集落地域整備法施行令

第1条 　集落地域整備法（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。

第2条 　法第4条第5項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第3条 　法第5条第3項の政令で定める施設は、都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第6項に規定する都市計画施設（第8条第1号において「都市計画施設」という。）以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。

第4条 　法第5条第4項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてその集落地域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の区域を整備し、又は保全するため必要がある場合における建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物その他の工作物（第6条、第7条及び第9条において「建築物等」という。）の形態若しくは意匠の制限又は垣若しくはさくの構造の制限とする。

第5条 　法第5条第4項第3号の政令で定める事項は、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項とする。

第6条 　法第6条第1項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。

第7条 　法第6条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第8条 　法第6条第1項第4号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第9条 　法第6条第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第10条 　市町村は、法第7条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項の規定により集落農業振興地域整備計画の変更をしようとするときは、その理由を明らかにしてしなければならない。

第11条 　市町村が定めた集落農業振興地域整備計画に係る法第7条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

第12条 　法第8条第1項の認定を受けた協定（以下この条において「協定」という。）に係る農用地所有者等は、協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村長の認定を受けなければならない。

２ 　法第9条第1項及び第2項の規定は、前項の認定について準用する。

３ 　市町村長は、次に掲げる場合には、法第8条第1項の認定を取り消すことができる。

第13条 　法第12条の規定により農業振興地域の整備に関する法律及び土地改良法の規定を準用する場合においては、農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項及び第3項中「土地」とあるのは「農用地」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる土地改良法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

第99条第2項	前項	集落地域整備法第11条第2項
第99条第3項から第5項まで及び第11項から第13項まで	第1項	集落地域整備法第11条第2項
第105条	第102条第1項	第102条第1項又は集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項前段
第106条第2項	消滅する	消滅し、集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項の規定により所有者が取得すべき農用地を定めないでその所有者が失うべき農用地を定めた場合には、その失うべき農用地について存する同項又は同条第3項に規定する権利は、前項の規定によりその失うべき農用地の所有権が移転した時において消滅する
	含む。）	含む。）又は集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第3項
第113条	又はこの法律に基く命令	若しくはこの法律に基づく命令又は集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の3第1項
第113条、第114条第1項、第115条、第118条第1項、第122条第1項及び第123条第1項	土地改良事業	集落地域整備法による交換分合

第14条 　法第12条において準用する土地改良法第121条第2項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする場合については、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第295号）第74条の規定を準用する。

第15条 　法第4条第7項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣及び国土交通大臣の権限は、地方農政局長並びに地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。

第2条 　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第338号）の一部を次のように改正する。
　　　第136条の2の2第1項中「地区計画又は沿道整備計画（以下「地区計画等」という。）」を「地区計画等」に改め、同項第1号に次のように加える。
　　　　ハ　集落地区計画の区域にあつては、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
　　　第136条の2の2第1項第4号を次のように改める。
　　　四　建築物の敷地面積の最低限度　次に掲げるものであること。
　　　　イ　地区計画又は沿道整備計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、又は建築物が密集することにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該区域の良好な住居等の環境の維持増進に貢献する合理的な数値であること。
ロ　集落地区計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な数値であること。

第3条 　租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）の一部を次のように改正する。
　　　第6条の2第4項及び第28条の5第4項中「第2条第25号本文」を「第2条第28号本文」に改める。

第4条 　労働福祉事業団法施行令（昭和三十二年政令第161号）の一部を次のように改正する。
　　　第7条第1項中第14号を第15号とし、第13号を第14号とし、第12号を第13号とし、第11号の次に次の1号を加える。
　　　十二　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第5条 　雇用促進事業団法施行令（昭和三十六年政令第206号）の一部を次のように改正する。
　　　第8条第1項中第10号を第11号とし、第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。
　　　九　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第6条 　水資源開発公団法施行令（昭和三十七年政令第177号）の一部を次のように改正する。
　　　第30条第1項中第19号を第20号とし、第15号から第18号までを1号ずつ繰り下げ、第14号の次に次の1号を加える。
　　　十五　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第7条 　地域振興整備公団法施行令（昭和三十七年政令第261号）の一部を次のように改正する。
　　　第17条第1項中第16号を第17号とし、第15号を第16号とし、第14号を第15号とし、第13号の次に次の1号を加える。
　　　十四　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第8条 　日本鉄道建設公団法施行令（昭和三十九年政令第23号）の一部を次のように改正する。
　　　第10条第1項中第20号を第21号とし、第17号から第19号までを1号ずつ繰り下げ、第16号の次に次の1号を加える。
　　　十七　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第9条 　宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第383号）の一部を次のように改正する。
　　　第3条第12号の2の次に次の1号を加える。
　　　十二の三　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項及び第2項

第10条 　地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第198号）の一部を次のように改正する。
　　　第2条第1項中第17号を第18号とし、第14号から第16号までを1号ずつ繰り下げ、第13号の次に次の1号を加える。
　　　十四　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第11条 　公害防止事業団法施行令（昭和四十年政令第328号）の一部を次のように改正する。
　　　第5条第1項中第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。
　　　九　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第12条 　新東京国際空港公団法施行令（昭和四十一年政令第273号）の一部を次のように改正する。
　　　第8条第1項中第14号を第15号とし、第13号を第14号とし、第12号を第13号とし、第11号の次に次の1号を加える。
　　　十二　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第13条 　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第284号）の一部を次のように改正する。
　　　第11条第1項中第8号を第9号とし、第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、第4号の次に次の1号を加える。
　　　五　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第14条 　石油公団法施行令（昭和四十二年政令第308号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条第1項中第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。
　　　十　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第15条 　都市計画法施行令（昭和四十四年政令第158号）の一部を次のように改正する。
　　　第36条第1項第2号中「第8号」を「第8号の2」に改め、同号を同項第3号とし、同項第1号の次に次の一号を加える。
　　　二　集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物の用途が当該集落地区計画に定められた内容に適合していること。
　　　第46条第5号中「及び沿道整備計画」を「、沿道整備計画及び集落地区計画」に改める。

第16条 　本州四国連絡橋公団法施行令（昭和四十五年政令第209号）の一部を次のように改正する。
　　　第4条第1項中第18号を第19号とし、第17号を第18号とし、第16号を第17号とし、第15号の次に次の1号を加える。
　　　十六　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第17条 　農業者年金基金法施行令（昭和四十五年政令第266号）の一部を次のように改正する。
　　　第11条第4号中「又は農用地開発公団法」を「、農用地開発公団法又は集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）」に改める。

第18条 　公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第284号）の一部を次のように改正する。
　　　第8条第1項中第8号を第9号とし、第7号を第8号とし、第6号の次に次の1号を加える。
　　　七　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第19条 　日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年政令第286号）の一部を次のように改正する。
　　　第6条第1項中第17号を第18号とし、第14号から第16号までを1号ずつ繰り下げ、第13号の次に次の1号を加える。
　　　十四　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第20条 　中小企業事業団法施行令（昭和五十五年政令第241号）の一部を次のように改正する。
　　　第15条第1項中第8号を第9号とし、第7号を第8号とし、第6号の次に次の1号を加える。
　　　七　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第21条 　住宅・都市整備公団法施行令（昭和五十六年政令第267号）の一部を次のように改正する。
　　　第28条第1項中第21号を第22号とし、第18号から第20号までを1号ずつ繰り下げ、第17号の次に次の1号を加える。
　　　十八　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

第22条 　農林水産省組織令（昭和二十七年政令第389号）の一部を次のように改正する。
　　　第44条に次の一号を加える。
　　　十　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）の施行に関すること。

第23条 　建設省組織令（昭和二十七年政令第394号）の一部を次のように改正する。
　　　第6条第1項第5号中「及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第26号）」を「、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第26号）及び集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）」に改める。
　第35条中第8号を第9号とし、第7号の次に次の一号を加える。
　　　八　集落地域整備法の施行に関すること。

第1条 　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年三月二十日）から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。