第三款　自主流通法人（第28条―第34条）/主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

第28条 　農林水産大臣は、次条に規定する業務及び第30条第1項の自主流通計画の作成に関し次に掲げる基準に適合すると認められる法人を、その申請により、当該業務及び当該自主流通計画の作成を行う者として指定することができる。

２ 　農林水産大臣は、前項の申請をした者が次の各号の一に該当する場合には、その指定をしてはならない。

３ 　農林水産大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「自主流通法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

４ 　自主流通法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

５ 　農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第29条 　自主流通法人は、次条第1項の認可を受けた自主流通計画に従い、次に掲げる業務を行うものとする。

２ 　自主流通法人は、前項各号に掲げる業務を行うほか、自主流通契約を締結している登録出荷取扱業者から売渡しの委託を受けた政府米を政府に売り渡すことができる。

第30条 　自主流通法人は、自主流通米の計画的な流通を確保するため、農林水産省令で定めるところにより、当該自主流通法人、自主流通契約を締結している第二種登録出荷取扱業者その他政令で定める者が行う登録卸売業者その他政令で定める者に対する自主流通米の売渡しに関する計画（以下「自主流通計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　自主流通計画においては、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。

３ 　農林水産大臣は、第1項の認可の申請があった場合において、その自主流通計画が基本計画に即したものであることその他農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認可をするものとする。

４ 　農林水産大臣は、第1項の認可をした自主流通計画が前条第1項各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その自主流通計画を変更すべきことを命ずることができる。

第31条 　自主流通法人は、農林水産省令で定めるところにより、自主流通米の売渡しに係る数量その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告するとともに、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第32条 　自主流通法人は、第29条第1項に規定する業務に係る経理と同条第2項に規定する業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第33条 　農林水産大臣は、第29条に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、自主流通法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第34条 　農林水産大臣は、自主流通法人が次の各号の一に該当するときは、第28条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて当該自主流通法人の第29条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２ 　農林水産大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第29条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。