平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

第1条 　平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつ（以下単に「干ばつ」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第2条第1項の天災として指定する。

第2条 　干ばつについての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成七年四月二十八日までとする。

第3条 　干ばつについての法第2条第5項第1号の政令で定める都道府県は、新潟県、長野県、和歌山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県とする。

第4条 　既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に干ばつに係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第2条第7項の規定による償還期限の延長は、平成七年四月二十八日までに行われたものに限るものとする。

第5条 　干ばつについての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年六パーセントを超える場合は、年六パーセント）により計算した金額のものとする。

第6条 　干ばつについての法第4条第1項の政令で定める額は、三十億円とする。