平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

第1条 　平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足（以下単に「低温等」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第2条第1項の天災として指定する。

第2条 　低温等についての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十六年四月三十日までとする。

第3条 　低温等についての法第2条第5項第1号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県とする。

第4条 　既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に低温等に係る被害農業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第2条第7項の規定による償還期限の延長は、平成十六年四月三十日までに行われたものに限るものとする。

第5条 　低温等についての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年二・七五パーセントを超える場合は、年二・七五パーセント）により計算した金額のものとする。

第6条 　低温等についての法第4条第1項の政令で定める額は、二百十億円とする。