第三款　自主流通法人（第37条―第42条）/主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則

第37条 　法第28条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第38条 　自主流通法人は、法第28条第4項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第39条 　自主流通法人は、法第30条第1項前段の認可を受けようとするときは、同項の自主流通計画（以下「自主流通計画」という。）に従い行おうとする業務の開始の月の前月の十五日までに、当該自主流通計画を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　自主流通法人は、法第30条第1項後段の規定により変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

３ 　自主流通法人は、法第30条第4項の規定による命令を受けたときは、当該命令を受けた後二十日以内に、変更しようとする事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第40条 　法第30条第2項各号に掲げる事項は、別記様式第8号の2により定めるものとする。

２ 　法第30条第2項第5号の農林水産省令で定める事項は、法第29条第1項第1号に掲げる業務の実施に関する事項及び自主流通米の同項第2号の調整保管（以下「調整保管」という。）の数量に関する事項とする。

第41条 　法第30条第3項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第42条 　自主流通法人は、法第31条の規定による報告をしようとするときは、毎月、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、これをその翌月の末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　自主流通法人は、法第31条の規定による報告をしようとするときは、毎年、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、これを四月末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。

３ 　自主流通法人は、法第31条の規定による報告をしようとするときは、毎年、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、これを十一月末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。

第42条の2 　自主流通法人は、法第31条の規定により事業報告書及び収支決算書を提出しようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。