食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律　抄

第1条 　略

第2条 　略

第3条 　略

第4条 　略

第5条 　略

第6条 　農林水産大臣は、肥料、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器並びに農薬の生産又は製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、肥料、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器並びに農薬の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第6条中地方自治法（昭和二十二年法律第67号）別表第一薬事法（昭和三十五年法律第145号）の項の改正規定、附則第7条、第9条及び第10条の規定並びに附則第11条中食品安全基本法（平成十五年法律第48号）第24条第1項第8号の改正規定及び同法附則第4条の改正規定は薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第96号）附則第1条第1号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から、第4条の規定は公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。

第2条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第1条から第5条までの規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。