第4章　雑則（第46条―第49条）/主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令

第46条 　法第72条第1項の主要食糧の交付は、地方公共団体、公益法人その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる。

２ 　前項の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第47条 　法第72条第1項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、次に掲げる者に対して行うことができる。

２ 　前項の貸付けの条件その他貸付けに関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。

第48条 　第9条第1項（第16条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第10条第2項（第16条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による市町村長の通知を受けた米穀の生産者は、当該通知に係る数量について不服があるときは、異議申立てをすることができる。

２ 　前項の異議申立てに関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第160号）第45条の期間は、当該通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内とする。

３ 　市町村長は、第1項の異議申立てがあったときは、異議申立てがあった日から四十日以内にこれを決定しなければならない。

第49条 　この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。