国有農地等の売払いに関する特別措置法

第1条 　この法律は、農地法（昭和二十七年法律第229号）第78条第1項の規定により農林水産大臣が管理する土地、立木、工作物又は権利について、同法第80条の規定による売払い等に関し特例等を定めるものとする。

第2条 　農地法第80条第2項の規定により土地、立木、工作物又は権利（以下「土地等」という。）を売り払う場合におけるその売払いの対価は、適正な価額によるものとし、政令で定めるところにより算出した額とする。

第3条 　農林水産大臣は、農地法第80条第2項の規定により土地等を売り払う場合において、その売払いを受けた者がその売払代金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を附して、五年以内の延納の特約をすることができる。

２　前項に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長に委任することができる。

３　国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第31条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により延納の特約をする場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項ただし書」とあり、又は同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは、「国有農地等の売払いに関する特別措置法第3条第1項」と読み替えるものとする。

第4条 　政府は、農地法第78条第1項の規定により農林水産大臣が管理する土地等につき次の各号に掲げる事由がある場合においては、当該土地等を公共用又は公用に供するための必要な措置を講じなければならない。

一　その土地等が農地法第80条第1項の規定により売り払うことができる土地等（同条第2項の規定により売り払うべき土地等を除く。）に該当する場合

二　その土地等が農地法第80条第2項の規定により売り払うべき土地等に該当する場合において

イ　買収前の所有者又はその一般承継人が当該土地等の買受けを希望しない旨を申し出た場合

ロ　当該土地等の売払いに関する通知又は公告があつた日から起算して三箇月以内に買収前の所有者又はその一般承継人が当該土地等の買受けの申込みをしない場合

ハ　地方公共団体が買収前の所有者又はその一般承継人と協議の上当該土地等の買受けを申し出た場合

ニ　イからハまでに規定するもののほか、農地法第80条第2項に基づく政令で定める場合に該当する場合

２　政府は、農地法第80条第2項の規定による売払いに係る土地等について地方公共団体等が公共用又は公用に供するためその土地の買受けを申し出た場合その他必要があると認める場合には、これらの用に供するための適切な措置を講ずるようにしなければならない。

３　政府は、地方公共団体等が前項の買受けの申出をした場合において、特に、当該土地等が公共用又は公用に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実であると認めるときは、買収前の所有者又はその一般承継人に対し、その者が当該土地等を譲渡しようとする場合には、これを地方公共団体等に優先的に譲渡すべき旨の申入れをすることができる。

第5条 　農地法第80条第2項の規定により土地等の売払いを受けた個人が当該土地等の譲渡（所得税法（昭和四十年法律第33号）第33条第1項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第31条（同法第31条の2の規定により適用される場合を含む。）及び第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該土地等の譲渡が当該売払いを受けた日の属する年又はその翌年中に公共用又は公用として政令で定めるものに供するためにされたものである場合においては、当該土地等の譲渡による譲渡所得（所得税法第33条第1項に規定する譲渡所得をいう。次号において同じ。）は、租税特別措置法第31条第1項（同条第2項又は同法第31条の2の規定により適用される場合を含む。）の規定に該当するものとする。

二　当該土地等の譲渡が前号に規定する場合に該当しない場合においては、当該土地等は、農地法第80条第2項の規定により売払いを受けた日に取得されたものとする。

２　前項の規定は、同項に規定する個人から所得税法第60条第1項第1号に掲げる贈与、相続又は遺贈により前項の土地等を取得した個人が当該土地等の譲渡をした場合その他政令で定める場合について準用する。

３　第1項第1号（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、同号の規定の適用を受けようとする者の同号の譲渡をした日の属する年分の確定申告書（所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。次項において同じ。）に、第1項第1号の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡が同号の規定に該当する旨の財務省令で定める証明書の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める証明書の提出があつた場合に限り、第1項第1号の規定を適用することができる。

１　この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律は、この法律の施行の日以後に農地法第80条第2項の規定により売払いを受けた土地等について適用する。

３　この法律による改正前の農地法第80条第2項の規定による売払いに係る土地等で、政令で定めるところにより、この法律の施行の日前に地方公共団体等から当該土地等を公共用又は公用に供するための借受けの申込みが当該土地等を管理する農林水産大臣又は都道府県知事に対してなされ、かつ、この法律の施行の際現に買収前の所有者又はその一般承継人に対する当該土地等の売払いの手続がなされつつあるものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第64条の4第1項、第66条、第67条、第68条第1項、第2項及び第4項、第69条並びに第69条の2第2項の改正規定、第69条の3の次に1条を加える改正規定、第70条第1項及び第3項の改正規定、同条を第71条とする改正規定並びに第72条を削り、第71条を第72条とする改正規定　昭和五十四年一月一日

二　第18条の8、第22条第2項及び第22条の3第2項の改正規定、第78条第6号を削る改正規定、第80条第1号及び第81条の改正規定、第82条第2項の表の改正規定（淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。）、第83条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第87条の改正規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

三　第18条第3項、第18条の3第2項及び第21条第2項の改正規定　昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

第1条 　この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第12条の3の次に1条を加える改正規定、第18条第1項に1号を加える改正規定、第45条の2の次に1条を加える改正規定、第52条第1項に1号を加える改正規定及び第66条の10第1項に一号を加える改正規定は、産地中小企業臨時対策措置法（昭和五十四年法律第53号）の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

第25条 　平成五年三月三十一日までに行う国有農地等の売払いに関する特別措置法第5条第1項に規定する土地等の譲渡については、同項中「第31条の2」とあるのは、「第31条の2又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第16号）附則第7条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第31条の3」とする。