市民農園整備促進法施行規則

第1条 　市民農園整備促進法（以下「法」という。）第5条第2項の規定による認可を受けようとするときは、法第6条において準用する土地改良法第99条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　法第5条第2項の同意があったことを証する書面、法第6条において準用する土地改良法第102条第2項ただし書（法第6条において準用する土地改良法第104条第2項及び第107条において準用する場合を含む。）の同意があったことを証する書面、法第6条において準用する土地改良法第102条第3項ただし書（法第6条において準用する土地改良法第104条第2項及び第107条において準用する場合を含む。）の同意があったことを証する書面、法第6条において準用する農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）第13条の3第1項前段の申出又は同意があったことを証する書面及び同項後段の同意があったことを証する書面

二　計画図

三　市民農園区域内にある土地の市民農園としての利用を確保するため交換分合を行うことを特に必要とする理由を記載した書面

第2条 　法第6条において準用する土地改良法第99条第5項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称並びに縦覧の期間及び場所を都道府県の公報に掲載して行うものとする。

２　法第6条において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告は、都道府県の公報により行うものとする。

第3条 　法第6条及び市民農園整備促進法施行令（以下「令」という。）第1条の規定により読み替えて準用する土地改良法第101条第2項の農林水産省令・国土交通省令で定める処分の制限がある土地は、民事訴訟法（明治二十三年法律第29号）、民事執行法（昭和五十四年法律第4号）、人事訴訟手続法（明治三十一年法律第13号）、国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）その他の法律の規定により処分の制限がある土地とする。

第4条 　法第6条において準用する土地改良法第102条第2項の規定による総合的な勘案は、当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の用途及び地積並びに同項に掲げる事項に基づいて評定した当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の等位についてしなければならない。

２　法第6条において準用する土地改良法第104条第2項及び第107条において準用する同法第102条第2項の規定による総合的な勘案には、前項の規定を準用する。

第5条 　法第6条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。

一　申出者の氏名又は名称及び住所

二　当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積

三　当該申出に係る土地について地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合においては、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

２　法第6条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。

第6条 　法第6条において準用する土地改良法第112条の規定による公告は、市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。

２　前項の書類は、公告をした日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。

第7条 　法第6条において準用する土地改良法第118条第1項の規定による通知は、立入りの目的、場所及び期日を示してしなければならない。

２　法第6条において準用する土地改良法第118条第3項の規定による公告は、市町村の事務所の掲示場に五日間前項に掲げる事項を掲示してしなければならない。

第8条 　令第2条の規定により読み替えて準用する土地改良法施行令第74条の農林水産省令・国土交通省令で定める様式は、別記様式とする。

第9条 　法第7条第1項の認定を受けようとする者は、個人にあっては、氏名、住所及び職業、法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。

一　市民農園の位置を表示した地形図

二　市民農園の区域並びに市民農園施設の位置、形状及び種別を表示した平面図

三　建築物である市民農園施設については、その概要を表示した平面図

３　第1項の規定により申請書を提出する場合において、その申請に係る農地が土地改良区の地区内にあるときは、当該申請書に当該土地改良区の意見書を添付しなければならない。ただし、意見を求めた日から三十日を経過してもその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面を添付すればよい。

第10条 　法第7条第2項第8号の農林水産省令・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　市民農園の開設の時期

二　法第7条第2項第1号に規定する土地に係る次に掲げる事項

イ　所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有する場合には、その権利の種類

ロ　所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有しない場合には、当該土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに当該土地について取得しようとする権利の種類

三　市民農園施設の敷地に供するため、農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするため若しくは採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、当該土地に係る次に掲げる事項

イ　地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目）、利用状況及び普通収穫高

ロ　申請者がその土地の転用に伴い支払うべき給付の種類、内容及び相手方

ハ　転用の時期

ニ　転用することによって生ずる付近の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要

ホ　所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、当該権利を取得しようとする契約の内容

四　その他参考となるべき事項

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成二年九月二十日）から施行する。

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

別記様式（第８条関係）
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