酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則

第1条 　酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

第2条 　法第2条の3第3項の規定により農林水産大臣に協議しようとする場合には、その協議書に次に掲げる事項を記載した説明書を添えなければならない。

２ 　前項の規定は、法第2条の3第4項後段において準用する同条第3項の規定により都道府県計画の変更について協議しようとする場合に準用する。

第2条の2 　法第2条の4第1項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

第2条の3 　法第2条の4第3項において準用する法第2条の3第3項の規定により都道府県知事に協議しようとする場合には、その協議書に次に掲げる事項を記載した説明書を添えなければならない。

２ 　前項の規定は、法第2条の4第3項において準用する法第2条の3第4項後段において準用する同条第3項の規定により市町村計画の変更について協議しようとする場合に準用する。

第2条の4 　法第2条の5の経営改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第2条の5 　法第2条の5の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

第3条 　法第3条第2項の規定により申請書を提出する場合には、これに次に掲げる書類を添えなければならない。

２ 　前項の規定は、法第4条第2項において準用する法第3条第2項の規定により申請書を提出する場合に準用する。

第4条 　都道府県知事が法第3条第3項の規定により市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会及び乳業を行う者の意見を聞くには、定めようとする集約酪農振興計画の案の概要又は集約酪農振興計画の変更の概要及びこれに対する意見の提出期限を記載した文書を交付しなければならない。

第5条 　法第5条の規定による協議をしようとする場合には、当該集約酪農振興計画の変更に係る部分及び変更の理由を記載した書類を添えなければならない。

第6条 　法第9条の規定による届出は、当該行為に着手する日の一箇月前までに（天災地変その他やむを得ない事由により急施を要する場合にあつては、その行為を行うことを決定した後遅滞なく）、次に掲げる事項を記載した届出書を当該草地の所在地を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。

第7条 　法第10条第1項の規定による承認の申請は、別記第1号様式による申請書を当該酪農事業施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。

第8条 　法第11条の規定による届出は、別記第2号様式による届出書を当該酪農事業施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。

第9条 　法第12条第1項の農林水産省令で定める変更は、次の表の上欄に掲げる施設についての相当下欄に掲げる設備の設置、更新、改造又は廃止とする。

施設	設備
集乳所	貯乳槽、冷凍機械、クリーム分離機又は牛乳濃縮機
飲用牛乳用処理施設	貯乳槽、冷却設備、牛乳殺菌機、びん詰機又は冷蔵庫
クリーム及び脱脂乳製造施設	貯乳槽、クリーム分離機、冷却設備又は冷蔵庫
バター製造施設	貯乳槽、クリーム分離機、チヤーン、連続式バター製造機又は冷蔵庫
チーズ製造施設	貯乳槽、チーズパツト、プロセスチーズ製造用溶融釜又は熟成室
れん乳製造施設	貯乳槽、荒煮機、濃縮機、れん乳冷却機又は無糖れん乳用滅菌機
粉乳製造施設	貯乳槽、荒煮機、牛乳濃縮機又は乾燥機

第10条 　法第12条第1項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該酪農事業施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。

第10条の2 　法第13条第1項の規定による届出は、当該酪農事業施設の設置又は変更に着手する日の一箇月前までに、別記第3号様式による届出書正副二通を、当該酪農事業施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。

２ 　第8条の規定は、法第13条第3項において準用する法第11条の規定による届出について準用する。

第11条 　法第14条の農林水産省令で定める一定期間は、一箇月とする。

第12条 　法第14条の規定による届出は、その酪農事業施設につき、その事業を開始し、又は廃止し、若しくは休止する一箇月前までに（天災地変その他やむを得ない事由により休止する場合にあつては、その事由が発生した後遅滞なく）、届出書を当該施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。

第13条 　法第18条第2項の規定による書面の提出は、生乳等取引契約を結び、又は変更した後遅滞なく、生乳等の供給者である当事者の住所地を管轄する都道府県知事（その生乳等の供給者である当事者が二以上の都道府県の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には、当該生乳等の生産者の住所地を管轄する都道府県知事）に対してしなければならない。

第13条の2 　法第19条第2項の農林水産省令で定める一定期間は、一箇月とする。

第13条の3 　法第19条の2の農林水産省令で定める一定期間は、一箇月とする。

第13条の4 　法第19条の3に規定する生乳等取引契約又は生乳等取引契約に関する団体協約の締結又は変更のための交渉の申込は、その交渉をしようとする日の三日前までに、その交渉をしようとする事項を記載した書面を送付してしなければならない。

第14条 　法第21条第2項の規定による協力の請求は、請求書に次に掲げる事項を記載した書面を添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。

第15条 　法第25条第2項の証明書の様式は、別記第4号様式の通りとする。

第16条 　法第3条第1項及び第2項（法第4条第2項において準用する場合を含む。）、第4条第1項、第5条、第6条並びに第25条第1項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、同項の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

３ 　平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。