養鶏振興法施行規則

第1条 　養鶏振興法（以下「法」という。）第2条第1項の外形上の特徴で農林水産省令で定めるものは、別表の品種の欄に掲げる鶏の品種の区分に応じ、とさか、顔、眼、じだ、肉垂、くちばし、羽装、羽毛、翼、尾、背、胸、すね及びゆび、けづめ、つめ並びにあしのうらがそれぞれ同表の相当欄に掲げるものであることとする。

第2条 　鶏の雌を法第2条第2項の交配可能の状態におく場合には、鶏の雄は、生後六月以上のものとし、鶏の雄と雌との割合は、鶏の雄一羽につき鶏の雌二十羽以内とするものとする。

第3条 　法第2条第2項の農林水産省令で定める期間は、鶏の雌が同項の交配可能の状態におかれた日の二日後から、その状態が終了した日から四日を経過した日までとする。

第4条 　法第3条第1項の規定による表示は、種卵に附する場合にあつては、その卵殼にスタンプを押してするものとし、種卵の容器包装に附する場合にあつては、その表面に票せんをちよう附してするものとする。

２ 　法第3条第1項の農林水産省令で定める様式は、別記様式第1号のとおりとする。

第5条 　法第3条第2項の規定による表示は、鶏のひなに附する場合にあつては、鶏のひなに翼帯を附してするものとし、鶏のひなの容器包装に附する場合にあつては、その表面に票せんをちよう附してするものとする。

２ 　法第3条第2項の農林水産省令で定める様式は、別記様式第2号のとおりとする。

第6条 　法第5条第1項の規定による標準鶏の認定を受けようとする者は、別記様式第3号による申請書をその申請に係る鶏の飼養施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第7条 　法第5条第2項の農林水産省令で定める標識は、別記様式第4号による脚帯とする。

第8条 　法第7条第1項第1号及び第2項第3号のふ化場の施設で農林水産省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第9条 　法第7条第1項第1号の農林水産省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げるふ化場の施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

ふ化場の施設	基準
ふ卵舎	１　健康なひなを生産するのに十分な換気をすることができる構造であること。 ２　床面は、コンクリート敷、板敷又はその他清掃及び消毒の容易な材料を用いたものであること。 ３　育すう施設がおかれていないこと。
ふ卵器	健康なひなを生産するのに十分な温度、湿度及び換気の調整をすることができる構造であること。
消毒用施設	ふ卵舎の出入口には、消毒用の踏込みが設置されていること。

第10条 　法第7条第1項第2号の農林水産省令で定める経験は、種卵のふ化に従事した期間が通算して六月以上であることとする。

第11条 　法第7条第1項の書類の様式は、別記様式第5号のとおりとする。

第12条 　法第7条第2項第5号の省令で定める事項は、ふ化場の施設の配置状況とする。

第13条 　法第7条第2項又は法第8条第1項の規定による確認を受けようとする者は、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称、住所並びにその代表者の氏名及び当該申請に係るふ化場についての当該業務を執行する役員の氏名）並びに当該申請に係るふ化場についての法第7条第2項第2号から第5号までに掲げる事項を記載した書類を当該ふ化場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第14条 　法第7条第4項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第15条 　法第7条第4項及び法第10条第3項の規定による公示は、次に掲げる事項を附してするものとする。

第16条 　法第9条第1項の規定による届出は、別記様式第6号による届出書を提出してしなければならない。

第17条 　都道府県知事は、登録の有効期間が満了したとき、又は法第9条第2項の規定による届出があつたときは、当該登録をまつ消するものとする。

第18条 　法第13条第1項の規定により帳簿に記載すべき事項は、種卵の購入先及び品種別購入数量、ふ卵器に入れた種卵の品種別数量及びふ化羽数、ふ化した鶏のひなの品種別販売数量並びに鶏の伝染性疾病の予防措置とする。

２ 　前項の帳簿の保存期間は、三年とする。

１ 　この省令は、養鶏振興法の施行の日（昭和三十五年五月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第16条による改正前の養鶏振興法第13条第1項の規定による平成六年七月一日から同年十一月十日までに係る事項の報告については、同年十二月十日までにしなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、 養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。