昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

第1条 　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第2条第1項の規定により、昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温、日照不足及び長雨（以下単に「低温等」という。）を同項の天災として指定する。

第2条 　低温等についての法第2条第4項の政令で定める農機具は、購入価額が十二万円以下の農機具とする。

第3条 　低温等についての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から昭和六十四年四月二十八日までとする。

第4条 　昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十三年政令第329号）第2条に規定する都道府県（以下「激甚災害法適用都道府県」という。）以外の都道府県の区域に係る低温等についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

一　果樹栽培者（その行う農業について、果樹の栽培を主な業務とし、かつ、法第2条第1項の市町村長が認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその百分の五十以上である被害農業者で果樹の栽培に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。）又は家畜等飼養者（家畜又は家きんの飼養を主な業務とする被害農業者で家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。）に貸し付けられる場合　百分の五十五

二　果樹栽培者及び家畜等飼養者以外の被害農業者に貸し付けられる場合　百分の四十五

２　激甚災害法適用都道府県の区域に係る低温等についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

一　果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる場合　百分の八十

二　果樹栽培者及び家畜等飼養者以外の被害農業者に貸し付けられる場合　百分の六十

３　低温等についての法第2条第4項第1号（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第8条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。次条及び第6条において同じ。）の政令で定める額は、別表第一のとおりとする。

第5条 　低温等についての法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるものとする。

第6条 　低温等についての法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

一　農事組合法人

二　農事組合法人のほか、農業を主な業務とする法人で農林水産大臣の定めるもの

第7条 　低温等についての法第2条第4項第2号（激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める期限は、別表第二のとおりとする。

第8条 　低温等についての激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えられる法第2条第4項第2号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

一　特別被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内のうち法第2条第5項第1号の特別被害地域内において農業を営むものに貸し付けられる資金

二　被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内において農業を営むもののうち、他の天災に係る経営資金の貸付けを受けている者に貸し付けられる資金（前号に掲げる資金を除く。）

三　被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内において農業を営むもののうち、果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる資金（前2号に掲げる資金を除く。）

第9条 　低温等についての法第2条第5項第1号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県及び山梨県とする。

第10条 　低温等についての法第2条第6項の政令で定める額は、第6条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は五百万円、その他の場合は百万円とする。

第11条 　既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に低温等に係る被害農業者に該当することとなつた場合におけるその経営資金についての法第2条第7項の規定による償還期限の延長は、昭和六十四年四月二十八日までに行われたものに限るものとする。

第12条 　低温等についての法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、農業協同組合であつて、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額（低温等に係る経営資金の貸付けに充てるための資金を農業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。）が農業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額を超えるものとする。

第13条 　低温等についての法第3条第3項の政令で定める期間は、三月とする。

第14条 　低温等についての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年七パーセントを超える場合は、年七パーセント）により計算した金額のものとする。

第15条 　低温等についての法第4条第1項の政令で定める額は、二百八十億円とする。

　この政令は、公布の日から施行する。

別表第一　（第4条関係）

貸付けの区分	激甚災害法適用都道府県以外の都道府県の区域に係る場合	激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合
一　第6条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合	二千万円（果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるときに限り、二千五百万円）	二千万円（果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるときに限り、二千五百万円）
二　第5条に規定する資金として貸し付けられる場合（一に該当する場合を除く。）	五百万円	六百万円
三　一又は二に該当する場合以外の場合	二百万円	二百五十万円（北海道にあつては、四百万円）

別表第二　（第7条関係）

貸付けの区分	激甚災害法適用都道府県以外の都道府県の区域に係る場合	激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合
一　第8条第1号に掲げる資金として貸し付けられる場合		七年
二　開拓者又は法第2条第4項第3号の市町村長の認定を受けた被害農業者に貸し付けられる場合（一に該当する場合を除く。）	五年（被害農業者で他の天災に係る経営資金の貸付けを受けているもの（以下「重複被害農業者」という。）に貸し付けられるときに限り、六年）	六年（第8条第2号及び第3号に掲げる資金として貸し付けられるときに限り、七年）
三　果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる場合（一又は二に該当する場合を除く。）	五年	六年
四　一から三までに該当する場合以外の場合	三年（重複被害農業者に貸し付けられるときに限り、四年）	四年（重複被害農業者に貸し付けられるときに限り、五年）

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