食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(食品リサイクル法施行令)

第1条 　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第4項第2号の政令で定める事業は、次のとおりとする。

一　沿海旅客海運業

二　内陸水運業

三　結婚式場業

四　旅館業

第2条 　法第2条第5項第1号の政令で定める製品は、次のとおりとする。

一　油脂及び油脂製品

二　メタン

第3条 　法第3条第1項の基本方針は、おおむね五年ごとに、主務大臣が定める目標年度までの期間につき定めるものとする。

第4条 　法第9条第1項の政令で定める要件は、年間の食品廃棄物等の発生量が百トン以上であることとする。

第5条 　法第18条第1項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

一　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会

二　協業組合、商工組合及び商工組合連合会

三　商工会議所及び日本商工会議所

四　商工会及び商工会連合会

五　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

六　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会

七　消費生活協同組合連合会

八　農業協同組合連合会

九　漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

十　森林組合連合会

十一　民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立された社団法人

第6条 　法第18条第1項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

一　農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

二　地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会及びたばこ耕作組合中央会

三　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会

四　森林組合及び森林組合連合会

五　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

六　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会

七　協業組合、商工組合及び商工組合連合会

八　民法第34条の規定により設立された社団法人

第7条 　次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

一　法第10条第1項、第2項（法第11条第2項において準用する場合を含む。第3項第1号において同じ。）、第5項（法第11条第2項において準用する場合を含む。同号において同じ。）及び第6項（法第11条第2項及び第16条第2項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第14条第1項及び第2項並びに第16条第1項の規定による権限　再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する地方農政局長

二　法第23条第1項及び第2項の規定による権限　食品関連事業者、認定事業者又は登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長

２　法第23条第1項の規定による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３　次の各号に掲げる経済産業大臣の権限は、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

一　法第10条第1項、第2項、第5項及び第6項、第14条第1項及び第2項並びに第16条第1項の規定による権限　再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する経済産業局長

二　法第23条第1項及び第2項の規定による権限　食品関連事業者、認定事業者又は登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長

４　法第23条第1項の規定による国土交通大臣の権限は、食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第100号）第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。