第1章　総則（第1条―第6条）/主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則

第1条 　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条第1項の規定による農業者の動向の参酌、同条第2項の規定による農業者の動向の参酌及び同条第3項の規定による農業者の意向の参酌は、農業者の組織する団体等が米穀の生産調整の円滑な推進を図るために行う活動の状況を踏まえて行うものとする。

第2条 　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項の農林水産省令で定める土地は、水田から水田以外のものとされた土地とする。

第3条 　法第3条第2項の農林水産省令で定める要件は、水稲の耕作の目的に供することができると認められるものとして農林水産大臣が定める基準に適合する土地であることとする。

第4条 　第3条の確認を受けようとする農業者は、米穀の生産調整の実施に関する計画（以下「生産調整実施計画」という。）を作成し、これを当該農業者の住所地を管轄する市町村長に提出しなければならない。

２ 　生産調整実施計画には、令第2条第1項の生産調整対象水田についての所在、地番、面積及び米穀の生産活動の調整の方法その他農林水産大臣が定める事項を記載しなければならない。

第5条 　市町村長は、生産調整実施計画を提出した農業者について令第3条の確認をしたときは、当該確認をしたことを、文書をもって当該農業者に通知するものとする。

第6条 　法第3条第2項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。