る外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の氏名又は名称及び住所
二 　格付の表示を付することができる農林物資の種類
三 　当該認定に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
四 　認定の年月日
２ 　農林水産大臣は、法第19条の5第4項において準用する法第15条の2第3項（法第15条の6第2項において準用する場合を含む。）の届出があつたときは、次に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
一 　認定外国製造業者（法第19条の4の認定外国製造業者をいう。以下同じ。）、認定外国生産行程管理者（法第19条の4の認定外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）又は認定外国小分け業者（法第19条の4の認定外国小分け業者をいう。以下同じ。）の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所
二 　認定外国製造業者、認定外国生産行程管理者又は認定外国小分け業者の地位を承継された者の氏名又は名称及び住所
三 　承継に係る農林物資の種類
四 　承継に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
五 　承継の年月日
３ 　農林水産大臣は、法第19条の5第4項において準用する法第15条の3（法第15条の6第2項において準用する場合を含む。）の届出があつたときは、次に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
一 　事業を廃止した認定外国製造業者、認定外国生産行程管理者又は認定外国小分け業者の氏名又は名称及び住所
二 　廃止した事業に係る農林物資の種類
三 　廃止した事業に係る工場、事業所又はほ場の名称及び所在地
四 　廃止の年月日
４ 　農林水産大臣は、法第19条の6の4第2項において準用する法第17条の7の規定により報告を受けたときは、次に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
一 　認定に係る外国製造業者、外国生産行程管理者又は外国小分け業者の氏名又は名称及び住所
二 　認定に係る農林物資の種類
三 　認定に係る工場、事業所又は生産及び格付を行う場所
四 　認定の年月日

（農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国）
第78条 　法第19条の6の2第1項の農林水産省令で定める国は、別表の上欄に掲げる農林物資について、それぞれ同表の下欄に掲げる国とする。

（認定外国製造業者等の工場等における検査に係る旅費の額の計算の細目）
第79条 　第74条の規定は、令第20条の旅費の額の計算について準用する。この場合において、第74条第1号及び第3号中「認定の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。

（登録外国格付機関の登録に係る準用）
第80条 　第46条の規定は令第21条第3項（令第23条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項について、第48条の規定は法第19条の6の2第1項の申請について、第49条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第16条第2項の登録について、第50条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、第51条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、第74条の規定は令第21条第1項において準用する令第17条後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第46条第2号中「指定農林物資」とあるのは「農林物資」と、第48条第1項第5号及び第6号中「第16条第2項第1号」とあるのは「第19条の6の2第2項において準用する法第16条第2項第1号」と、同項第7号中「第16条第3項各号」とあるのは「第19条の6の2第2項において準用する法第16条第3項各号」と、第74条第1号中「認定」とあるのは「登録」と、同条第3号中「認定」とあるのは「登録」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。

（登録外国格付機関の登録の更新に係る準用）
第81条 　第48条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第1項の申請について、第49条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項の登録について、第50条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、第51条の規定は法第19条の6の2第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、第74条の規定は令第23条第1項において準用する令第17条後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第48条第1項第5号及び第6号中「第16条第2項第1号」とあるのは「第19条の6の2第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項第1号」と、同項第7号中「第16条第3項各号」とあるのは「第19条の6の2第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第3項各号」と、第74条第1号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、同条第3号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。

（登録外国格付機関の格付業務規程の記載事項）
第82条 　第53条の規定は、法第19条の6の2第2項において準用する法第17条の2第2項の格付業務規程で定めるべき事項について準用する。

（登録外国格付機関の帳簿）
第83条 　第54条の規定は、法第19条の6の2第2項において準用する法第17条の3の規定による帳簿の記載について準用する。

（登録外国格付機関の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目）
第84条 　第74条の規定は、令第24条において準用する令第20条後段の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、第74条第1号及び第3号中「認定の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。

（登録外国認定機関の登録に係る準用）
第85条 　第46条の規定は令第25条第2項において準用する令第21条第3項の農林水産省令で定める事項について、第50条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、第51条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、第55条の規定は法第19条の6の4第1項の登録について、第56条の規定は法第19条の6の4第1項の農林水産省令で定める区分について、第57条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第16条第2項の登録について、第74条の規定は令第25条第1項において準用する令第17条後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第46条第2号中「指定農林物資の種類」とあるのは「第56条各号に掲げる農林物資の区分」と、第55条第1項第5号中「第17条の6第2項において読み替えて準用する法第16条第2項第1号」とあるのは「第19条の6の4第2項において読み替えて準用する法第16条第2項第1号」と、同項第7号中「第17条の6第2項において読み替えて準用する法第16条第3項各号」とあるのは「第19条の6の4第2項において読み替えて準用する法第16条第3項各号」と、第74条第1号中「認定」とあるのは「登録」と、同条第3号中「認定」とあるのは「登録」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。

（登録外国認定機関の登録の更新に係る準用）
第86条 　第46条の規定は令第27条第2項において準用する令第21条第3項の農林水産省令で定める事項について、第50条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第17条第2項の規定において準用する法第16条第2項第1号に規定する基準について、第51条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第17条第2項の規定において準用する法第16条第2項第3号の農林水産省令で定める構成員について、第55条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第1項の規定による登録の更新の申請について、第57条の規定は法第19条の6の4第2項において準用する法第17条第2項において準用する法第16条第2項の登録の更新について、第74条の規定は令第27条第1項において準用する令第17条後段の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第46条第2号中「指定農林物資の種類」とあるのは「第56条各号に掲げる農林物資の区分」と、第55条第1項第5号中「第17条の6第2項において読み替えて準用する法第16条第2項第1号」とあるのは「第19条の6の4第2項において準用する法第17条第2項において読み替えて準用する法第16条第2項第1号」と、同項第7号中「第17条の6第2項において読み替えて準用する法第16条第3項各号」とあるのは「第19条の6の4第2項において準用する法第16条の2第2項において読み替えて準用する法第16条第3項各号」と、第74条第1号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、同条第3号中「認定」とあるのは「登録の更新」と、「三日」とあるのは「一日」と読み替えるものとする。

（登録外国認定機関の認定業務規程の記載事項）
第87条 　第60条の規定は、法第19条の6の4第2項において準用する法第17条の2第2項の格付業務規程で定めるべき事項について準用する。

（登録外国認定機関の帳簿）
第88条 　第61条の規定は、法第19条の6の4第2項において準用する法第17条の3の規定による帳簿の記載について準用する。

（認定の報告）
第89条 　第62条の規定は、法第19条の6の4第2項において準用する法第17条の7の規定による報告について準用する。

（登録外国認定機関の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目）
第90条 　第74条の規定は、令第28条において準用する令第24条において準用する令第20条後段の規定による旅費の額の計算について準用する。この場合において、第74条第1号及び第3号中「認定の審査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。　

（格付の表示の除去等を行う農林物資）
第91条 　法第19条の7の2の農林水産省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の農林水産省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。
有機農産物 一　農林水産大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
有機農産物加工食品 一　農林水産大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。
二　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。
生産情報公表牛肉 一　生産情報の公表が取りやめられること。
二　公表されている生産情報が当該生産情報公表牛肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。
三　公表されている生産情報が事実に反していること。
四　上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。

（飲食料品の区分）
第92条 　法第19条の8第1項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 　製造又は加工された飲食料品
二 　前号に掲げる飲食料品以外の飲食料品

（法第20条第1項又は第2項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書）
第93条 　法第20条第3項の証明書は、別記様式第3号による。

（センターの行う立入検査の結果等の報告）
第93条の2 　法第20条の2第3項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 　立入検査を行つた認定製造業者若しくは認定生産行程管理者、認定小分け業者、認定輸入業者、法第19条の8第1項から第3項までの規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の製造業者若しくは販売業者又は指定農林物資の生産業者、販売業者若しくは輸入業者の氏名又は名称及び住所
二 　立入検査を行つた年月日
三 　立入検査を行つた場所
四 　立入検査に係る農林物資の種類
五 　立入検査の結果
六 　その他参考となるべき事項

（法第20条の2第1項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書）
第93条の3 　法第20条の2第4項において準用する法第20条第3項の証明書は、別記様式第4号による。

（農林水産大臣に対する申出の手続）
第94条 　法第21条第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもつてしなければならない。
一 　申出人の氏名又は名称及び住所
二 　申出に係る農林物資の種類
三 　申出の理由
四 　申出に係る農林物資の製造業者、生産行程管理者、販売業者、小分け業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所
五 　申出に係る農林物資に法第14条第1項又は法第19条の2の2の規定により格付の表示が付されているときは、その格付の表示を付した都道府県、センター、登録格付機関又は登録外国格付機関の名称
六 　申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称

（都道府県知事の行う指示の内容等の報告）
第95条 　令第30条第3項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 　指示をした製造業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
二 　指示をした年月日
三 　指示に係る農林物資の種類
四 　指示の内容
五 　その他参考となるべき事項
２ 　令第30条第4項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 　報告を求め、又は立入検査を行つた製造業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
二 　報告を求め、又は立入検査を行つた年月日
三 　報告の徴収又は立入検査に係る農林物資の種類
四 　報告の徴収又は立入検査の結果
五 　その他参考となるべき事項
３ 　令第30条第6項の規定による報告は、遅滞なく、調査の方法及び結果を記載した書面並びに前条の規定による文書の副本一通を提出してしなければならない。

（格付実績の報告）
第96条 　都道府県、センター、登録格付機関又は登録外国格付機関は、農林物資につき日本農林規格により格付を行つたときは、毎月二十日までにその前月の格付実績を農林水産大臣に報告しなければならない。
２ 　認定製造業者、認定生産行程管理者（法第15条の2第1項の認定生産行程管理者をいう。）、認定外国製造業者又は認定外国生産行程管理者は、その認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行つたときは、毎年六月末日までにその前年度の格付実績を当該認定をした農林水産大臣、登録認定機関又は登録外国認定機関に報告しなければならない。
３ 　認定小分け業者（法第15条の6第2項の認定小分け業者をいう。）、認定輸入業者（法第15条の7第4項の認定輸入業者をいう。）又は認定外国小分け業者は、その認定に係る農林物資について格付の表示を付したときは、毎年六月末日までにその前年度の格付の表示の実績を当該認定をした農林水産大臣、登録認定機関又は登録外国認定機関に報告しなければならない。
４ 　前2項の報告を受けた登録認定機関又は登録外国認定機関は、その報告を農林物資の種類ごとに取りまとめ、毎年九月末日までに農林水産大臣に報告しなければならない。

　　　附　則　抄

１ 　この省令は、農林物資規格法施行の日（昭和二十五年六月十日）から施行する。
２ 　指定農林物資検査法施行規則（昭和二十三年農林省令第64号）は廃止する。

　　　附　則　（昭和二六年九月一日農林省令第63号）

　この省令は、昭和二十六年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年一二月一九日農林省令第56号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年六月一五日農林省令第36号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四五年六月一九日農林省令第39号）　抄

１ 　この省令は、農林物資規格法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第92号）の施行の日（昭和四十五年六月二十日）から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年一二月四日農林省令第62号）　抄

１ 　この省令は、昭和四十七年十二月六日から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年三月九日農林省令第13号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年七月五日農林省令第49号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五八年七月三〇日農林水産省令第29号）

　この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年三月二七日農林水産省令第12号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年一〇月二四日農林水産省令第46号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年七月二日農林水産省令第31号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第77号）の施行の日（平成五年七月二十一日）から施行する。

　　　附　則　（平成七年一一月一日農林水産省令第60号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一月三一日農林水産省令第5号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月二二日農林水産省令第24号）

（施行期日）
１ 　この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第108号。次項において「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　改正法附則第6条第1項の規定による品質に関する表示の基準の設定については、この省令による改正後の 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 第33条の4の2の規定の例による。

　　　附　則　（平成一二年六月九日農林水産省令第70号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年六月十日）から施行する。

（農林物資の製造業者等に関する経過措置）
第2条 　改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第14条第3項及び第4項の規定の適用については、この省令による改正前の 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 （以下「旧規則」という。）第26条、第27条の2及び第30条の規定は、なおその効力を有する。
２ 　改正法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3第1項から第3項までの規定の適用については、旧規則第33条の2の規定は、なおその効力を有する。

（旧法の規定による格付業務を行う外国製造業者等の工場等における検査に要する旅費の額の計算の細目）
第3条 　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第4条第2項において準用する改正令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第20条後段の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一 　旅費法第2条第1項第6号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞ケ関一丁目二番一号とすること。
二 　検査を実施する日数については、三日とすること。
三 　旅費法第6条第1項の旅行雑費については、一万円とすること。
四 　農林水産大臣が旅費法第46条第1項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については算入しないこと。

　　　附　則　（平成一三年一月六日農林水産省令第26号）

（施行期日）
１ 　この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
（この本部令の効力）
２ 　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための農林水産省組織関係省令の整備に関する省令（平成十三年農林水産省令第26号）となるものとする。
（農林物資規格調査会の委員の任期に関する経過措置）
３ 　この本部令の施行の日の前日において従前の農林物資規格調査会の委員である者の任期は、第1条の規定による改正前の 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 第1条第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。

　　　附　則　（平成一三年三月九日農林水産省令第54号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二二日農林水産省令第59号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

（ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 の一部改正に伴う経過措置）
第2条 　独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号。以下「センター法」という。）附則第9条第1項の規定により読み替えて適用される同条第1項に規定する旧法（以下「旧法」という。）第14条第3項又は第4項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を製造業者又は生産行程管理者に行わせる場合における、第2条の規定による改正後の 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 （以下「新規則」という。）第28条の2の適用については、同条中「生糸」とあるのは、「生糸及び独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第9条第1項の規定により読み替えて適用される同項に規定する旧法第14条第3項又は第4項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を製造業者又は生産行程管理者に行わせる場合における当該格付に係る農林物資」とする。
２ 　センター法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用される旧法第19条の3第1項又は第2項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を外国製造業者又は外国生産行程管理者に行わせる場合における、新規則第28条の2の適用については、同条中「生糸」とあるのは、「生糸及び独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第9条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項に規定する旧法第19条の3第1項又は第2項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を外国製造業者又は外国生産行程管理者に行わせる場合における当該格付に係る農林物資」とする。
３ 　センター法附則第11条第2項において準用する同項に規定する新法第20条第3項の証明書は、附則別記様式による。

（処分、申請等に関する経過措置）
第3条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

　　　附　則　（平成一三年三月二六日農林水産省令第61号）　抄

（施行期日）
第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年一〇月一九日農林水産省令第134号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月六日農林水産省令第10号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二五日農林水産省令第17号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年七月三日農林水産省令第60号）

　この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一一月八日農林水産省令第85号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日農林水産省令第26号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月一七日農林水産省令第115号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月三一日農林水産省令第119号）

　この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年三月一八日農林水産省令第18号）

　この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

別表　（第78条関係）

農林物資 国名
製材（広葉樹製材を除く。） アメリカ合衆国　オーストラリア　カナダ　ノルウェー
広葉樹製材 オーストラリア　カナダ　ノルウェー
合板 アメリカ合衆国　インドネシア　オーストラリア　カナダ
集成材 アメリカ合衆国　インドネシア　オーストラリア　カナダ　ノルウェー
フローリング アメリカ合衆国　インドネシア　カナダ
単板積層材 アメリカ合衆国　インドネシア　オーストラリア　カナダ
構造用パネル アメリカ合衆国　カナダ
枠組壁工法構造用たて継ぎ材 アメリカ合衆国　カナダ
有機農産物　有機農産物加工食品 アイルランド　アメリカ合衆国　イタリア　英国　オーストラリア
オーストリア　オランダ　ギリシャ　スイス
スウェーデン　スペイン　デンマーク　ドイツ
フィンランド　フランス　ベルギー
ポルトガル　ルクセンブルク


別記様式第1号
別記様式第2号
別記様式第3号
別記様式第4号　（第93条の3関係）
農業
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農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則(ＪＡＳ法施行規則、ジャス法施行規則)