家畜取引法施行規則

第1条 　家畜取引法（以下「法」という。）第4条第1項の登録申請書の提出は、別記様式第1号による登録申請書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

第2条 　法第4条第2項第12号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条 　法第9条第1項の規定による届出は、別記様式第2号の届出書を提出してしなければならない。

２ 　法第6条第2号に掲げる事項の変更についての法第9条第1項の規定による届出は、前項の届出書に、新たに当該業務を執行する役員に選任された者が法第5条第1号から第3号までの各号の一に該当しないことを誓約する書面を添えてしなければならない。

３ 　法第9条第1項の規定による登録証の書換交付の申請は、別記様式第3号による申請書を提出してしなければならない。

４ 　法第9条第2項の規定による登録証の再交付の申請は、別記様式第4号による申請書を提出してしなければならない。

第4条 　法第12条第1項（法第27条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、家畜の血統、能力又は経歴を証明する書類の有無、知り得た悪へき及び疾病並びに成牛（生後一年以上の牛をいう。以下同じ。）、成馬（生後二年以上の馬をいう。以下同じ。）又は成豚（生後六箇月以上の豚をいう。以下同じ。）の体重とする。

２ 　法第12条第2項（法第27条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、次に掲げる事項を家畜市場内の見やすい場所に掲示して行うものとする。

第5条 　法第14条の農林水産省令で定める日数は、三日とする。

２ 　一年間の開場日数が三日以上三十六日未満の家畜市場についての法第14条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

３ 　一年間の開場日数が三十六日以上の家畜市場についての法第14条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

第6条 　法第15条ただし書の許可を受けようとする家畜市場の開設者は、別記様式第5号による申請書に業務規程の案を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第7条 　法第19条第1項の申請は、申請書に市場再編整備計画書及び次の各号に掲げる書類を添えてしなければならない。

第7条の2 　家畜取引法施行令（昭和三十二年政令第9号）第1項第3号の農林水産省令で定める基準は、その地域内において最近一年間に生産された家畜の頭数が、牛にあつては二百三十頭、馬にあつては百三十頭、めん羊にあつては二百五十頭、山羊にあつては七十頭、豚にあつては百二十頭を下らないこととする。

第7条の3 　家畜取引法施行令第2項の平均頭数の算出は、その区域内に開設されている地域家畜市場の最近一年間における家畜の種類別の家畜取引の総頭数を当該種類の家畜を取り扱う当該地域家畜市場の当該一年間における当該家畜に係る総開場日数で除してするものとする。

第8条 　法第20条第4項の助言、あつせんその他必要な援助を求めようとする地域家畜市場の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第9条 　都道府県知事は、法第21条第1項の規定により関係地方公共団体及び家畜の生産者又は家畜商の組織する法人で当該再編整備に利害関係を有するものの意見を聴くに当たつては、あらかじめ、これらの者に、指定をしようとする区域及び市場再編整備計画並びにこれに対する意見の提出期限を記載した文書を交付しなければならない。

第10条 　削除

第11条 　第9条の規定は、法第22条第1項の承認について同条第3項において準用する法第21条第1項の規定による利害関係者の意見の聴取の手続について準用する。

第12条 　法第26条第1項の規定による許可の申請は、別記様式第6号による申請書に、移転後の地域家畜市場についての第1条第2号及び第3号に掲げる書類を添えてしなければならない。

第13条 　法第27条第1項の規定による届出は、同項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

第14条 　法第27条第1項第6号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第15条 　法第28条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第16条 　法第29条第3項の証明書の様式は、別記様式第7号のとおりとする。

第17条 　法第21条第2項（法第22条第3項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

１ 　この省令は、法の施行の日（昭和三十一年八月三十日）から施行する。

２ 　法附則第5項の家畜市場の開設者が都道府県知事の許可を受けて業務規程をもつて定めることができる売買の方法は、次のとおりとする。

３ 　法附則第5項の許可を受けようとする家畜市場の開設者は、別記様式第5号に準じた申請書に業務規程の案を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、 家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

３ 　平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。