第五款　自主流通米価格形成センター（第62条―第68条）/主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則

第62条 　法第48条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第63条 　法第48条第1項の自主流通米価格形成センター（以下「センター」という。）は、同条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第64条 　法第50条第1項の業務規程に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第65条 　法第50条第1項の認可の基準は、法第49条第1号に掲げる業務を適正かつ確実に実施する上で適当なものであることとする。

第65条の2 　令第34条第2号の農林水産省令で定める数量は、四千玄米トンとする。

第66条 　法第53条の農林水産省令で定める事項は、自主流通米の取引の指標とすべき価格とする。

第67条 　センターは、法第54条第1項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（法第48条第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　センターは、法第54条第2項の規定により、事業報告書及び収支決算書を提出しようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。

第68条 　センターは、法第55条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。