肥料取締法施行規則

第1条 　肥料取締法（以下「法」という。）第4条第1項ただし書の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料が原料として配合される普通肥料のうち次の各号に掲げる普通肥料以外のもの（家庭園芸用肥料（当該肥料の容器又は包装の外部に、農林水産大臣が定めるところにより、その用途が専ら家庭園芸用である旨を表示したもので、かつ、その正味重量が十キログラム以下のものをいう。以下同じ。）にあつては、第1号から第3号までに掲げる普通肥料以外のもの）とする。

一　次に掲げる普通肥料のいずれかを原料の一つとして配合した普通肥料

イ　事故肥料

ロ　肥料の品質を低下させるような異物が混入された普通肥料

ハ　土壌中における硝酸化成を抑制する材料が使用された普通肥料

ニ　液状の普通肥料

二　石灰質肥料又はけい酸質肥料（シリカゲル肥料を除く。）に属する普通肥料と当該肥料の属する種別と異なる種別に属する普通肥料（アルカリ分を保証するもの（混合りん酸肥料を除く。）又は苦土肥料に属するもの（水溶性苦土を保証するものを除く。）を除く。）を原料として配合した普通肥料

三　配合に当たつて肥料の品質を低下させるような異物を混入した普通肥料

四　配合に当たつて第4条第3号に掲げる材料を使用した普通肥料

第1条の2 　法第4条第1項第3号の農林水産省令で定める普通肥料は、次のとおりとする。

一　下水汚泥肥料

二　し尿汚泥肥料

三　工業汚泥肥料

四　混合汚泥肥料

五　焼成汚泥肥料

六　汚泥発酵肥料

七　水産副産物発酵肥料

八　硫黄及びその化合物

第1条の3 　法第6条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。第5条第1項、第7条の2第1項及び第7条の3第1項において同じ。）の規定により提出する申請書の様式は、登録の申請にあつては別記様式第1号、仮登録の申請にあつては別記様式第2号によらなければならない。

第2条 　法第6条第1項第3号（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に記載すべき保証成分量は、百分の一以上を保証する主成分に限るものとし、かつ、千分の一未満の表示をしてはならない。ただし、可溶性マンガン、く溶性マンガン、水溶性マンガン、く溶性ほう素及び水溶性ほう素並びに家庭園芸用複合肥料の主成分については、この限りでない。

第2条の2 　法第6条第1項第6号（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農林水産省令で定める肥料は、次に掲げる種類に属する普通肥料（農林水産大臣が指定するものを除く。）とする。

一　副産窒素肥料

二　液体副産窒素肥料

三　副産りん酸肥料

四　乾燥菌体肥料

五　吸着複合肥料

六　副産複合肥料

七　副産苦土肥料

八　副産マンガン肥料

九　液体副産マンガン肥料

第2条の3 　法第6条第1項第6号の植物に対する害に関する栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　試験機関の名称及び所在地

二　試験担当者の氏名

三　試験の目的

四　試験の設計

イ　供試肥料及び対照肥料の種類及び名称並びに分析成績

ロ　供試土壌の土性及び沖積土又は洪積土の別

ハ　供試作物の種類及び品種

ニ　施肥の設計

ホ　試験区の名称

ヘ　栽培方法

五　管理の状況

六　試験結果

イ　発芽調査成績

ロ　生育調査成績

ハ　異常症状

七　考察

八　当該試験機関の責任者の証明

２　前項第4号ホの試験区には対照区を設け、同項第6号の試験結果にはそれを証明する供試作物の写真を添付しなければならない。

第3条 　法第6条第1項第9号（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　試験機関の名称及び所在地

二　試験担当者の氏名

三　試験の目的

四　試験の設計

イ　供試肥料の名称及び分析成績並びに対照肥料の種類（指定配合肥料の場合にはその旨）及び名称並びに分析成績

ロ　ほ場試験の場合にあつてはその位置、田畑の別、地質、土性及び耕土の深さ、容器内試験の場合にあつては供試土壌の土性及び沖積土又は洪積土の別

ハ　供試作物の種類及び品種

ニ　施肥の設計

ホ　試験区の名称及び配置図

ヘ　栽培方法

五　管理の状況

六　試験結果

イ　発芽調査成績

ロ　生育調査成績

ハ　異常症状

ニ　収量調査成績

七　考察

八　当該試験機関の責任者の証明

２　前条第2項の規定は、前項の栽培試験の成績について準用する。

第4条 　法第6条第1項第11号（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第4条第1項第1号、第2号、第6号及び第7号に掲げる普通肥料であつて農林水産大臣が指定するものにあつては、生産工程の概要

二　第1条の2に定める普通肥料にあつては、原料の使用割合及び生産工程の概要

三　肥料の固結、飛散、吸湿、沈殿、浮上、腐敗若しくは悪臭を防止し、その粒状化、成形、展着、組成の均一化、脱水、乾燥、凝集、発酵若しくは効果の発現を促進し、それを着色し、又はその土壌中における分散を促進し、反応を緩和し、若しくは硝酸化成を抑制する材料を使用した普通肥料にあつては、その材料の種類及び名称並びに使用量

四　公定規格の定めのない普通肥料にあつては、原料の使用割合並びに生産工程及びその工程における化学反応の概要

第5条 　法第6条第1項の規定により提出すべき肥料の見本の量は、登録又は仮登録を受けようとする肥料一件ごとに五百グラム以上でなければならない。

２　前項の肥料の見本には、その容器の外部に次に掲げる事項を記載した票紙を付けなければならない。

一　申請者の氏名又は名称及び住所

二　肥料の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）

三　含有主成分量（第1条の2に定める普通肥料にあつては、有害成分の含有量）

３　農林水産大臣は、第1条の2及び第2条の2に定める普通肥料の登録の申請に係る普通肥料であつて植物に対する害に関する栽培試験の必要があると認めるもの並びに仮登録の申請に係る普通肥料であつて栽培試験の必要があると認めるものについては、当該試験に必要な最少量の見本の追加提出を命ずることがある。

第6条 　法第6条第1項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は独立行政法人肥飼料検査所（以下「検査所」という。）を経由することができる。

２　法第33条の2第6項において準用する法第6条第1項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、国内管理人を経由しなければならない。

３　前項の規定により国内管理人を経由して農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、検査所を経由することができる。

第7条 　法第6条第2項及び第12条第5項（これらの規定を法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による手数料は、収入印紙で納付しなければならない。

第7条の2 　法第7条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第6条第1項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。

一　申請書の記載事項の適否に関する事項

二　法第3条第1項に規定する公定規格との適合性に関する事項

三　名称の妥当性に関する事項

四　植物に対する有害性の有無に関する事項

２　検査所は、法第7条第1項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第2号の2により農林水産大臣に報告しなければならない。

第7条の3 　法第8条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第6条第1項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。

一　申請書の記載事項の適否に関する事項

二　主成分の含有量及び効果その他の品質に関する事項

三　名称の妥当性に関する事項

四　植物に対する有害性の有無に関する事項

２　検査所は、法第8条第1項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第2号の3により農林水産大臣に報告しなければならない。

第7条の4 　法第9条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による肥効試験は、申請書に記載された栽培試験の成績の信頼性に関する事項について、仮登録されている肥料の分析、鑑定及び試験により行う。

２　検査所は、法第9条第1項の規定による肥効試験を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第2号の4により農林水産大臣に報告しなければならない。

第7条の5 　法第10条（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。第11条第6項において同じ。）の規定による登録証又は仮登録証の交付は、検査所を経由して行うものとする。

第7条の6 　法第12条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める種類の普通肥料は、次のとおりとする。

一　硫酸アンモニア、塩化アンモニア、硝酸アンモニア、硝酸アンモニアソーダ肥料、硝酸アンモニア石灰肥料、硝酸ソーダ、硝酸石灰、硝酸苦土肥料、腐植酸アンモニア肥料、尿素、アセトアルデヒド縮合尿素、イソブチルアルデヒド縮合尿素、硫酸グアニル尿素、オキサミド、石灰窒素

二　過りん酸石灰、重過りん酸石灰、りん酸苦土肥料、熔成りん肥、焼成りん肥、腐植酸りん肥

三　硫酸加里、塩化加里、硫酸加里苦土、重炭酸加里、腐植酸加里肥料、けい酸加里肥料

四　魚かす粉末、干魚肥料粉末、魚節煮かす、甲殻類質肥料粉末、蒸製魚鱗及びその粉末、肉かす粉末、肉骨粉、蒸製てい角粉、蒸製てい角骨粉、蒸製毛粉、乾血及びその粉末、生骨粉、蒸製骨粉、蒸製鶏骨粉、蒸製皮革粉、干蚕蛹粉末、蚕蛹油かす及びその粉末、絹紡蚕蛹くず、とうもろこしはい芽及びその粉末、大豆油かす及びその粉末、なたね油かす及びその粉末、わたみ油かす及びその粉末、落花生油かす及びその粉末、あまに油かす及びその粉末、ごま油かす及びその粉末、ひまし油かす及びその粉末、米ぬか油かす及びその粉末、その他の草本性植物油かす及びその粉末、カポック油かす及びその粉末、とうもろこしはい芽油かす及びその粉末、たばこくず肥料粉末、甘草かす粉末、豆腐かす乾燥肥料、えんじゆかす粉末、窒素質グアノ

五　熔成複合肥料、化成肥料（農林水産大臣の指定するものに限る。）、配合肥料（農林水産大臣の指定するものに限る。）

六　生石灰、消石灰、炭酸カルシウム肥料、貝化石肥料

七　けい灰石肥料

八　硫酸苦土肥料、水酸化苦土肥料、酢酸苦土肥料、加工苦土肥料、腐植酸苦土肥料

九　硫酸マンガン肥料、炭酸マンガン肥料、加工マンガン肥料

十　ほう酸塩肥料、ほう酸肥料、熔成ほう素肥料、加工ほう素肥料

十一　熔成微量要素複合肥料

第8条 　法第12条第4項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、有効期間満了の三十日前までに別記様式第3号による申請書を提出しなければならない。

２　前項の申請書であつて、法第12条第4項の規定により農林水産大臣に提出するものについては第6条第1項の規定を、法第33条の2第6項において準用する法第12条第4項の規定により農林水産大臣に提出するものについては第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

第9条 　削除

第10条 　法第13条第1項各号（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更を生じた場合において、変更があつた事項のすべてが登録証又は仮登録証の記載事項に該当しないときにおける法第13条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。以下この項及び第11条第2項及び第6項において同じ。）の規定による届出は別記様式第4号による変更届を、変更があつた事項のいずれかが登録証又は仮登録証の記載事項に該当するときにおける法第13条第1項の規定による届出及び書替交付の申請は別記様式第5号による変更届及び書替交付申請書を提出してしなければならない。

２　法第13条第2項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。第11条第6項において同じ。）の規定による届出並びに書替交付及び交付の申請は、別記様式第6号による申請書を提出してしなければならない。

３　法第13条第3項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第7号による再交付申請書を提出してしなければならない。

４　法第13条第4項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。第11条第6項において同じ。）の規定による届出及び書替交付の申請は、別記様式第8号による書替交付申請書を提出してしなければならない。

５　第1項、第2項及び第4項の規定による書替交付申請書には、当該登録証又は仮登録証を添附しなければならない。第3項の場合において、当該申請が登録証又は仮登録証の汚損に係るときも、また同様とする。

６　第1項から第4項までに規定する書面であつて、法第13条第1項から第4項までの規定により農林水産大臣に提出するものについては第6条第1項の規定を、法第33条の2第6項において準用する法第13条第1項から第4項までの規定により農林水産大臣に提出するものについては第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

第10条の2 　法第15条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第8号の2による失効届を提出してしなければならない。

２　前項の書面であつて、法第33条の2第6項において準用する法第15条第1項の規定により農林水産大臣に提出するものについては、第6条第2項の規定を準用する。

第10条の3 　法第16条の2第1項、第2項又は第3項の規定による届出は、別記様式第8号の3による届出書を提出してしなければならない。

第11条 　法第17条第1項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。次項及び第6項において同じ。）若しくは第2項又は第18条第1項の規定により付さなければならない保証票の様式は、生産業者保証票にあつては別記様式第9号、輸入業者保証票にあつては別記様式第10号、販売業者保証票にあつては別記様式第11号によらなければならない。

２　法第17条第1項若しくは第2項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない生産した事業場の名称及び所在地については、法第4条第1項若しくは第2項、第5条若しくは第33条の2第1項の規定による登録若しくは仮登録に係る当該事業場の名称及び所在地（当該名称又は所在地を法第13条第1項の規定により変更した場合は、変更後の名称及び所在地）若しくは法第16条の2第1項、第2項若しくは第3項の規定により届け出た当該事業場の名称及び所在地と同一の表記によるか又は当該事業場について生産業者（法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた者を含む。）があらかじめ農林水産大臣に届け出た名称及び所在地に係る略称により記載しなければならない。

３　前項の規定による略称の届出は、別記様式第11号の2による届出書を提出してしなければならない。

４　法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料についての第2項の略称の届出については、第6条第2項の規定を準用する。

５　農林水産大臣は、法第4条第1項第7号若しくは第2項の規定による都道府県知事の登録を受けた普通肥料又は法第16条の2第1項若しくは第2項の規定による都道府県知事への届出に係る指定配合肥料について第2項の規定による略称の届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該普通肥料につき法第4条第1項第7号若しくは第2項の規定による登録をした都道府県知事又は当該指定配合肥料につき法第16条の2第1項若しくは第2項の規定による届出を受けた都道府県知事に通知するものとする。

６　登録又は仮登録を受けた普通肥料について法第17条第1項若しくは第2項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない肥料の種類及び名称、保証成分量、生産業者、輸入業者又は生産した者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号又は仮登録番号は、法第10条の規定により交付を受けた登録証又は仮登録証（法第13条第1項、第2項又は第4項の規定により書替交付を受けたものを含む。）に記載されたものと同一でなければならない。

７　指定配合肥料について法第17条第1項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない肥料の名称並びに生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所は、法第16条の2第1項、第2項又は第3項の規定により届け出た事項と同一でなければならない。

８　指定配合肥料について法第17条第1項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない保証成分量については、次に定めるところによらなければならない。ただし、農林水産大臣が別に定める場合にあつては、この限りでない。

一　原料として使用した普通肥料において保証された主成分はすべて保証するものとし、当該主成分以外のものは保証してはならない。

二　保証する主成分の保証成分量の数値は、原料として使用した普通肥料のうち当該主成分を保証したものごとに当該主成分の保証成分量に当該肥料の配合割合を乗じて得た値を合算した値の百分の八十以上（合算した値が五未満の値の場合には百分の五十以上）で、かつ、合算した値を超えない範囲内で定めるものとする。

三　第1号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる主成分についてその保証成分量の数値がそれぞれ同表の中欄（家庭園芸用肥料にあつては、下欄）に掲げる量に満たない場合には、当該主成分を保証してはならない。

主成分	百分比
窒素、りん酸、加里	一	〇・一
有効苦土	一	〇・〇一
アルカリ分、有効けい酸	一〇	一〇
有効マンガン	〇・一	〇・〇〇一
有効ほう素	〇・〇五	〇・〇〇一

四　保証成分量に、次の表の上欄に掲げる主成分ごとに、それぞれ同表の中欄（家庭園芸用肥料にあつては、下欄）に掲げる量に満たない端数がある場合には、当該端数を切り捨てて表示しなければならない。

主成分	百分比
窒素、りん酸、加里	〇・一	〇・〇一
有効苦土	〇・一	〇・〇〇一
アルカリ分、有効けい酸	〇・一	〇・一
有効マンガン、有効ほう素	〇・〇一	〇・〇〇〇一

９　保証票は、容器又は包装を用いる場合にあつては、その外部の見やすい場所に、はり付け、縫い付け、針金、麻糸等で縛り付け、その他容器又は包装から容易に離れない方法で付し、容器及び包装を用いない場合にあつては、その見やすい場所に付さなければならない。

第11条の2 　法第17条第1項第12号（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　農林水産大臣の指定する普通肥料にあつては、原料の種類又は炭素窒素比

二　農林水産大臣の指定する材料が使用された普通肥料にあつては、その材料の種類及び名称又は使用量のうち農林水産大臣が定めるもの

２　前項に掲げる事項の保証票への記載については、農林水産大臣の定めるところによらなければならない。

第12条 　削除

第13条 　削除

第14条 　法第19条第2項の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、左の各号に掲げる場合とする。

一　吸湿、風化等の肥料の本質に基いて変質した場合

二　火災、雨もり、生産設備の故障その他これらに準ずる事故により変質した場合

三　荷粉又は容器の破損その他これに準ずる事故により異物が混入した場合

第15条 　法第19条第2項の規定により農林水産大臣が譲渡を許可する事故肥料は、法第4条第1項第1号から第3号まで若しくは第6号若しくは同条第3項本文、第5条若しくは第33条の2第1項の規定により農林水産大臣の登録若しくは仮登録を受けた普通肥料又は法第16条の2第1項の規定による農林水産大臣への届出に係る指定配合肥料であつて生産業者又は輸入業者の所有しているものとする。

第16条 　前条に掲げる肥料について法第19条第2項の規定により許可を受けようとする者は、次の事項を記載した事故肥料譲渡許可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

一　氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二　肥料の種類及び名称（仮登録の場合又は指定配合肥料の場合には肥料の名称）

三　肥料の所在地

四　事故肥料発生前の肥料の数量及び保証成分量（法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあつては、事故肥料発生前の肥料の数量及び含有を許される有害成分の最大量）

五　譲渡しようとする肥料の数量及び含有主成分量（法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあつては、譲渡しようとする肥料の数量及び有害成分の含有量）

六　事故の概要

２　前項及び肥料取締法施行令（昭和二十五年政令第198号。以下「令」という。）第3条の規定により提出すべき事故肥料譲渡許可申請書の様式は、別記様式第12号によらなければならない。

３　第1項の場合には、第6条第1項の規定を準用する。

第17条 　農林水産大臣は、法第19条第2項の規定による許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、次の事項を記載した事故肥料譲渡許可証を交付するものとする。

一　許可番号及び許可年月日

二　氏名又は名称及び住所

三　肥料の種類及び名称（仮登録の場合又は指定配合肥料の場合には肥料の名称）

四　譲渡許可数量

第18条 　農林水産大臣は、法第19条第2項の規定による許可をするときは、申請者に対し、当該肥料の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては、各荷口又は各個。以下同じ。）に次の事項を記載した事故肥料成分票を付すべき旨を命ずることがある。

一　事故肥料成分票という文字

二　肥料の名称

三　含有主成分量（法第4条第1項第3号に掲げる普通肥料にあつては、法第17条第1項第3号の農林水産大臣が定める主要な成分の含有量）

四　事故肥料成分票を付した者の氏名又は名称及び住所

五　許可番号及び許可年月日

第19条 　前条及び令第5条第1項の規定により付すべき事故肥料成分票の様式は、別記様式第13号によらなければならない。

２　前条の事故肥料成分票には、他の事項又は虚偽の記載をしてはならない。

第19条の2 　農林水産大臣の定める普通肥料（法第4条第1項第7号若しくは同条第2項の規定による都道府県知事の登録を受けた普通肥料若しくは法第16条の2第1項若しくは第2項の規定による都道府県知事への届出に係る指定配合肥料又は法第33条の2第1項の規定による登録若しくは仮登録を受けた普通肥料を除く。）の生産業者又は輸入業者は、当該普通肥料を生産し、又は輸入したときは、遅滞なく、その容器又は包装の外部に農林水産大臣の定める表示事項を表示しなければならない。

２　前項の農林水産大臣の定める普通肥料であつて法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けたものの輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、遅滞なく、その容器又は包装の外部に前項の農林水産大臣の定める表示事項を表示しなければならない。当該表示事項が表示されていないか、又は当該表示事項が不明となつた当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、当該表示事項が不明となつたときも、同様とする。

第20条 　法第22条第1項又は第2項の規定による届出は、別記様式第14号による届出書を提出してしなければならない。

第21条 　法第23条第1項又は第2項の規定による届出は、別記様式第15号による届出書を提出してしなければならない。

第22条 　削除

第23条 　削除

第24条 　法第4条第1項第1号から第3号まで若しくは第6号若しくは第5条の規定により農林水産大臣の登録若しくは仮登録を受けた普通肥料又は法第16条の2第1項の規定による農林水産大臣への届出に係る指定配合肥料の生産業者は、毎年二月末日までに、当該普通肥料の銘柄別に前年における生産数量及び販売数量を、当該普通肥料（登録を受けたものに限る。）の種類別に前年において当該普通肥料の生産に使用した原料及び材料並びに当該普通肥料に混入した異物の種類及び数量を農林水産大臣に報告しなければならない。

第25条 　普通肥料の輸入業者は、毎年二月末日までに、普通肥料の銘柄別に、前年における輸入数量及び販売数量を農林水産大臣に報告しなければならない。

第26条 　法第30条第6項（法第33条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による職員の証明書は、別記様式第16号とする。

２　法第30条の2第4項において準用する法第30条第6項の規定による検査所の職員の証明書は、別記様式第16号の2とする。

第27条 　法第30条の2第3項（法第33条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、遅滞なく、別記様式第16号の3による報告書を提出してしなければならない。

第28条 　法第33条の2第3項の規定による届出は、別記様式第17号による届出書を提出してしなければならない。

２　前項の届出には、第6条第2項の規定を準用する。

第29条 　法第33条の2第4項の規定による国内管理人への通知は、毎年一月二十日までに、その年の前年分について、別記様式第18号によりしなければならない。

第30条 　国内管理人は、前条の規定により通知を受けた事項を取りまとめ、毎年二月末日までに、登録外国生産業者の法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の銘柄別に、前年における生産数量及び販売数量（本邦に輸出されるものに限る。）を農林水産大臣に報告しなければならない。

２　前項の報告には、第6条第2項の規定を準用する。

第31条 　法第33条の4第1項又は第2項の規定による届出は、別記様式第19号による届出書を提出してしなければならない。

第32条 　法第35条第1項の規定により法を適用しない肥料は、当該肥料の容器又は包装の外部にその種類及び輸出用、工業用又は飼料用に供する旨を表示したものに限る。

第33条 　法第22条の3第1項に規定する農林水産大臣の権限で、その生産する事業場の所在地が一の地方農政局の管轄区域内のみにある生産業者、輸入の場所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある輸入業者又は販売業務を行う事業場が一の地方農政局の管轄区域内のみにある販売業者に関するものは、当該地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

２　法第29条第1項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、生産業者又は輸入業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３　法第29条第2項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、販売業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

４　法第30条第1項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、生産業者又は輸入業者の事業場、倉庫その他肥料の生産、輸入、販売又は保管の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

５　法第30条第2項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

６　法第35条第2項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

第34条 　第1条の3又は第8条第1項の規定による申請書、第10条第1項から第4項まで又は第10条の2第1項の規定により提出する書面、第10条の3の規定による届出書、第11条第3項の規定による届出書、第16条第1項又は令第3条の規定による申請書、第20条又は第21条の規定による届出書、第24条第1項又は第25条第1項の規定による報告書、第28条第1項の規定による届出書、第30条第1項の規定による報告書及び第31条の規定による届出書は、正副各一通を提出しなければならない。

２　第7条の2第2項、第7条の3第2項、第7条の4第2項及び第27条の規定による報告書は、一通を提出しなければならない。

３　第1項に掲げる書面には、当該書面を提出する者が法人であるときにあつては、その代表者の氏名をその名称とともに併記しなければならない。

１　この省令は、肥料取締法施行の日（昭和二十五年六月二十日）から施行する。但し、第11条第1項及び第2項、第12条から第19条まで並びに第22条の規定は、昭和二十五年八月一日から、第11条第3項の規定は、昭和二十五年十一月一日から施行する。

２　肥料取締法施行規則（明治四十一年農商務省令第17号）は、廃止する。

３　間接肥料販売制限規則（昭和十七年農林省令第74号）は、廃止する。

４　肥料依頼検査規則（昭和十三年農林省令第7号）は、廃止する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二五年一一月一日農林省令第123号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二六年一二月二六日農林省令第83号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二八年六月一五日農林省令第25号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に、改正前の第16条第1項の規定により提出した事故肥料譲渡許可申請書は、改正後の相当規定によつて提出したものとみなす。

　この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第75号）の施行の日（昭和二十九年五月二十六日）から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年一〇月一日農林省令第50号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、肥料取締法施行規則第19条の2第1項の改正規定は、昭和三十一年十一月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年一一月二五日農林省令第55号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年四月一〇日農林省令第21号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年一月一八日農林省令第1号）　抄

１　この省令は、農林省設置法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第1号）の施行の日（昭和三十八年一月二十日）から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年一一月一七日農林省令第52号）

　この省令は、昭和三十九年十二月十八日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年一一月一日農林省令第54号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年一〇月二〇日農林省令第53号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一一月九日農林省令第54号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年一一月一一日農林省令第65号）

　この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年一〇月二八日農林省令第49号）

　この省令は、昭和四十四年十一月二十八日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年一〇月二四日農林省令第56号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年一〇月二五日農林省令第64号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、肥料取締法施行規則第7条第1項及び第9条第1項の改正規定は、昭和四十六年十一月二十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一〇月二四日農林省令第63号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年一〇月二四日農林省令第47号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年三月二三日農林省令第11号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に農林大臣に提出した肥料取締法第6条第1項の申請書については、なお従前の例による。

　この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年七月五日農林省令第49号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年七月二三日農林水産省令第25号）

　この省令は、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律（昭和五十七年法律第69号）の施行の日（昭和五十七年七月二十三日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年三月一六日農林水産省令第5号）

第1条 　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に肥料取締法の一部を改正する法律及び外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第57号）による改正前の肥料取締法（以下「旧法」という。）に基づきされた登録又は仮登録の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の却下がされていないものの処理（旧法第10条の登録証又は仮登録証の交付及び旧法第16条第1項の登録又は仮登録に関する公告を除く。）に関しては、なお従前の例による。ただし、当該登録又は仮登録の申請に係る普通肥料がこの省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第1条に規定する指定配合肥料である場合には、この限りでない。

第3条 　この省令の施行の際現に旧法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

第4条 　施行日前に旧法に基づきされた登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新又は登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新の却下がされていないものに係る普通肥料が新規則第1条に規定する指定配合肥料である場合には、当該登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の更新の申請は、当該申請をした日にした肥料取締法の一部を改正する法律及び外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律による改正後の肥料取締法（以下「新法」という。）に基づく指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出とみなす。

２　この省令の施行の際現に旧法に基づき登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第1条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、新法に基づき登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。

３　この省令の施行の際現に新法第4条第2項に規定する農業協同組合（市町村の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合を除く。）又は肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第5号）による改正後の肥料取締法施行令（昭和二十五年政令第198号）第1条の3に規定する農業協同組合連合会、地区たばこ耕作組合若しくはたばこ耕作組合連合会が旧法第4条第1項第3号の肥料であつて前項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものにつき交付されている登録証は、新法に基づき都道府県知事が交付した登録証とみなす。

第5条 　普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前の肥料取締法施行規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものが、施行日から起算して一年以内に普通肥料（この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けているものに限る。）の容器又は包装として使用されたときは、新規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものとみなす。

第6条 　この省令の施行の際現に都道府県知事の登録を受けている普通肥料であつて附則第4条第2項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものの生産業者については施行日に、施行日前に旧法に基づき都道府県知事にされた登録の申請又は登録の有効期間の更新の申請が附則第4条第1項の規定に基づき指定配合肥料の生産業者の届出とみなされる普通肥料の生産業者については当該申請のあつた日に、当該都道府県知事に対して新法に基づく販売業務についての届出があつたものとみなす。

１　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２　この省令の施行前に交付された肥料検査官及び肥料検査員の証票の様式については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、昭和六十一年三月二十五日から施行する。

第2条 　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新の申請で、この省令の施行の際現にこれに対する登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新又は登録若しくは仮登録若しくは登録若しくは仮登録の更新の却下がされていないものに係る普通肥料がこの省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第1条に規定する指定配合肥料である場合には、当該登録若しくは仮登録の申請又は登録若しくは仮登録の更新の申請は、当該申請をした日にした指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出とみなす。

２　この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第1条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。

第3条 　普通肥料に使用される容器又は包装であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前の肥料取締法施行規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものが、施行日から起算して一年以内に普通肥料（この省令の施行の際現に登録若しくは仮登録を受け、又は指定配合肥料として届け出ているものに限る。）の容器又は包装として使用されたときは、新規則に適合する生産業者保証票、輸入業者保証票又は販売業者保証票が付されているものとみなす。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年六月二七日農林水産省令第28号）

　この省令は、平成元年七月十日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一二月五日農林水産省令第45号）

　この省令は、平成三年一月五日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一二月二日農林水産省令第53号）

　この省令は、平成四年一月二日から施行する。
　　　附　則　（平成五年四月一日農林水産省令第12号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

３　平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

１　この省令は、平成六年一月二十四日から施行する。

２　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一二月二六日農林水産省令第87号）

　この省令は、平成七年一月二十五日から施行する。
　　　附　則　（平成八年四月八日農林水産省令第14号）

１　この省令は、平成八年五月八日から施行する。

２　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一月一一日農林水産省令第1号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

　この省令は、平成十一年六月一二日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一月二七日農林水産省令第2号）

第1条 　この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

第2条 　この省令による改正後の肥料取締法施行規則（以下「新規則」という。）第1条の2に定める普通肥料であって平成十二年において生産又は輸入されたものに係る新規則第24条第1項、第25条第1項又は第26条の4第1項の規定による報告については、これらの規定中「前年」とあるのは「平成十二年十月一日から同年十二月三十一日まで」とする。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に第7条の規定による改正前の肥料取締法施行規則第11条第2項の規定により都道府県知事に届け出られた名称及び所在地に係る略称は、第7条の規定による改正後の肥料取締法施行規則第11条第2項の規定により農林水産大臣に届け出られた名称及び所在地に係る略称とみなす。

　この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月三一日農林水産省令第81号）

　この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年九月一日農林水産省令第82号）

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

第3条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年五月一〇日農林水産省令第98号）

１　この省令は、平成十三年六月十日から施行する。

２　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

　この省令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第73号）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一六年三月一八日農林水産省令第18号）

　この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

別記様式第１号　（日本工業規格Ａ４）　（第１条の３関係）
別記様式第２号　（日本工業規格Ａ４）　（第１条の３関係）
別記様式第２号の２　（日本工業規格Ａ４）　（第７条の２関係）
別記様式第２号の３　（日本工業規格Ａ４）　（第７条の３関係）
別記様式第３号　（日本工業規格Ａ４）　（第８条関係）
別記様式第４号　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条関係）
別記様式第５号　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条関係）
別記様式第６号　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条関係）
別記様式第７号　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条関係）
別記様式第８号　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条関係）
別記様式第８号の２　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条の２関係）
別記様式第８号の３　（日本工業規格Ａ４）　（第１０条の３関係）
別記様式第９号　（第１１条関係）
別記様式第１０号　（第１１条関係）
別記様式第１１号　（第１１条関係）
別記様式第１１号の２　（日本工業規格Ａ４）　（第１１条関係）
別記様式第１２号　（日本工業規格Ａ４）　（第１６条関係）
別記様式第１３号　（第１９条関係）
別記様式第１４号　（日本工業規格Ａ４）　（第２０条関係）
別記様式第１５号　（日本工業規格Ａ４）　（第２１条関係）
別記様式第１６号　（日本工業規格Ａ６）　（第26条関係）
別記様式第１６号の２　（日本工業規格Ａ６）　（第26条関係）
別記様式第１６号の３　（日本工業規格Ａ４）　（第２７条関係）
別記様式第１７号　（日本工業規格Ａ４）　（第２８条関係）
別記様式第１８号　（日本工業規格Ａ４）　（第２９条関係）
別記様式第１９号　（日本工業規格Ａ４）　（第３１条関係）
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（最終改正までの未施行法令）
平成十六年三月十八日農林水産省令第18号	（未施行）