飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令

飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令
（昭和五十一年七月二十四日農林省令第35号）

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最終改正：平成一六年一月一五日農林水産省令第4号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年一月十五日農林水産省令第4号	（未施行）

　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第35号）第2条の2第1項の規定に基づき、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令を次のように定める。

第1条 　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項に規定する飼料の成分規格並びに製造等の方法及び表示の基準については、別表第一に定めるところによる。

第2条 　法第3条第1項に規定する飼料添加物の成分規格並びに製造等の方法及び表示の基準については、別表第二に定めるところによる。

　　　附　則

１　この省令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十年法律第68号）の施行の日（昭和五十一年七月二十四日）から施行する。

２　この省令の施行の日から六月間は、法第2条の3各号に掲げる行為については、同条の規定は、適用しない。

３　この省令の施行の日から六月間に製造業者、輸入業者又は販売業者が法第2条の3第2号から第4号までの規定に規定する飼料又は飼料添加物を販売した場合における当該飼料又は当該飼料添加物については、法第2条の7（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

４　法第2条の3各号に掲げる行為であつてぎんざけに使用される飼料又は当該飼料に用いられる飼料添加物（ぎんざけ以外の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第198号）第1条に規定する動物にも使用される飼料又は当該飼料にも用いられる飼料添加物を除く。以下「追加飼料等」という。）に係るものについては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第199号）の施行の日から六月間は、法第2条の3の規定は、適用しない。

５　前項に規定する期間内に追加飼料等の製造業者、輸入業者又は販売業者が追加飼料等で法第2条の3第2号から第4号までに規定する飼料又は飼料添加物に該当するものを販売した場合における当該追加飼料等については、法第2条の7（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

　　　附　則　（昭和五三年七月五日農林省令第49号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年九月五日農林水産省令第8号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の５の改正規定（（２３）を（６０）とし、（１５）から（２２）までを（５２）から（５９）までとし、（３）から（１４）までを削り、（２）の次に次のように加える部分に限る。）は、昭和五十四年二月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五四年一一月一九日農林水産省令第47号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の７の改正規定（別表第２の７の（１）に係る部分を除く。）は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（以下「改正後の省令」という。）別表第２の７の（８）、（１１）、（１６）、（２３）、（２６）、（２７）、（２９）、（３０）、（３４）、（６１）、（６２）、（６４）から（６８）まで、（９８）、（１０１）及び（１０２）に規定する飼料添加物又は当該飼料添加物を含む飼料に係る改正後の省令別表第１の１の（５）のイ又は改正後の省令別表第２の４の（２）に規定する事項の記載については、昭和五十五年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（昭和五六年七月二七日農林水産省令第31号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和五十六年十二月三十一日以前に製造された液状の飼料添加物については、この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（以下「改正後の省令」という。）別表第２の２の（４）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　改正後の省令別表第２の７の（７４）から（９６）までに規定する飼料添加物の成分規格及び製造の方法等の基準については、昭和五十六年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

４　改正後の省令別表第２の７の（１）、（２）、（３）、（７５）、（７７）、（７８）、（８１）及び（８９）に規定する飼料添加物を含む飼料に係る改正後の省令別表第１の１の（５）のイに規定する事項の記載については、昭和五十六年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

５　改正後の省令別表第２の７の（１）、（２）、（３）、（７５）、（７７）、（７８）、（８１）及び（８９）に規定する飼料添加物に係る改正後の省令別表第２の４の（２）に規定する事項の記載については、昭和五十六年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（昭和五八年七月六日農林水産省令第23号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。

２　この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の別表第１の１の（１）のクロピドール及びナイカルバジンに係る飼料一般の成分規格並びに別表第２の７の（７４）、（７５）、（８９）、（９１）及び（９５）に規定する表示の基準については、昭和五十八年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（昭和六〇年一〇月一五日農林水産省令第47号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２　第1条の改正規定による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の別表第１の１の（１）のチオペプチンに係る飼料一般の成分規格並びに別表第２の７の（１）、（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（１４）、（１５）、（９０）、（１００）、（１１３）及び（１１４）の規定に規定する飼料添加物又は同７の（１）、（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（１４）、（１５）、（１１３）及び（１１４）の規定に規定する飼料添加物を含む飼料に係る改正後の省令別表第１の１の（５）のイ又は改正後の省令別表第２の４の（２）に規定する事項の記載については、昭和六十一年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（昭和六二年一二月二五日農林水産省令第46号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月二〇日農林水産省令第7号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成二年九月一日から施行する。

２　飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の（１）の表に掲げる対象飼料が含むことができるアルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、キタサマイシン、クロルテトラサイクリン、デストマイシンＡ、ハイグロマイシンＢ、フラボフォスフォリポール、硫酸コリスチン及びリン酸タイロシンの量については、平成二年八月三十一日までは、第1条の規定による改正後の同令別表第１の１の（１）のイの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、アミラーゼ、アルカリ性プロテアーゼ、キシラナーゼ・ペクチナーゼ複合酵素、酸性プロテアーゼ、セルラーゼ、セルラーゼ・プロテアーゼ・ペクチナーゼ複合酵素、中性プロテアーゼ、ラクターゼ若しくはリパーゼ又はこれらを含む飼料の表示については、平成二年八月三十一日までは、第1条の規定による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（５）のイ並びに別表第２の４の（２）及び７の（１１７）から（１２５）までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成二年六月二九日農林水産省令第30号）

　この省令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年六月三日農林水産省令第29号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（以下「成分規格等省令」という。）別表第１の（１）の表に掲げる対象飼料が含むことができるサリノマイシンナトリウム及びリン酸タイロシンの量については、平成三年十一月三十日までは、この省令による改正後の成分規格等省令別表第１の１の（１）のイの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　モネンシンナトリウム及びラサロシドナトリウムの表示については、平成三年十一月三十日までは、改正後の成分規格等省令別表第２の４の（２）並びに７の（１０７）及び（１０８）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成四年五月一四日農林水産省令第28号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　ギ酸又はこれらを含む飼料の表示については、平成四年十月三十一日までは改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（５）のイ並びに別表第２の４の（２）及び７の（５）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成五年六月二二日農林水産省令第28号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第２の７の（９５）に規定するアボパルシンの成分規格及び製造の方法の基準については、平成五年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成五年一二月二〇日農林水産省令第66号）

　この省令は、平成六年六月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年七月一八日農林水産省令第45号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第２の７の（１１９）のイの（ア）に規定するオラキンドックスの成分規格については、平成六年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成七年八月二八日農林水産省令第48号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　次の各号のいずれかに該当する飼料添加物又は飼料の表示については、平成八年一月三十一日までは、改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（５）のイ及び別表第２の４の（２）の規定に関わらず、なお、従前の例によることができる。

一　エンテロコッカス　フェカーリス、エンテロコッカス　フェシウム、クロストリジウム　ブチリカム、バチルス　コアグランス、バチルス　サブチルス、バチルス　セレウス、ビフィドバクテリウム　サーモフィラム、ビフィドバクテリウム　シュードロンガム、ラクトバチルス　アシドフィルス及びラクトバチルス　サリバリウス並びにこれらのいずれかを有効成分として含有する飼料添加物

二　飼料添加物を含む飼料

　　　附　則　（平成八年五月一七日農林水産省令第23号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年九月二〇日農林水産省令第51号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第一の１の（１）のイの表に掲げる対象飼料が含むことができるバージニアマイシンの量については、平成九年三月十九日までは、この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第一の１の（１）のイの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成九年三月一八日農林水産省令第11号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年九月三〇日農林水産省令第69号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年七月六日農林水産省令第57号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年八月二一日農林水産省令第66号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月二二日農林水産省令第88号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年七月一七日農林水産省令第75号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月七日農林水産省令第51号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月七日農林水産省令第52号）

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二二日農林水産省令第59号）　抄

（施行期日）

第1条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）

第3条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

　　　附　則　（平成一三年九月一八日農林水産省令第123号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一〇月一五日農林水産省令第133号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の１の（５）のイ中「、反すう動物等由来たん白質を含むもの」を削り、同イの（サ）を削る改正規定は、平成十四年一月一日から施行する。

２　この省令の施行の日以前に飼料の製造業者が販売した飼料については、この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（１）のケからサまで、同（２）のキ及び同（３）のカの規定にかかわらず、平成十三年十月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一三年一一月一日農林水産省令第137号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の１の（５）の改正規定は、平成十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一二月一九日農林水産省令第146号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年四月二五日農林水産省令第40号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年八月二日農林水産省令第70号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一一月二六日農林水産省令第88号）

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（１）のチ及びツ、同表の１の（２）のシ、別表第２の２並びに同表の３の（７）に規定する確認は、この省令の施行前においても行うことができる。

　　　附　則　（平成一五年五月二六日農林水産省令第50号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月二七日農林水産省令第64号）

（施行期日）

第1条 　この省令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。

（経過措置）

第2条 　牛用の飼料又は当該飼料に用いられる飼料添加物をめん羊、山羊及びしかに使用する場合には、この省令の施行の日から二年間は、法第4条第1号及び第4号（使用に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

２　この省令の施行の際現に牛、めん羊、山羊又はしかを対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）をほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質又は魚介類由来たん白質を含む飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）の製造工程と同一の製造工程において製造している飼料の製造業者については、この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（２）のスの規定は、平成十七年三月三十一日までは、適用しない。

３　確認済血粉等若しくは確認済チキンミール等又はこれらを原料とする飼料に係る表示については、平成十五年十二月三十一日までは、この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（５）のイの（サ）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一五年六月三〇日農林水産省令第67号）

１　この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

２　この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の１の（１）のセに規定する確認は、この省令の施行前においても行うことができる。

　　　附　則　（平成一六年一月一五日農林水産省令第4号）

１　この省令は、平成十六年五月一日から施行する。

２　この省令による改正後の飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（以下「新令」という。）別表第１の４の（１）のウに規定する確認は、この省令の施行前においても行うことができる。

３　この省令の施行前に製造された飼料については、新令別表第１の４の規定にかかわらず、平成十六年六月三十日までは、なお従前の例によることができる。

別表第１　（第１条関係）
１　飼料一般の成分規格並びに製造、使用及び保存の方法及び表示の基準
（１）　飼料一般の成分規格
　ア　飼料は、抗菌性物質（飼料添加物として指定されたものを除く。）を含んではならない。
　イ　次の表の対象飼料の欄に掲げる飼料及びうずら（産卵中のものは除く。）を対象とする飼料以外の飼料は、同表に掲げる飼料添加物を含んではならない。
　ウ　次の表に掲げる対象飼料が含むことができる飼料添加物の量は、同表に掲げるとおりとする。

対象飼料		鶏（ブロイラーを除く。）用	ブロイラー用		豚用		牛用
単位		幼すう用・中すう用	前期用	後期用	ほ乳期用	子豚期用	ほ乳期用	幼齢期用	肥育期用
飼料添加物名		幼すう用・中すう用	前期用	後期用	ほ乳期用	子豚期用	ほ乳期用	幼齢期用	肥育期用
亜鉛バシトラシン	万単位	１６．８から１６８	１６．８から１６８	１６．８から１６８	４２から４２０	１６．８から１６８	４２から４２０	１６．８から１６８
アビラマイシン	ｇ力価	２．５から１０	２．５から１０	２．５から１０	１０から４０	１０から４０
アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン	ｇ力価	５から５５	５から５５		５から７０		２０から５０	２０から５０
エフロトマイシン	ｇ力価				２から１６	２から１６
エンラマイシン	ｇ力価	１から１０	１から１０	１から１０	２．５から２０	２．５から２０
キタサマイシン	ｇ力価	５から１０	５から１０		５から３５
クロルテトラサイクリン	ｇ力価	１０から５５	１０から５５				１０から５０	１０から５０
サリノマイシンナトリウム	ｇ力価	５０	５０	５０				１５	１５
セデカマイシン	ｇ力価				５から２０	５から２０
センデュラマイシンナトリウム	ｇ力価	２５	２５	２５
チオペプチン	ｇ力価	２から１０	２から１０	２から１０	２から２０	２から１０
デストマイシンＡ	ｇ力価				５から１０	５から１０
ナラシン	ｇ力価	８０	８０	８０
ノシヘプタイド	ｇ力価	２．５から１０	２．５から１０	２．５から１０	２．５から２０	２．５から２０
ハイグロマイシンＢ	万単位				６６０から１，３２０	６６０から１，３２０
バージニアマイシン	ｇ力価	５から１５	５から１５	５から１５	１０から２０	１０から２０
ビコザマイシン	ｇ力価	５から２０	５から２０	５から２０	５から２０	５から２０
フラボフォスフォリポール	ｇ力価	１から５	１から５	１から５	２から１０	２．５から５
ポリナクチン	ｇ力価	２．５から２０	２．５から２０	２．５から２０
モネンシンナトリウム	ｇ力価	８０	８０	８０				３０	３０
ラサロシドナトリウム	ｇ力価	７５	７５	７５					３３
硫酸コリスチン	ｇ力価	２から２０	２から２０	２から２０	２から４０	２から２０	２０
リン酸タイロシン	ｇ力価				１１から４４
アンプロリウム・エトパベート	ｇ	アンプロリウム４０から２５０	４０から２５０	４０から２５０
アンプロリウム・エトパベート	ｇ	エトパベート２．５６から１６	２．５６から１６	２．５６から１６
アンプロリウム・エトパベート・スルファキノキサリン	ｇ	アンプロリウム１００	１００	１００
		エトパベート５	５	５
		スルファキノキサリン６０	６０	６０
クエン酸モランテル	ｇ				３０	３０
デコキネート	ｇ	２０から４０	２０から４０	２０から４０
ナイカルバジン	ｇ		１００
ハロフジノンポリ	ｇ	４０	４０	４０
スチレンスルホン酸カルシウム
注
１　対象飼料とは、次のものをいう。
鶏（ブロイラーを除く。）用	幼すう用		ふ化後おおむね４週間以内の鶏用飼料
鶏（ブロイラーを除く。）用	中すう用		ふ化後おおむね４週間を超え１０週間以内の鶏用飼料
ブロイラー用	前期用		ふ化後おおむね３週間以内のブロイラー用飼料
ブロイラー用	後期用		ふ化後おおむね３週間を超え食用として屠殺する前７日までのブロイラー用飼料
豚用	ほ乳期用		体重がおおむね３０ｋｇ以内の豚用飼料
豚用	子豚期用		体重がおおむね３０ｋｇを超え７０ｋｇ以内の豚（種豚育成中のものを除く。）用飼料
牛用	ほ乳期用		生後おおむね３月以内の牛用飼料
	幼齢期用		生後おおむね３月を超え６月以内の牛用飼料
	肥育期用		生後おおむね６月を超えた肥育牛（搾乳中のものを除く。）用飼料
２　対象飼料が含むことができる飼料添加物の量は、飼料１トン当たりの有効成分量である。

　エ　ギ酸の飼料（飼料を製造するための原料又は材料を除く。）中の含有量は、ギ酸として０．５％以下でなければならない。
　オ　プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプロピオン酸ナトリウムの飼料中の含有量は、サイレージ（牧草等（乾燥して水分含量を低下させたものを含む。）をサイロ又は適当な容器に詰め、乳酸発酵させて調製する飼料をいう。）にあつては、プロピオン酸として１．０％以下、それ以外の飼料（飼料を製造するための原料又は材料を除く。）にあつては、プロピオン酸として０．３％以下でなけれはならない。
　カ　エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン及びブチルヒドロキシアニソールの飼料（飼料を製造するための原料又は材料を除く。）中の含有量は、それぞれの有効成分の合計量で飼料１トン当たり１５０ｇ以下でなければならない。
　キ　
　（ア）　まだい、ぎんざけ及びにじますを対象とする飼料以外の飼料は、飼料添加物であるアスタキサンチンを含んではならない。
　（イ）　飼料添加物であるアスタキサンチンの飼料中の含有量は、飼料１トン当たり１００ｇ以下でなければならない。
　ク　フマル酸の飼料（飼料を製造するための原料又は材料を除く。）中の含有量は、フマル酸として２．０％以下でなければならない。
　ケ　牛、めん羊、山羊及びしか（以下「牛等」という。）を対象とする飼料は、ほ乳動物由来たん白質（ほ乳動物に由来するたん白質をいい、乳及び乳製品、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当することについて農林水産大臣の確認を受けたゼラチン及びコラーゲンその他農林水産大臣が指定するものを除く。以下同じ。）を含んではならない。
　（ア）　皮に由来するものであつて、皮以外に由来するたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたものであること。
　（イ）　骨（頭骸骨及び椎骨を除く。）に由来するものであつて、次の工程のすべてを経て処理されたものであること。
　　ａ　加圧下での洗浄
　　ｂ　酸による脱灰
　　ｃ　長期のアルカリ処理
　　ｄ　ろ過
　　ｅ　１３８°で４秒間の殺菌処理
　コ　牛等を対象とする飼料は、家きん由来たん白質（家きんに由来するたん白質をいい、卵及び卵製品その他農林水産大臣が指定するものを除く。以下同じ。）を含んではならない。
　サ　牛等を対象とする飼料は、魚介類由来たん白質（魚介類に由来するたん白質をいい、農林水産大臣が指定するものを除く。以下同じ。）を含んではならない。
　シ　家畜等（牛等を除く。）を対象とする飼料は、ほ乳動物由来たん白質（豚又は馬に由来する血粉及び血しようたん白であつて、これら以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの（以下「確認済血粉等」という。）を除く。）を含んではならない。
　ス　家畜等（牛等を除く。）を対象とする飼料は、家きん由来たん白質（チキンミール、フェザーミール、血粉及び血しようたん白であつて、これら以外のたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの（以下「確認済チキンミール等」という。）を除く。）を含んではならない。
　セ　家畜等（牛等を除く。）を対象とする飼料は、魚介類由来たん白質（ほ乳動物由来たん白質及び家きん由来たん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたもの（以下「確認済魚介類由来たん白質」という。）を除く。）を含んではならない。
　ソ　（ア）　鶏を対象とする飼料以外の飼料は、飼料添加物であるβ―アポ―８′―カロチン酸エチルエステルを含んではならない。
　　（イ）　飼料添加物であるβ―アポ―８′―カロチン酸エチルエステルの飼料中の含有量は、飼料１トン当たり８０ｇ以下でなければならない。
　タ　（ア）　鶏、ぎんざけ及びにじますを対象とする飼料以外の飼料は、飼料添加物であるカンタキサンチンを含んではならない。
　　（イ）　飼料添加物であるカンタキサンチンの飼料中の含有量は、飼料１トン当たり８０ｇ以下でなければならない。
　チ　グルコン酸ナトリウムの飼料（飼料を製造するための原料又は材料を除く。）中の含有量は、１．０％以下でなければならない。
　ツ　飼料が組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によつて、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。以下同じ。）によつて得られた生物を含む場合は、当該飼料は、その安全性につき、農林水産大臣の定めるところにより、農林水産大臣の確認を受けたものでなければならない。ただし、当該飼料が安全性の確保に支障がないものとして農林水産大臣が定める基準に適合する場合は、この限りでない。
　テ　飼料が組換えＤＮＡ技術によつて得られた生物を利用して製造されたものを含む場合は、当該飼料は、その安全性につき、農林水産大臣の定めるところにより、農林水産大臣の確認を受けたものでなければならない。
（２）　飼料一般の製造の方法の基準
　ア　有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある原料又は材料を用いてはならない。
　イ　成分について規格が定められた飼料又は飼料添加物を原料又は材料とする場合においては、当該規格に合うもの（法第５条第１項の検定を要するものにあつては、当該検定に合格したものに限る。）を用いなければならない。
　ウ　次の表の同一欄内の２以上の飼料添加物は、同一飼料に用いてはならない。

第１欄	アンプロリウム・エトパベート、アンプロリウム・エトパベート・スルファキノキサリン、サリノマイシンナトリウム、センデュラマイシンナトリウム、デコキネート、ナイカルバジン、ナラシン、ハロフジノンポリスチレンスルホン酸カルシウム、モネンシンナトリウム、ラサロシドナトリウム
第２欄	クエン酸モランテル、デストマイシンＡ、ハイグロマイシンＢ
第３欄	亜鉛バシトラシン、アビラマイシン、アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、エフロトマイシン、エンラマイシン、キタサマイシン、クロルテトラサイクリン、セデカマイシン、チオペプチン、ノシヘプタイド、バージニアマイシン、フラボフォスフォリポール、ポリナクチン、リン酸タイロシン
第４欄	アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、ビコザマイシン、硫酸コリスチン

　エ　ギ酸は、牛、豚、鶏及びうずら対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）以外の飼料に用いてはならない。
　オ　プロピレングリコールは、体重がおおむね３０ｋｇ以内の豚を対象とする飼料及び生後おおむね３月以内の牛を対象とする飼料以外の飼料には用いてはならない。
　カ　フマル酸は、体重がおおむね７０ｋｇ以内の豚（種豚育成中のものを除く。）を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）以外の飼料に用いてはならない。
　キ　ほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質及び魚介類由来たん白質は、牛等を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に用いてはならない。
　ク　ほ乳動物由来たん白質（確認済血粉等を除く。）、家きん由来たん白質（確認済チキンミール等を除く。）及び魚介類由来たん白質（確認済魚介類由来たん白質を除く。）は、家畜等（牛等を除く。）を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に用いてはならない。
　ケ　次の表の左欄に掲げる飼料添加物は、同表の右欄に掲げる対象飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）以外の飼料に用いてはならない。

飼料添加物名	対象飼料
エンテロコッカス　フェカーリス（クロストリジウム　ブチリカム（その２）製剤及びバチルス　サブチルス（その４）製剤と混合して使用する場合に限る。）	牛用、豚用及び鶏用
エンテロコッカス　フェシウム（その１）（ラクトバチルス　アシドフィルス（その１）製剤と混合して使用する場合に限る。）	牛用及び鶏用
エンテロコッカス　フェシウム（その２）（ラクトバチルス　アシドフィルス（その６）製剤と混合して使用する場合に限る。）	豚用
エンテロコッカス　フェシウム（その３）	牛用、豚用及び鶏用
エンテロコッカス　フェシウム（その４）（ビフィドバクテリウム　サーモフィラム（その２）製剤及びラクトバチルス　アシドフィルス（その５）製剤と混合して使用する場合に限る。）	牛用及び豚用
クロストリジウム　ブチリカム（その１）	牛用、豚用及び鶏用
バチルス　コアグランス	豚用
バチルス　サブチルス（その１）	牛用、豚用及び鶏用
バチルス　サブチルス（その２）	牛用、豚用及び鶏用
バチルス　サブチルス（その３）	牛用、豚用及び鶏用
バチルス　セレウス（その１）	牛用、豚用及び鶏用
バチルス　セレウス（その２）	牛用、豚用、鶏用及び養殖水産動物用
バチルス　バディウス	豚用
ビフィドバクテリウム　サーモフィラム（その１）（ラクトバチルス　サリバリウス製剤と混合して使用する場合に限る。）	鶏用
ビフィドバクテリウム　サーモフィラム（その３）	牛用及び豚用
ビフィドバクテリウム　サーモフィラム（その４）	牛用
ビフィドバクテリウム　シュードロンガム（その１）	豚用
ビフィドバクテリウム　シュードロンガム（その２）	牛用及び豚用
ラクトバチルス　アシドフィルス（その２）	鶏用
ラクトバチルス　アシドフィルス（その３）	牛用
ラクトバチルス　アシドフィルス（その４）	豚用
ラクトバチルス　アシドフィルス（その５）	牛用及び豚用
ラクトバチルス　アシドフィルス（その６）	豚用
注：鶏用飼料はうずら用を含む。

　コ　
　　（ア）　製造に２以上の原料又は材料を用いる場合には、これらを原料又は材料として製造される飼料が均質なものとなるようにしなければならない。
　　（イ）　飼料添加物を用いる場合には、当該飼料添加物の効果が阻害されないような製造方法によらなければならない。
　サ　グルコン酸ナトリウムは、体重がおおむね７０ｋｇ以内の豚（種豚育成中のものを除く。）を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）以外の飼料に用いてはならない。
　シ　組換えＤＮＡ技術によつて得られた微生物を利用して飼料を製造する場合は、農林水産大臣が定める基準に適合する旨の農林水産大臣の確認を得た方法で製造しなければならない。
　ス　牛等を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）は、ほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質及び魚介類由来たん白質を含む飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）の製造工程と完全に分離された工程において製造されなければならない。
（３）　飼料一般の使用の方法の基準
　ア　有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある飼料は、使用してはならない。
　イ
　　（ア）　表示の基準に基づき対象家畜等（当該飼料を使用することができる家畜等をいう。以下同じ。）が表示されている飼料は、当該対象家畜等以外の家畜等に対し使用してはならない。
　　（イ）　（１）の表に掲げる飼料添加物を含む同表の対象飼料は、搾乳中の牛又は産卵中の鶏若しくはうずら並びに食用を目的として屠殺する前７日間の牛（生後おおむね６月を超えた肥育牛を除く。）、豚、鶏又はうずらに使用してはならない。
　　（ウ）　綿実油かすを原料とする飼料は、養殖水産動物（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第１条第４号に掲げる動物をいう。）に対し使用してはならない。
　ウ　表示の基準に基づき使用上の注意事項が表示されている飼料は、当該使用上の注意事項を遵守して使用しなければならない。
　エ　（２）のウの表の同一欄内の２以上の飼料添加物を含む飼料は、使用してはならない。
　オ　（２）のウの表の飼料添加物を含む飼料は、当該飼料添加物が掲げられている欄内の他の飼料添加物を含む飼料と併用してはならない。
　カ　ほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質又は魚介類由来たん白質を含む飼料は、牛等に対し使用してはならない。
　キ　ほ乳動物由来たん白質（確認済血粉等を除く。）、家きん由来たん白質（確認済チキンミール等を除く。）又は魚介類由来たん白質（確認済魚介類由来たん白質を除く。）を含む飼料は、家畜等（牛等を除く。）に対し使用してはならない。
ク　飼料は、使用後に次に掲げる事項を帳簿に記載して保存するよう努めなければならない。
（ア）　当該飼料を使用した年月日
（イ）　当該飼料を使用した場所
（ウ）　当該飼料を使用した家畜等の種類
（エ）　当該飼料の名称
（オ）　当該飼料の使用量
（カ）　当該飼料を譲り受けた年月日及び相手方の氏名又は名称
（４）　飼料一般の保存の方法の基準
　ア　有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある場所に保存し、又は有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある容器若しくは包装材料を用いて保存してはならない。
　イ　表示の基準に基づき保存上の注意事項が表示されている飼料は、当該保存上の注意事項を遵守して保存しなければならない。
　ウ　ほ乳動物由来たん白質、家きん由来たん白質及び魚介類由来たん白質並びにこれらを含む飼料は、牛等を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないように保存しなければならない。
　エ　ほ乳動物由来たん白質（確認済血粉等を除く。）、家きん由来たん白質（確認済チキンミール等を除く。）又は魚介類由来たん白質（確認済魚介類由来たん白質を除く。）を含む飼料は、家畜等（牛等を除く。）を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に混入しないように保存しなければならない。
（５）　飼料一般の表示の基準
　ア　輸出用又は試験研究用の飼料には、「輸出用」又は「試験研究用」という文字を表示しなければならない。
　イ　飼料（飼料添加物を含むもの、確認済血粉等、確認済チキンミール等及び確認済魚介類由来たん白質並びにこれらを原料とするもの並びに飼料添加物を含まないものであつて落花生油かす、尿素、ジウレイドイソブタン若しくは動物性油脂（獣畜、鳥類又は魚介類を原料として製造された油脂をいい、魚介類のみを原料としてほ乳動物由来たん白質及び家きん由来たん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたものを除く。以下同じ。）又はこれらを原料とするものに限る。）には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
　（ア）　飼料の名称
　（イ）　製造（輸入）年月
　（ウ）　製造（輸入）業者の氏名又は名称及び住所
　（エ）　製造事業場の名称及び所在地（輸入に係るものにあつては、輸入先国名）
　（オ）　１の（１）に掲げる表、１の（１）のキの（ア）、ソの（ア）及びタの（ア）、１の（２）のエからカ、ケに掲げる表及びサ、２の（１）のイに掲げる表、３の（１）のイに掲げる表並びに４の（１）のイに対象とする家畜等が定められている飼料にあつては、対象家畜等
　（カ）　飼料添加物を含む飼料にあつては含有する飼料添加物の名称及び量
　（キ）　（３）のイの（イ）に規定する飼料にあつては、（３）のイの（イ）に規定する趣旨
　（ク）　サリノマイシンナトリウム、モネンシンナトリウム又はラサロシドナトリウムを含む牛用の肥育期用飼料にあつては、次の文字
　　使用上の注意
　　　１　生後おおむね６月を超えた肥育牛（搾乳中のものを除く。）以外には使用しないこと（特に馬に給与すると障害を起こしやすいので注意すること。）。
　　　２　新たにこの飼料の給与を開始しようとする場合は、給与量を段階的に増加させていくこと。
　（ケ）　サリノマイシンナトリウム又はモネンシンナトリウムを含む牛用の幼令期用飼料にあつては、次の文字
　　使用上の注意
　　　１　生後おおむね３月を超え６月以内の幼令牛以外には使用しないこと（特に馬に給与すると障害を起こしやすいので注意すること。）。
　　　２　新たにこの飼料の給与を開始しようとする場合は、給与量を段階的に増加させていくこと。
　（コ）　ナイカルバジンを含むブロイラー用の前期用飼料にあつては、次の文字
　　使用上の注意
　　　　ふ化後おおむね８週間以内に出荷するブロイラーに使用する場合は、この飼料を給与した場所と異なる場所で、当該ブロイラーを食用を目的としてと殺する前７日間以上飼養すること。
　（サ）　確認済血粉等、確認済チキンミール等若しくは確認済魚介類由来たん白質又はこれらを原料とする飼料にあつては、次の文字
　　使用上及び保存上の注意
　　　１　この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかには使用しないこと（牛、めん羊、山羊又はしかに使用した場合は処罰の対象となるので注意すること。）。
　　　２　この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかを対象とする飼料（飼料を製造するための原料及び材料を含む。）に混入しないよう保存すること。
（注）
１　飼料添加物の名称の表示については、法第２条第３項の規定に基づき農林水産大臣が飼料添加物を指定する場合に、当該飼料添加物の名称として用いるものによるものとする。ただし、次の表の左欄に掲げる飼料添加物については、同表の相当右欄に掲げる名称によることができる。

飼料添加物名	名称
Ｌ―アスコルビン酸	ビタミンＣ
Ｌ―アスコルビン酸カルシウム	ビタミンＣ
Ｌ―アスコルビン酸―２―リン酸エステルナトリウムカルシウム	ビタミンＣ
Ｌ―アスコルビン酸―２―リン酸エステルマグネシウム	ビタミンＣ
アセトメナフトン	ビタミンＫ_４
アミノ酢酸	グリシン
アミラーゼ	でんぷん分解酵素
ＤＬ―アラニン	アラニン
アルカリ性プロテアーゼ	たん白質分解酵素
アルキルトリメチルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン	オキシテトラサイクリン第四級アンモニウム塩
アルギン酸ナトリウム	粘結剤
エルゴカルシフェロール	ビタミンＤ_２
塩化コリン	コリン
塩酸ジベンゾイルチアミン	ビタミンＢ_１
塩酸チアミン	ビタミンＢ_１
塩酸ピリドキシン	ビタミンＢ_６
塩酸Ｌ－リジン	リジン
エンテロコッカス　フェカーリス	乳酸菌
エンテロコッカス　フェシウム	乳酸菌
カゼインナトリウム	粘結剤
カルボキシメチルセルロースナトリウム	粘結剤
キシラナーゼ	繊維分解酵素
キシラナーゼ・ペクチナーゼ複合酵素	繊維・ペクチン分解酵素
グリセリン脂肪酸エステル	乳化剤
Ｌ―グルタミン酸ナトリウム	グルタミン酸ナトリウム
クロストリジウム　ブチリカム	酪酸菌
コレカルシフェロール	ビタミンＤ_３
酢酸ｄｌ―α―トコフェロール	ビタミンＥ
酸性プロテアーゼ	たん白質分解酵素
シアノコバラミン	ビタミンＢ_１２
ジブチルヒドロキシトルエン	ＢＨＴ
硝酸チアミン	ビタミンＢ_１
ショ糖脂肪酸エステル	乳化剤
セルラーゼ	繊維分解酵素
セルラーゼ・プロテアーゼ・ペクチナーゼ複合酵素	繊維・たん白質・ペクチン分解酵素
ソルビタン脂肪酸エステル	乳化剤
中性プロテアーゼ	たん白質分解酵素
２―デアミノ―２―ヒドロキシメチオニン	メチオニン水酸化体
ＤＬ―トリプトファン	トリプトファン
Ｌ―トリプトファン	トリプトファン
Ｌ―トレオニン	トレオニン
ＤＬ―トレオニン鉄	トレオニン鉄
ニコチン酸アミド	ニコチン酸
バチルス　サブチルス	枯草菌
Ｄ―パントテン酸カルシウム	パントテン酸
ＤＬ―パントテン酸カルシウム	パントテン酸
ｄ―ビオチン	ビオチン
ビタミンＡ粉末	ビタミンＡ
ビタミンＡ油	ビタミンＡ
ビタミンＤ粉末	ビタミンＤ
ビタミンＤ_３油	ビタミンＤ_３
ビタミンＥ粉末	ビタミンＥ
ビフィドバクテリウム　サーモフィラム	ビフィズス菌
ビフィドバクテリウム　シュードロンガム	ビフィズス菌
ブチルヒドロキシアニソール	ＢＨＡ
プロピレングリコール	粘結剤
ポリアクリル酸ナトリウム	粘結剤
ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル	乳化剤
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル	乳化剤
ＤＬ―メチオニン	メチオニン
メナジオン亜硫酸水素ジメチルピリミジノール	ビタミンＫ_３
メナジオン亜硫酸水素ナトリウム	ビタミンＫ_３
ラクターゼ	乳糖分解酵素
ラクトバチルス　アシドフィルス	乳酸菌
ラクトバチルス　サリバリウス	乳酸菌
リパーゼ	脂肪分解酵素
リボフラビン	ビタミンＢ_２
リボフラビン酪酸エステル	ビタミンＢ_２
硫酸亜鉛（乾燥）	硫酸亜鉛
硫酸亜鉛（結晶）	硫酸亜鉛
硫酸コバルト（乾燥）	硫酸コバルト
硫酸コバルト（結晶）	硫酸コバルト
硫酸鉄（乾燥）	硫酸鉄
硫酸銅（乾燥）	硫酸銅
硫酸銅（結晶）	硫酸銅
硫酸ナトリウム（乾燥）	硫酸ナトリウム
硫酸マグネシウム（乾燥）	硫酸マグネシウム
硫酸マグネシウム（結晶）	硫酸マグネシウム
硫酸Ｌ―リジン	リジン
リン酸一水素カリウム（乾燥）	リン酸一水素カリウム
リン酸一水素ナトリウム（乾燥）	リン酸一水素ナトリウム
リン酸二水素カリウム（乾燥）	リン酸二水素カリウム
リン酸二水素ナトリウム（乾燥）	リン酸二水素ナトリウム
リン酸二水素ナトリウム（結晶）	リン酸二水素ナトリウム

２　飼料添加物の量の表示について、次による。
１）　（１）の表に掲げる飼料添加物については、同表に掲げる単位を用いて表示するものとする。
２）　プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプロピオン酸ナトリウムについては、プロピオン酸としての含有率を、ギ酸については、ギ酸としての含有率を、フマル酸については、フマル酸としての含有率をそれぞれパーセントで表示するものとする。
３）　エトキシキン、ジブチルヒドロキシトルエン及びブチルヒドロキシアニソール（飼料を製造するための原料又は材料に含有されてる場合に限る。）については、それぞれの有効成分の合計の含有率をパーセントで表示するものとする。
４）　その他の飼料添加物については、量の表示を要しない。
３　飼料又は飼料添加物の製造者のみに販売する場合には、農林水産大臣の承認を受けて「製造業者専用」の文字を表示し、上記の表示すべき事項の一部を省略することができる。
　ウ　表示は、法第３２条第１項の規定に基づく表示の基準に従い行う表示に準じて行うものとする。２　落花生油かす又は落花生油かすを原料とする飼料の成分規格及び使用の方法等の基準
　（１）　落花生油かす又は落花生油かすを原料とする飼料の成分規格
　　ア　落花生油かすのアフラトキシンＢ_１の含有量は１ｐｐｍを超えてはならない。この場合のアフラトキシンＢ_１の定量法は、次に掲げる定量法Ａ又は定量法Ｂによるものとする。
定量法Ａ
ａ　分析機器
　１）　振とう機（分液漏斗用）
　２）　薄層クロマトグラフ装置
　３）　けい光検出装置　紫外線（３６５ｎｍ）を発生し、受光面における紫外線強度が１，０００μｗ／ｃｍ^２であるもの。
ｂ　試薬及び試薬の調整
　１）　ｎ―ヘキサン、アセトン及びクロロホルム　試薬特級で波長３６５ｎｍ付近の紫外線によってけい光を発生しないもの。
　２）　無水硫酸ナトリウム　１２０℃で２時間乾燥したもの。
　３）　薄層クロマトグラフィー用吸着剤（注１）　ワコーゲルＢ―０又はこれと同等の分離能を有するもの。
　４）　標準アフラトキシン液
　　ア　標準アフラトキシン混合液（注２）　アフラトキシンＢ_１、Ｂ_２、Ｇ_１及びＧ_２標準品各５．０ｍｇをおのおのベンゼン―アセトニトリル（９８＋２）５００ｍＬに溶かし、標準原液とする。使用時に、各標準原液の一定量を混合し、クロロホルムで希釈し、１ｍＬ当たりアフラトキシンＢ_１、Ｂ_２、Ｇ_１及びＧ_２各０．２μｇの標準アフラトキシン混合液を調整する。
　　イ　標準アフラトキシンＢ_１液、使用時に、アの標準アフラトキシンＢ_１原液の一定量をとりクロロホルムで希釈し、１ｍＬ当たり０．２μｇアフラトキシンＢ_１の標準アフラトキシンＢ_１液を調整する。
　５）展開液　クロロホルム―アセトン―ｎ―ヘキサン（１００＋５＋５）
ｃ　薄層板の調整
　　薄層クロマトグラフィー用ワコーゲルＢ―０　３０ｇに水６０ｍＬを加え十分に混合して、アプリケーターで薄層クロマト用ガラス板（注３）（２０×２０ｃｍ）に０．２５ｍｍの厚さに塗布し、風乾した後、１１０から１２０℃で２時間加熱して活性化する。（注４）
ｄ　操作
　１）　飼料液の調整
　　　飼料２０ｇ（１０００μｍの網ふるいを通過させたもの）を５００ｍＬの分液漏斗にとり、水１０ｍＬ及びクロロホルム１００ｍＬを加えて振とう機で３０分間降り混ぜる。クロロホルム層をろ紙でろ過（注５）して試料液とする。
　２）　展開分離
　　　薄層板の一辺から３ｃｍ離れた位置をベースラインとし、ベースライン上に試料液を５、１０，１５、２０μＬ及び標準アフラトキシン混合液及び標準アフラトキシンＢ_１液各１０μＬをマイクロシリンジで１から１．５ｃｍ間隔にスポットし、展開液の先端が１０ｃｍ以上になるように展開する。（注６から１０）
　　　展開した後薄層板をとり出し、風乾して展開液を揮散させる。
ｅ　アフラトキシンＢ１量の測定
　　展開し風乾燥した薄層板をけい光検出装置の紫外灯の直下に置き、試料液の展開スポットに標準アフラトキシンＢ_１のＲｆと一致するけい光スポットがあるかを判定する。すべての試料液の展開スポットにアフラトキシンＢ_１によるけい光が認められた場合には、試料液の数ｍＬをクロロホルムで適宜希釈して、その液の１０又は１５μＬの展開スポットに確認し得る最低のけい光強度（検出限界量という。以下同じ。）が得られるよう一定容量に調整する。（注１１から１３）
　　この分析条件におけるアフラトキシンＢ_１の検出限界量は、０．４×１０^－９である。（注１４）
ｆ　アフラトキシンＢ_１量の算出
　　アフラトキシンＢ１量は、次式により算出する。
　　　アフラトキシンＢ_１（μｇ／ｋｇ）＝（４００×Ｓ）÷（Ｗ×Ｖ）
　　Ｓ　試料液量（ｍＬ）　試料液を希釈した場合は、希釈率によって換算すること。
　　Ｗ　落花生油かすの量（２０ｇ）
　　Ｖ　検出限界量を示した試料液のスポット量（μＬ）
注
　１）　あらかじめ、使用する吸着剤を用いて定量法Ａ・ｃに従って薄層板を調整し、これに標準アフラトキシン混合液及び標準アフラトキシンＢ_１液各１０μＬをスッポトして定量法Ａ・ｄ・２）により展開し、展開スポットの分離の良否を確認する。アフラトキシンＢ１の展開スポットが他の展開スポットと完全に分離する吸着剤及びこれと同一製造ロットの吸着剤を定量操作に用いる。
　２）　各標準液は、適当なかつ色共せんフラスコに入れ、ｍｇ単位まで目方を測った後、０℃以下で保存する。使用時に目方の減少がなく従つて濃度変化のないことを確認する。
　３）　薄層クロマト用ガラス板に付着した油脂類は、吸着剤の塗布に支障があるので、エーテル・メタノール混合液を含ませた脱脂綿でふきとる。
　４）　薄層板は、使用前に吸着剤の厚さの均一性、ひび割れの有無等を調べ、不良なものは使用しない。
　５）　ろ液に水が含まれる場合は無水硫酸ナトリウム約１０ｇで脱水する。
　６）　展開槽は、ふたのあるガラス又はステンレス製（約２５ｃｍ、深さ５ｃｍ）を用意する。展開に当たつては、展開液を深さ２ｃｍまで展開用小容器に加え、これを展開槽に収めた後直ちに薄層板を挿入し、展開を行う。
　７）　スポットの直径は、５ｍｍ以下になるようにする。
　８）　展開温度は、２２から２５℃とする。
　９）　展開は、遮光して行う。
　１０）周辺効果の影響を受ける場合は、標準液及び試料液の位置を変えて、繰り返し行う。
　１１）　展開スポットのテーリング又は拡散がはなはなだしい場合は、別に調整した薄層板で分析を繰り返す。
　１２）　試料の展開スポットにけい光が認められない場合は、この試料のアフラトキシンＢ_１量は１００μｇ／ｋｇ以下である。１００μｇ／ｋｇ以下のものについて測定する場合は、試料液の一定量を減圧（５０℃以下）で濃縮又は乾固して、これにクロロホルムを加え、溶かして一定量とし、これを定量法Ａ・ｄ・２）に調整する。
　１３）　けい光の有無の判定は、必ず複数の測定者によつて行う。
　１４）　分析条件が異なればアフラトキシンＢ_１の検出限界量は当然異なるので、ここに指定する分析条件と異なる条件で分析を行う場合は、標準アフラトキシンＢ１液を用いて検出限界量を別に定めなければならない。
付記
　　アフラトキシンは強力な発がん物質であることから、特に標準アフラトキシンＢ_１の調整の際は、その取り扱いを慎重に行うこと。必要に応じ防塵マスク、ゴム手袋を装着すること。また、実験台、使用器具等は、使用後０．５から１％の次亜塩素酸ナトリウム液で洗浄又は拭清する。手先にアフラトキシンが付着したときは、上記次亜塩素酸ナトリウム液と石けんで十分に洗浄する。
定量法Ｂ
ａ　分析機器
　１）　分光けい光デンシトメーター
　２）　その他の分析機器は、定量法Ａ・ａによる。
ｂ　試薬及び試薬の調整
　１）　試薬及び展開液は、定量法Ａ・ｂによる。
　２）　標準アフラトキシン液
　　ア　標準アフラトキシン混合液　定量法Ａ・ｂ・４）・イによる。
　　イ　標準アフラトキシンＢ_１液　アフラトキシンＢ_１標準品５．０ｍｇをベンゼン―アセトニトリル（９８＋２）５００ｍＬにとかし、標準原液とする。使用時に、標準原液の一定量をとりクロロホルムで希釈し、１ｍＬ当たり０．１、０．４、０．６及び１．０μｇのアフラトキシンＢ_１液を調整する。
c　操作
　　定量法Ａ・ｄ・１）で調整した試料液の一定量（１０から２０μＬ）及び標準アフラトキシン混合液１０μＬを薄層板にスポットし、同時に検量線作成のため、標準アフラトキシンＢ_１液を４濃度段階にスポットする。
　　薄層板の調整及び展開分離の方法は、定量法Ａ・ｃ及びＡ・ｄ・２）による。
ｄ　定量
　　展開し風乾した後、デンシトメーター（カツトフィルター３９０ｎｍ、励起波長３６５ｎｍ、けい光波長４３０ｎｍ）により標準アフラトキシンＢ_１液の展開スポット及び試料液のアフラトキシンＢ_１スポットのけい光強度を測定し、標準アフラトキシンＢ_１液の展開スポットのけい光強度から作成した検量線によつて試料液中のアフラトキシンＢ_１量を求め、試料中のアフラトキシンＢ_１量を算出する。
　イ　落花生油かすを原料とすることができる飼料の種類及びその配合割合は、次の表のとおりとする。

飼料の種類	配合割合
鶏用（幼すう用及びブロイラー前期用を除く。）飼料	４％以下
豚用（ほ乳期用を除く。）飼料	４％以下
搾乳牛用飼料	２％以下
牛用（ほ乳期用及び搾乳牛用を除く。）飼料	４％以下
注　搾乳牛とは、生後おおむね１８月を超える搾乳の用に供する牛をいう。３の（１）のイにおいて同じ。

（２）　落花生油かすの使用の方法の基準
　　落花生油かすのみを単体で使用してはならない。
（３）　落花生油かすを原料とする飼料の表示の基準
　　落花生油かすを原料とする飼料には、落花生油かすの配合割合を表示しなければならない。
３　尿素若しくはジウレイドイソブタン又はこれらを原料とする飼料の成分規格及び製造の方法等の基準
（１）　尿素及びジウレイドイソブタン並びにこれらを原料とする飼料の成分規格
　ア　尿素及びジウレイドイソブタンの成分規格は、次の表のとおりとする。

種類	尿素	ジウレイドイソブタン
事項
純度	９７％以上	９３％以上
水分	０．５％以下	２．０％以下
ビウレット	１．０％以下	―
尿素	―	３．０％以下
重金属	１０ｐｐｍ以下	１０ｐｐｍ以下

　　　この場合の尿素及びジウレイドイソブタンの試験法は、それぞれ次のとおりとする。
○　尿素の試験法
Ａ　純度
　　ケルダール法によつて求めた窒素の量からビウレット性窒素の量を減じ、純度を算出する。
　　　尿素の純度（％）＝（（ａ―b））÷４６．６５）×１００
　　　ａ　ケルダール法によつて求めた窒素の量
　　　ｂ　ビウレット性窒素の量
　　　４６．６５　尿素中の窒素量の理論値
Ｂ　水分
　　試料約５ｇをひよう量ざらに正確にとり、７５±１℃で４時間乾燥し、その減量を水分とする。
Ｃ　ビウレット
　ａ　試薬の調整
　　１）　標準ビウレット性窒素液
　　　　ビウレット〔（ＣＯ・ＮＨ_２）_２ＮＨ〕（１１０℃で恒量になるまで乾燥したもの）０．９８１３ｇを１００ｍＬのメスフラスコにとり、水に溶かし更に標線まで水を加える（この液１ｍＬは、ビウレット性Ｎとして４ｍｇを含有する）。
　　２）　硫酸銅液
　　　　硫酸銅１５ｇを水に溶かして１Ｌとし、必要があればろ過する。
　ｂ　試料液の調整
　　　試料約１から１０ｇ（ビウレット性Ｎとして２０から６０ｍｇがよい。）を１００ｍＬのメスフラスコに正確にとり、水約５０ｍＬを加えて溶かす。
　ｃ　定量
　　　試料液に４％水酸化ナトリウム液２０ｍＬを加え、されに硫酸銅液２０ｍＬを加えて発色させ、標線まで水を加えてよく振り混ぜ、約３０分間放置後、遠心機により沈でんを分離し、その上澄み液をとり波長５４０ｎｍ付近の吸光度を測定する。別に標準ビウレット性窒素液の各種一定量について、試料液の場合と同一条件で操作して作成した検量線からビウレット性窒素〔Ｎ〕の量を求める。これに係数２．４５３１を乗じてビウレットの量とする。
Ｄ　重金属
　ａ　試薬の調整
　　１）　標準鉛液
　　　　特級鉛〔Ｐｂ〕１ｇをトールビーカーに正確にとり、硝酸１０ｍＬ及び水約３０ｍＬを加えて加熱して溶かし、冷却後水を加えて正確に１Ｌとし、標準鉛原液を調整する（この液１ｍＬは、Ｐｂとして１ｍｇを含有する）。使用に際してこの原液の一定量を水で正確に１００倍に希釈する（この液１ｍＬは、Ｐｂとして０．０１ｍｇを含有する）。
　　２）　硫化ナトリウム液
　　　　硫化ナトリウム５ｇを水１０ｍＬ及びグリセリン３０ｍＬの混合液に溶かし、しや光したびんに入れて貯蔵する。
　ｂ　検液及び比較液の調整
　　　試料１０ｇをネスラー管にとり、水適量を加えて溶かし、４０ｍＬとし、これに１ｍｏｌ／Ｌ酢酸２ｍＬ及び水を加えて５０ｍＬとする（この液を検液とする）。
　　　別に標準鉛液１．０ｍＬをネスラー管にとり、１ｍｏｌ／Ｌ酢酸２ｍＬ及び水を加えて５０ｍＬとする（この液を比較液とする）。
　ｃ　操作
　　　検液及び比較液に硫化ナトリウム液１滴ずつを加えて混和し、５分間放置した後、両管を白色の背景を用い、上方又は側方から観察して液の色を比較する。
　　　検液の呈する色は、比較液の呈する色より濃いものでないこと。
○　ジウレイドイソブタンの試験法
Ａ　純度
　ａ　装置及び器具
　　１）　ガスクロマトグラフ
　　　　水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフ
　　２）　耐圧フラスコ
　　　　２５０ｍＬの共せん付耐圧フラスコで、せんはスプリングで固定できるもの。
　　３）　カラム
　　　　内径　３ｍｍ、長さ　３ｍ、ステンレス製又はガラス製
　ｂ　試薬
　　１）　標準ジウレイドイソブタン
　　　　ジウレイドイソブタンを約９０℃の熱水で２回再結晶を行い、結晶の倍量のメタノールで洗浄し、真空乾燥する。
　　２）　酢酸エチル
　　　　特級酢酸エチルを無水硫酸ナトリウムで脱水後、蒸留した主留分を用いる。
　　３）　ｐＨ１．０緩衝液
　　　　１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム液２００ｍＬ、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸３００ｍＬ及び水５００ｍＬを混合し、ｐＨ１．０に調節する。
　ｃ　ガスクロマトグラフィーの条件
　　１）　カラム充てん剤　ジオクチルフタレート２５％／セライト５４５
　　２）　カラム温度　９０℃
　　３）　試料気化室温度　１２０℃
　　４）　キャリアーガス　Ｎ_２
　　５）　流速　４０ｍＬ／ｍｉｎ
　　６）　水素炎　空気１．０ｋｇ／ｃｍ^２　水素７０ｍＬ／ｍｉｎ
　ｄ　操作
　　　試料の一定量（ジウレイドイソブタンとして約０．２ｇ）を耐圧フラスコに正確にとり、ｐＨ１．０緩衝液１００ｍＬ及びトルエン２０ｍＬを加え、テフロン製マグネット棒を入れ、せんをスプリングで固定する。これを約４０℃の水浴に浸し、マグネティックスターラーで２０分間激しくかき混ぜた後、氷水中に移し５分間かき混ぜて冷却する。
　　　直ちに内部標準物質として酢酸エチル０．２５ｍＬを注射器でとり、針にゴムせんを付け重量を量った後、冷却した分解液に加え（注射器の重量を量り、その減量から酢酸エチルの採取量を求めておく。）、激しく振り混ぜた後トルエン層１２から１３ｍＬと無水硫酸ナトリウム４ｇを遠沈管にとりせんをして遠心機にかけ、分離したトルエン層をガスクロマトグラフィーに供する。
　　　別に標準ジウレイドイソブタン０．１５ｇ、０．２０ｇ、０．２５ｇをそれぞれ耐圧フラスコに正確にとり、ｐＨ１．０緩衝液１００ｍＬ及びトルエン２０ｍＬを加え、以下試料と同様に操作を行う。
　ｅ　計算
　　１）　標準液から得られたガスクロマトグラムから、イソブチルアルデヒドと酢酸エチルとのピーク高比を求め、重量比に対する検量線を作成する。
　　２）　試料液のガスクロマトグラムから得られたイソブチルアルデヒドと酢酸エチルのピーク高比からその重量比を検量線によつて求め、次式によりジウレイドイソブタンの量を算出する。
　　　　ジウレイドイソブタンの純度（％）＝（（重量比×酢酸エチル採取量（ｇ））÷試料採取量（ｇ））×１００
Ｂ　水分
　　試料約５ｇをひよう量ざらに正確にとり、７５±１℃で４時間乾燥し、その減量を水分とする。
Ｃ　尿素
　ａ　試料液の調整
　　　試料約５ｇを５００ｍＬのメスフラスコに正確にとり、水約４００ｍＬを加え、１分間３０から４０回転の振り混ぜ機で３０分間振り混ぜた後、標線まで水を加え、乾燥ろ紙でろ過する。
　ｂ　定量
　　　試料液５０ｍＬを蒸留フラスコに正確にとり、メチルレッドを指示薬として０．５％水酸化ナトリウム液で中和し（ｐＨ５．６から５．８）、尿素を分解するのに十分な量のウレアーゼを加え、密せんして４０から４５℃の水溶中に１時間作用させた後冷却する。この分解液に酸化マグネシウム２から３ｇ及び少量のシリコン油を加え、標準硫酸液２０ｍＬを正確に入れた受器を接続した水蒸気蒸留装置に連結する。以下粗たん白質の定量法により滴定し、別にウレアーゼの空試験を行い、滴定値を補正した後、尿素性窒素〔Ｎ〕の量を求める。これに係数２．１４３８を乗じて尿素の量とする。
Ｄ　重金属
　ａ　試薬の調整
　　　尿素の試験法のＤのａによる。
　ｂ　検液及び比較液の調整
　　　試料２．０ｇを石英製又は磁製るつぼにとり、初めは弱く加熱し、次いで強熱して灰化する。冷後、王水１ｍＬを加え水浴上で蒸発乾固し、残留物を塩酸３滴で潤し、熱湯１０ｍＬを加えて２分間加熱する。
　　　次にフェノールフタレインを指示薬とし、１０％アンモニア水を液が微赤色となるまで滴加し、１ｍｏｌ／Ｌ酢酸２ｍＬを加え、必要があればろ過し、水１０ｍＬで洗い、ろ液及び洗液をネスラー管に入れ、水を加えて５０ｍＬとする（この液を検液とする）。
　　　別に王水１ｍＬを水浴上で蒸発乾固し、以下検液の調製法と同様に操作し、標準鉛液２．０ｍＬ及び水を加えて５０ｍＬとする（この液を比較液とする）。
　ｃ　操作
　　検液及び比較液に硫化ナトリウム液１滴ずつを加えて混和し、５分間放置した後、両管を白色の背景を用い、上方又は側方から観察して液の色を比較する。
　　検液の呈する色は、比較液の呈する色より濃いものでないこと。
　イ　尿素又はジウレイドイソブタンを原料とすることができる飼料の種類及びその配合割合は、次の表のとおりとする。

原料	飼料の種類	配合割合
尿素	牛用飼料（生後おおむね６月を超えた牛用飼料に限る。）	２．０％以下
ジウレイドイソブタン	牛用飼料（搾乳牛以外の生後おおむね６月を超えた牛用飼料に限る。）	１．５％以下

（２）　尿素及びジウレイドイソブタン並びにこれらを含む飼料の製造の方法の基準
　ア　尿素
　　　アンモニアと二酸化炭素を高温、高圧で反応させて製造する。この場合、その製造工程中に触媒、固結防止剤その他の物を用いてはならない。
　イ　ジウレイドイソブタン
　　　尿素とイソブチルアルデヒドを硫酸酸性で反応させて製造する。この場合、その製造工程中に硫酸以外の触媒及び水酸化ナトリウム以外の中和剤を用いてはならない。
　　　製品の粒径は、８４０μｍの網ふるいを通過するものでなければならない。
　ウ　尿素又はジウレイドイソブタンを原料とする飼料
　　　尿素及びジウレイドイソブタンは、同一飼料の原料として用いてはならない。
（３）　尿素及びジウレイドイソブタンの使用の方法の基準
　　尿素及びジウレイドイソブタンは、それぞれ単体で使用してはならない。
（４）　尿素及びジウレイドイソブタンの保存の方法の基準
　　尿素及びジウレイドイソブタンは、湿気の多い場所に保存してはならない。
（５）　尿素及びジウレイドイソブタン並びにこれらを原料とする飼料の表示の基準
　ア　尿素及びジウレイドイソブタンには、次に掲げる事項を表示しなければならない。
　　（ア）　「飼料用」という文字
　　（イ）　純度
　イ　尿素又はジウレイドイソブタンを原料とする飼料には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
　　（ア）　尿素又はジウレイドイソブタンの配合割合
　　（イ）　使用上の注意事項
　　（ウ）　保存上の注意事項
　　注
　　　　１　使用上の注意事項は、次に掲げる文字（尿素を原料とする飼料にあつては１）から４）まで、ジウレイドイソブタンを原料とする飼料にあつては１）から３）まで）を記載すること。
　　　　１）　この飼料と他の飼料を併用する場合は、たん白質が過剰とならないよう配慮すること。
　　　　２）　新たにこの飼料を給与する場合は、最低３週間の期間をかけて、給与量を徐々に増加させていくこと。
　　　　３）　生粕類と混合してこの飼料を給与すると、尿素が急激に分解され、家畜に生理上の障害をきたすおそれがあるので注意すること。
　　　　４）　高泌乳牛に給与する場合は、当該乳牛の特性、健康状態等を勘定し、適量の使用を行うよう特に注意すること。
　　　　２　保存上の注意事項は、次に掲げる文字を記載すること。
　　　　　　保存に当たっては、吸湿等による品質の低下をきたさないよう配慮すること。
４　動物性油脂又は動物性油脂を原料とする飼料の成分規格及び製造の方法等の基準
　（１）　動物性油脂及び動物性油脂を原料とする飼料の成分規格
　　ア　動物性油脂の不溶性不純物の含有量は、０．１５％以下でなければならない。この場合の不溶性不純物の試験法は、次のとおりとする。
　　　試料約２０ｇを精密に量注１）り、特級石油エーテル２００ｍＬを加えて溶かした後、重量既知のガラスろ過器（Ｇ３注２））でろ過注３）し、ろ過器上の残留物を特級石油エーテル２００ｍＬで十分に洗浄する。残留物の入つたガラスろ過器を１０５±１°で１時間乾燥し、デシケーター（シリカゲル）で３０分間放冷した後、重量を精密に量り、次式により不溶性不純物の含有量を算出する。
　　　不溶性不純物（％）＝（（Ｗ_３－Ｗ_２）÷Ｗ_１）×１００
　　　Ｗ_１：試料採取量（ｇ）
　　　Ｗ_２：ガラスろ過器の重量（ｇ）
　　　Ｗ_３：残留物の入つたガラスろ過器の重量（ｇ）
　　注
　　　１）　試料の油脂は、あらかじめ温湯中で十分溶解し、よくふり混ぜた後、ピペットを用いてビーカーに量りとる。
　　　２）　１０５±１°で１時間乾燥し、デシケーター（シリカゲル）で３０分間放冷した後、重量を精密に量る。
　　　３）　牛脂の一部には、ろ過中に油脂の一部が固化するものがあるため、秤量後直ちに石油エーテルを加え、完全に溶解した後、１０分以内にろ過する。ろ過し難い試料は、吸引ろ過する。
　　イ　ほ乳期子牛等育成用代用乳用配合飼料（ほ乳期子牛等（生後おおむね３月以内の牛、めん羊、山羊及びしかをいう。）の育成の用に供する配合飼料であつて、脱脂粉乳を主原料とするものをいう。以下同じ。）は、動物性油脂（食用の肉から採取した脂肪のみを原料とするものであつて、不溶性不純物の含有量が０．０２％以下であるもの（以下「特定動物性油脂」という。）を除く。）を含んではならない。
　（２）　動物性油脂及び動物性油脂を原料とする飼料の製造の方法の基準動物性油脂（特定動物性油脂を除く。）は、ほ乳期子牛等育成用代用乳用配合飼料（ほ乳期子牛等育成用代用乳用配合飼料を製造するための原料又は材料を含む。）に用いてはならない。
　（３）　動物性油脂又は動物性油脂を原料とする飼料の表示の基準動物性油脂又は動物性油脂を原料とする粉末油脂（油脂をカゼイン等でコーティングし、粉末にしたもの。）には、動物性油脂中の不溶性不純物の含有量を表示しなければならない。
別表第２　（第２条関係）
１　飼料添加物一般の通則
（１）　飼料添加物の適否は、各飼料添加物の成分規格及び製造の方法等の基準（以下「各条」という。）の規定、飼料添加物一般の通則及び飼料添加物一般の試験法（以下「一般試験法」という。）の規定によつて判定する。ただし、性状の項の結晶形、溶解性、液性、安定性、吸光度、凝固点、屈折率、旋光度、粘度、比重及び融点は参考に供したもので、適否の判断基準を示すものではない。なお、飼料添加物の有用性又は安定性を高めるため、各条に規定する製剤に安定剤、滑沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化剤、被覆剤、分散剤、崩壊剤、保存剤又は溶解補助剤を用いることができる。
（２）　品名の前後に「　」を付けたものは、飼料添加物製造用原体を示す。
（３）　物質名の次に（　）で分子式を付けたものは、化学的純物質を意味する。
（４）　主な計量の単位については、次の記号を用いる。
　メートル　　　　　ｍ　　　センチメートル　　　ｃｍ
　ミリメートル　　　ｍｍ　　マイクロメートル　　μｍ
　ナノメートル　　　ｎｍ　　平方センチメートル　ｃｍ^２
　リットル　　　　　Ｌ　　　ミリリットル　　　　ｍＬ
　マイクロリットル　μＬ　　トン　　ｔ（１，０００ｋｇ）
　キログラム　　　　ｋｇ　　グラム　　　　　　　ｇ
　ミリグラム　　　　ｍｇ　　マイクログラム　　　μｇ
　キロパスカル　　　ｋＰａ
（５）　重量百分率を示すには、％の記号を用いる。ただし、溶液１００ｍＬ中の物質含量（ｇ）を示すにはｗ／ｖ％、溶液１００ｍＬ中の物質含量（ｍＬ）を示すにはｖ／ｖ％、溶液１００ｇ中の物質含量（ｍＬ）を示すにはｖ／ｗ％の記号を用いる。百万分率はｐｐｍの記号を用い、通例、重量対重量の百万分率を示す。
（６）　抗生物質及び酵素の量は、抗生物質にあつては当該抗生物質の力価で、酵素にあつては当該酵素の酵素力単位で示す。
（７）　温度の表示はセルシウス法を用い、アラビア数字の右肩に°をつけて示す。
（８）　標準温度は２０°、常温は１５～２５°、室温は１～３０°、微温は３０～４０°とする。冷所は別に規定する場合を除き、１５°以下の場所とする。冷水は１０°以下、微温湯は３０～４０°、温湯は６０～７０°、熱湯は約１００°の水とする。水浴上又は水浴中で加熱するとは、別に規定する場合を除き、沸騰した水浴又は約１００°の蒸気浴を用いて加熱することである。
（９）　飼料添加物の試験に用いる水は、精製水とする。
（１０）　滴数を量るには、２０°において精製水２０滴を滴下するとき、その重量が０．９０～１．１０ｇとなるような器具を用いる。
（１１）　数値を整理して小数点以下ｎけたとする場合は、（ｎ＋１）けた目の数値を、四捨五入する。
（１２）　原子量は、１９７５年原子量表による。分子量は、この表によつて計算した後、小数点以下２けたまでに整理する。
（１３）　減圧は、別に規定する場合を除き、２．０ｋＰａ以下とする。
（１４）　液性を酸性、アルカリ性又は中性として示した場合は、別に規定する場合を除き、リトマス紙を用いて検する。液性を詳しく示すにはｐＨ値を用いる。
（１５）　溶質名の次に溶液と記載し、特にその溶媒名を示さないものは水溶液を示す。
（１６）　溶液の濃度を（１→３）、（１→１０）、（１→１００）等と記載したものは、固体は１ｇ、液体は１ｍＬを溶媒に溶かして全量をそれぞれ３ｍＬ、１０ｍＬ、１００ｍＬ等とする割合を示す。また、混液を（１：１０）、（５：３：１）等で示したものは、液体の１容量と１０容量の混液、５容量と３容量と１容量の混液等を示す。
（１７）　飼料添加物の試験は、別に規定する場合を除き、常温で行い、操作直後に観察するものとする。ただし、温度の影響のあるものの判定は、標準温度における状態を基準とする。
（１８）　性状の項において、白色と記載したものは白色又はほとんど白色、無色と記載したものは無色又はほとんど無色を示すものである。色調を試験するには、別に規定する場合を除き、固体の飼料添加物にあつては、その１ｇを白紙上又は白紙上に置いた時計ざらにとり、観察し、液体の飼料添加物にあつては、内径１５ｍｍの無色の試験管に入れ、白色の背景を用い、液層を３０ｍｍとして観察する。液体の飼料添加物の澄明性を試験するには、黒色又は白色の背景を用い、前記の方法を準用する。液体の飼料添加物のけい光を観察するには、黒色の背景を用い、白色の背景は用いない。
（１９）　性状の項において、無臭又はにおいがないと記載したものは、においがないか、又はほとんどにおいがないことを示すものである。においを試験するには、別に規定する場合を除き、固体又は液体の飼料添加物はその１ｇを１００ｍＬのビーカーにとり、行う。
（２０）　性状の項において溶解性を示す用語は、次による。溶解性は、別に規定する場合を除き、飼料添加物を、固形の場合は粉末とした後、溶媒中に入れ、２０±５°で５分間ごとに強く３０秒間振り混ぜるとき、３０分以内に溶ける度合いをいう。
用語　　　　　　　　　溶質１ｇ又は１ｍＬを溶かすに要する溶媒量
きわめて溶けやすい　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｍＬ未満
溶けやすい　　　　　　　　　１ｍＬ以上　　　　　　１０ｍＬ未満
やや溶けやすい　　　　　　１０ｍＬ以上　　　　　　３０ｍＬ未満
やや溶けにくい　　　　　　３０ｍＬ以上　　　　　１００ｍＬ未満
溶けにくい　　　　　　　１００ｍＬ以上　　　１，０００ｍＬ未満
きわめて溶けにくい　１，０００ｍＬ以上　　１０，０００ｍＬ未満
ほとんど溶けない　１０，０００ｍＬ以上
（２１）　飼料添加物の試験において飼料添加物が溶媒に溶け、又は混和するとは、澄明に溶けるか、又は澄明に混和することを示す。ただし、わずかの繊維又はごみを認めても差し支えない。
（２２）　確認試験は、飼料添加物又は飼料添加物中に含有されている主成分等を確認するために行う試験である。
（２３）　純度試験は、飼料添加物中の混在物を試験するために行うもので、各条の他の試験項目とともに飼料添加物の純度を規定する試験であり、通例、その混在物の種類及びその量の限度を規定する。この試験の対象となる混在物は、飼料添加物を製造する過程若しくは保存の間に混在を予想されるもの又は有害な混在物、例えば、重金属、ヒ素等である。また、異物を用い、又は加えることが予想される場合についても、この試験を行う。
（２４）　澄明、ほとんど澄明、わずかに微濁、微濁及び混濁と記載したものは、次の基準による。
　濁度標準原液　０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸１４．１ｍＬに水を加えて５０ｍＬとする。この液１ｍＬはＣ１１ｍｇを含む。
　濁度標準溶液　濁度標準原液１０ｍＬに水を加えて１，０００ｍＬとする。この液１ｍＬはＣ１０．０１ｍｇを含む。
　ア　澄明　濁度標準溶液０．２ｍＬに水を加えて２０ｍＬとし、これに薄めた硝酸（１→３）１ｍＬ、２ｗ／ｖ％デキストリン溶液０．２ｍＬ及び２ｗ／ｖ％硝酸銀溶液１ｍＬを加え、１５分間放置したときの濁度以下とする。ただし、浮遊物等の異物の混入をほとんど認めないもの。
　イ　ほとんど澄明　濁度標準溶液０．５ｍＬに水を加えて２０ｍＬとし、これに薄めた硝酸（１→３）１ｍＬ、２ｗ／ｖ％デキストリン溶液０．２ｍＬ及び２ｗ／ｖ％硝酸銀溶液１ｍＬを加え、１５分間放置したときの濁度とする。ただし、浮遊物等の異物の混入をほとんど認めないもの。
　ウ　わずかに微濁　濁度標準溶液１．２ｍＬに水を加えて２０ｍＬとし、これに薄めた硝酸（１→３）１ｍＬ、２ｗ／ｖ％デキストリン溶液０．２ｍＬ及び２ｗ／ｖ％硝酸銀溶液１ｍＬを加え、１５分間放置したときの濁度とする。
　エ　微濁　濁度標準溶液６ｍＬに水を加えて２０ｍＬとし、これに薄めた硝酸（１→３）１ｍＬ、２ｗ／ｖ％デキストリン溶液０．２ｍＬ及び２ｗ／ｖ％硝酸銀溶液１ｍＬを加え、１５分間放置したときの濁度とする。
　オ　混濁　濁度標準原液０．３ｍＬに水を加えて２０ｍＬとし、これに薄めた硝酸（１→３）１ｍＬ、２ｗ／ｖ％デキストリン溶液０．２ｍＬ及び２ｗ／ｖ％硝酸銀溶液１ｍＬを加え、１５分間放置したときの濁度とする。
（２５）　乾燥又は強熱するときの恒量とは、別に規定する場合を除き、引き続きさらに１時間乾燥又は強熱するとき、前後の秤量差が、前回に量つた乾燥物又は強熱した残留物の重量の０．１０％以下であることを示す。ただし、化学はかりを用いたときの秤量差が０．５ｍｇ以下の場合、セミミクロ化学はかりを用いたときの秤量差が０．０５ｍｇ以下の場合及びミクロ化学はかりを用いたときの秤量差が０．００５ｍｇ以下の場合は、恒量とみなす。
（２６）　定量法は、飼料添加物の組成、成分の含量、含有単位等を物理的、化学的又は生物学的方法によつて測定する試験法である。
（２７）　定量に供する試料又は標準品の採取量に「約」を付けたものは、記載された量の±１０％の範囲をいう。また、試料又は標準品について単に「乾燥し」とあるのは、各条又は標準品の乾燥減量の項と同じ条件で乾燥することを示し、試料について単に「強熱し」とあるのは、各条の強熱減量の項と同じ条件で強熱することを示す。
（２８）　各条の定量法で得られる成分含量の値について、単にある％以上を示し、その上限を示さない場合は１０１．０％を上限とする。また、含量の項において、例えば、「表示量の９０～１１０％に対応する純品を含む。」と規定してあるのは、化学的純物質又はこれに対応するものを１００％含むように製し、これを定量するとき、上記の範囲内にあることを示し、また、「表示力価の８５～１２５％を含む。」と規定してあるのは、有効期間中表示力価を保つように製し、これを定量するとき、上記の範囲内にあることを示す。
（２９）　一般試験法及び各条に規定する試験法に代わる方法で、それが規定の方法以上の正確さと精密さがある場合は、その方法を用いることができる。ただし、その結果について疑いのある場合は、規定の方法で最終の判定を行う。
（３０）　容器とは、飼料添加物を入れるもので、せん、ふた等容器の構成の一部として用いるものも含む。
（３１）　密閉容器とは、日常の取扱い又は通常の保存状態において、固体の異物が混入することを防ぎ、内容飼料添加物が損失しないように保護することができる容器をいう。密閉容器の規定がある場合には、気密容器又は密封容器を用いることができる。
（３２）　気密容器とは、日常の取扱い又は通常の保存状態において、液体若しくは固体の異物又は水分が浸入せず、内容飼料添加物が損失し、風解し、潮解し、又は蒸発しないように保護することができる容器をいう。気密容器の規定がある場合には、密封容器を用いることができる。
（３３）　密封容器とは、日常の取扱い又は通常の保存状態において、気体又は微生物の侵入するおそれのない容器をいう。
（３４）　しや光した容器とは、光の透過を防ぐ容器又は光の透過を防ぐ包装を施した容器をいう。
２　飼料添加物一般の成分規格
　飼料添加物が組換えＤＮＡ技術によつて得られた生物を利用して製造されたものを含む場合は、当該飼料添加物は、その安全性につき、農林水産大臣の定めるところにより、農林水産大臣の確認を受けたものでなければならない。
３　飼料添加物一般の製造の方法の基準
（１）
　ア　成分についての規格が定められた飼料添加物を原料とする場合においては、当該規格に合うもの（法第５条第１項の検定を要するものにあつては、当該検定に合格したものに限る。）を用いなければならない。
　イ　成分についての規格に合わない製造用原体を原料とする製剤は、飼料添加物の原料としてはならない。
（２）　別表第１の１の（２）のウの表の同一欄内の２以上の飼料添加物を用いて飼料添加物を製造してはならない。
（３）　２以上の飼料添加物を用いて飼料添加物を製造する場合は、それぞれの飼料添加物の効果が阻害されないようにし、かつ、それぞれの飼料添加物の成分の定量試験、確認試験その他の試験が困難とならないようにしなければならない。
（４）　液状の飼料添加物は、各条に規定されているもの以外は製造してはならない。
（５）　賦形物質、希釈物質その他の飼料添加物の製造に用いる物は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
　ア　有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがないこと。
　イ　当該飼料添加物の効果を阻害しないこと。
　ウ　当該飼料添加物の成分の定量試験、確認試験その他の試験が困難とならないこと。
　エ　２以上の飼料添加物を用いて当該飼料添加物を製造する場合は、飼料添加物の各条に規定されているものであること。
（６）　２以上の原料又は材料を用いる場合には、これらを原料又は材料として製造される飼料添加物が均質なものとなるようにしなければならない。
（７）　組換えＤＮＡ技術によつて得られた微生物を利用して飼料添加物を製造する場合は、農林水産大臣が定める基準に適合する旨の農林水産大臣の確認を得た方法で製造しなければならない。
４　飼料添加物一般の保存の方法の基準
（１）　有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある場所に保管し、又は有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある容器若しくは包装材料を用いて保存してはならない。
（２）　表示の基準に基づき保存上の注意事項が表示されている飼料添加物は、当該保存上の注意事項を遵守して保存しなければならない。
５　飼料添加物一般の表示の基準
（１）　輸出用又は試験研究用の飼料添加物には、「輸出用」又は「試験研究用」という文字を表示しなければならない。
（２）　飼料添加物には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
　ア　飼料添加物の名称（一般名又は商品名）
　イ　「飼料添加物」の文字
　ウ　製造番号又は製造記号
　エ　製造（輸入）業者又は販売業者の氏名又は名称及び住所
　オ　製造事業場の名称及び所在地（輸入に係るものにあつては輸入先国名及び製造業者名）
　カ　有効成分名及び含量並びに賦形物質等の名称（ただし、着香料にあつては、有効成分名及び含量の表示を要しない。また、各条に定量法の定められていない飼料添加物（着香料を除く。）の含量にあつては、製造用原体の含有率を重量パーセントで表示するものとする。）
　キ　製造（輸入）年月日及び有効期間
　ク　用いることができる飼料の種類及び量
　ケ　保存上の注意事項
　注
　　１　保存上の注意事項には、当該飼料添加物について定められた保存の方法の基準に従い保存するべき旨記載すること。
　　２　飼料又は飼料添加物の製造業者のみに販売する場合には、農林水産大臣の承認を受けて「製造業者専用」という文字を表示し、上記の表示すべき事項の一部の表示を省略することができる。
（３）　表示は、法第３２条第１項の規定に基づく表示の基準に従い行う表示に準じて行うものとする。
６　飼料添加物一般の試験法
　一般試験法は、共通な試験法及びこれに関連する事項をまとめたものである。別に規定する場合を除き、液体クロマトグラフ法、塩化物試験法、炎色反応試験法、ガスクロマトグラフ法、乾燥減量試験法、吸光度測定法、凝固点測定法、強熱減量試験法、強熱残分試験法、屈折率測定法、原子吸光光度法、抗菌活性試験法、抗生物質の力価試験法、酵素力試験法、１，４―ジオキサン試験法、重金属試験法、水分定量法、生菌剤試験法、生菌剤定量法、赤外吸収スペクトル測定法、旋光度測定法、粗脂肪定量法、粗繊維定量法、窒素定量法、定性反応、鉛試験法、バイオオートグラフ法、薄層クロマトグラフ法、ｐＨ測定法、比重測定法、ヒ素試験法、ビタミンＡ定量法、ビタミンＤ定量法、沸点測定法及び蒸留試験法、融点測定法、硫酸塩試験法、硫酸呈色物試験法並びにろ紙クロマトグラフ法は、それぞれ規定するところにより行う。
（１）　液体クロマトグラフ法
　液体クロマトグラフ法は、固定相として適当な充てん剤を詰めたカラム中に、移動相として液体をポンプ等で加圧して流すことにより、カラムに注入された混合物を固定相に対する保持力の差を利用してそれぞれの成分に分離、分析する方法であつて、液体試料又は溶液にできる試料に適用でき、物質の確認、純度の試験又は定量等に用いる。
　カラムに注入された混合物は各成分に固有の比率で、移動相と固定相とに分布する。この比を質量分布比ｋ′という。
　ｋ′＝固定相に存在する量／移動相に存在する量
　質量分布比と保持時間ｔＲ（試料注入時よりピークの頂点が溶出されるまでの時間）との間には次の関係があるので、同一カラムについては温度と移動相の組成及び流量が一定の場合保持時間は物質に固有の値となる。
　ｔＲ＝（１＋ｋ′）ｔ０
　　ｔ０：ｋ′＝０の物質の試料注入時からピーク頂点までの時間
装置
　通例、移動相送液用ポンプ、試料導入部、カラム、検出器及び記録装置よりなり、必要に応じてカラムは恒温槽により恒温に保たれる。ポンプはカラム及び連結チューブの中を一定量で移動相を送液できるものである。カラムは液体クロマトグラフ法用に調製した粒径が、通例、３～５０μｍの一定の大きさにそろえた充てん剤を、通例、内径２～８ｍｍ、長さ１０～１００ｃｍの管に均一に充てんしたものである。なお、別に規定するもののほか、次の式で定義される分離度ＲＳを各条に規定する。
　Ｒｓ＝２（ｔＲ_１－ｔＲ_２）／１．６７（Ｗh_１＋Ｗh_２）
　ｔＲ_１，ｔＲ_２：分離度測定を用いる２つの物質の保持時間
　Ｗh_１，Ｗh_２：各ピークのピーク高さの中点におけるピーク幅
　検出器は、通例、紫外及び可視の吸光光度計、示差屈折計、蛍光光度計等移動相とは異なる試料の性質を検出するものであり、通例、数μｇ以下の試料に対して濃度に比例した信号を出すものである。検出器によつて得られる信号の強さは記録装置により記録される。
操作法
　装置をあらかじめ調整した後、各条に規定する条件で検出器、カラム、移動相を用い、移動相を一定流量で流してカラムを規定の温度で平衡にした後、各条に規定する方法で調製した試料溶液をマイクロシリンジ又は試料バルブを用いて試料注入部より注入する。分離された成分を検出器により検出し、記録装置を用いてクロマトグラムとして記録させる。試料の確認は保持時間が一致すること又は標準試料を添加してピークの幅が拡がらないことで行う。定量は、通例、内部標準法によるが、適当な内部標準物質の得られない場合は絶対検量線法による。
　①　内部標準法
　被検成分になるべく近い保持時間をもち、いずれのピークとも完全に分離する安定な物質を内部標準物質として選び、その一定量に対して標準被検成分を段階的に加えた標準液を数種類調製する。この一定量ずつを注入して得られたクロマトグラムから、被検物質のピーク高さ又はピーク面積と内部標準物質のピーク高さ又はピーク面積との比を求める。この比を縦軸に、標準被検成分の量を横軸にとり、検量線を作成する。この検量線は、通例、原点を通る直線となる。次に同量の内部標準物質を加えた試料溶液を調製し、検量線を作成したときと同一条件でクロマトグラムを記録させ、被検成分のピーク高さ又はピーク面積と、内部標準物質のピーク高さ又はピーク面積との比を求め、検量線を用いて定量を行う。
　②　絶対検量線法
　標準被検成分を段階的にとり、標準溶液を調製し、この一定量ずつを正確に注入する。得られたクロマトグラムから縦軸に標準被検成分のピーク高さ又はピーク面積、横軸に標準被検成分量をとり、検量線を作成する。この検量線は、通例、原点を通る直線となる。次に各条に規定する方法で試料溶液を調製する。次に検量線を作成したときと同一条件でクロマトグラムを記録させ、被検成分のピーク高さ又はピーク面積を測定し、検量線を用いて定量を行う。
　ピーク測定は通例、次のいずれかの方法による。
　①　ピーク高さ法
　ピークの頂点からベースラインへおろした垂線とピークの両すそを結ぶ接線との交点から頂点までの長さを測定する。
　②　ピーク面積法
　　（ｉ）　半値幅法　ピーク高さの中点におけるピーク幅にピーク高さを乗じる。
　　（ｉｉ）　重量法　ピークを直接切り抜き、又は均質な紙にピークを写しとり、それを切り抜いて重量を測定する。
　　（ｉｉｉ）　プラニメーター法　プラニメーターを用いて面積を測定する。
　　（ｉｖ）　自動面積測定法　デジタルインテグレーター等を用いて面積を測定する。
（２）　塩化物試験法
　塩化物試験法は、試料中に混在する塩化物の限度試験である。
　各条には、塩化物（Ｃｌとして）の限度を（　）内に付記する。
操作法
　別に規定する場合を除き、次の方法による。各条に規定する量の試料をネスラー管にとり、水適量を加えて溶かし、４０ｍＬとする。これに希硝酸６ｍＬ及び水を加えて５０ｍＬとし、検液とする。別に各条に規定する量の０．０１ｍｏｌ／Ｌ塩酸をとり、希硝酸６ｍＬ及び水を加えて５０ｍＬとし、比較液とする。この場合、検液が澄明でないときは、両液を同条件でろ過する。
　検液及び比較液に硝酸銀試液１ｍＬずつを加えて混和し、直射日光を避け、５分間放置した後、黒色の背景を用い、ネスラー管の上方又は側方から観察して混濁を比較する。
　検液の呈する混濁は、比較液の呈する混濁より濃くてはならない。
（３）　炎色反応試験法
　炎色反応試験法は、ある種の金属塩が鋭敏にブンゼンバーナーの無色炎をそれぞれ固有の色に染める性質を利用して、その金属塩の定性を行う方法である。
　操作法
　炎色反応の試験に用いる白金線は径約０．８ｍｍで、先端は直線のままで用いる。試料が固体の場合は塩酸少量を加えてかゆ状とし、その少量を白金線の先端約５ｍｍの部分につけ、水平に保つて無色炎中に入れ試験する。また、試料が液体の場合は白金線の先端を試料中に約５ｍｍ浸し、静かに引き上げて、以下固体の場合と同様に試験する。
　炎色反応が持続するとは、その反応が約４秒間持続することをいう。
（４）　ガスクロマトグラフ法
　ガスクロマトグラフ法は、適当な固定相を用いて作られた分離管内を、移動相に気体（キャリヤーガス）を用い、混合物を気体状態で展開させて、それぞれの成分に分離する方法であつて、気体試料又は気化しうる液体若しくは固体試料に適用でき、物質の確認、純度の試験又は定量等に用いる。
　固定相に適当な粒度の吸着性担体を用いる場合を気―固クロマトグラフ法といい、適当な粒度の不活性担体を液相で被覆したもの又は毛細管の内壁を液相で被覆したものを用いる場合を気―液クロマトグラフ法という。
装置
　通例、キャリヤーガス送入部、試料送入部、恒温槽に内蔵された分離管、検出器及び記録計からなる。
操作法
　別に規定する場合を除き、次の方法による。
　装置をあらかじめ調整した後、各条に規定する条件で分離管、検出器、温度及びキャリヤーガス流量を設定し、各条に規定する量の試料溶液又は標準溶液をガスクロマトグラフ用マイクロシリンジを用いて試料送入部から注入し、分離された成分を検出器によつて検出し、記録計を用いてクロマトグラムを描かせる。
　クロマトグラム上の成分のピーク位置は、保持時間（試料溶液を注入してから成分のピークの頂点が現われるまでの時間）又は保持容量（保持時間×キャリヤーガス流量）で表し、これらは一定条件では物質に特有の値を示す。これによつて試料成分の確認を行う。
　また、クロマトグラム上の成分のピーク面積、ピーク高さ等から試料成分の定量を行う。
　定量は通例、次のいずれかの方法による。
　①　内部標準法
　各条に規定する内部標準物質の一定量に対して、標準被検成分の既知量をそれぞれ段階的に加え、標準溶液を調製し、この一定量ずつを注入する。クロマトグラムから縦軸に標準被検成分のピーク面積又はピーク高さと内部標準物質のピーク面積又はピーク高さとの比をとり、横軸に標準被検成分量と内部標準物質量との比又は標準被検成分量をとつて検量線を作成する。
　次に各条に規定する方法で試料溶液を調製する。ただし、試料溶液の調製にはあらかじめ標準溶液の場合と同量の内部標準物質を加える。次に検量線を作成したときと同一条件で得たクロマトグラムから被検成分のピーク面積又はピーク高さと内部標準物質のピーク面積又はピーク高さとの比を求め、検量線から被検成分量を求める。
　内部標準物質としては、そのピークが被検成分のピーク位置になるべく近く、被検成分以外のピークとも完全に分離する安定な物質を用いる。
　②　絶対検量線法
　標準被検成分を段階的にとり、標準溶液を調製し、この一定量ずつを注入する。クロマトグラムから縦軸に標準被検成分のピーク面積又はピーク高さ、横軸に標準被検成分量をとり、検量線を作成する。次に各条に規定する方法で試料溶液を調製する。検量線を作成したときと同一条件でクロマトグラムを描かせ、検量線から被検成分量を求める。この方法は全測定操作を厳密に一定に保つて行う必要がある。
　③　面積百分率法
　クロマトグラムから得られた各成分のピーク面積の総和を１００とし、それに対するそれぞれの成分のピーク面積の比から組成比を求める。ただし、正確な定量値を得るためには、検出器の感度に基づく各成分のピーク面積の補正を行う必要がある。
　ピーク測定は通例、次のいずれかの方法による。
　①　ピーク高さ法
　ピークの頂点からベースラインへおろした垂線とピークの両すそを結ぶ接線との交点から頂点までの長さを測定する。
　②　ピーク面積法
　　（ｉ）　半値幅法　ピーク高さの中点におけるピーク幅にピーク高さを乗じる。
　　（ｉｉ）　重量法　ピークを直接切り抜き、又は均質な紙にピークを写しとり、それを切り抜いて重量を測定する。
　　（ｉｉｉ）　プラニメーター法　プラニメーターを用いて面積を測定する。
　　（ｉｖ）　自動面積測定法　デジタルインテグレーター等を用いて面積を測定する。
（５）　乾燥減量試験法
　乾燥減量試験法は、試料を各条に規定する条件で乾燥し、その減量を測定する方法である。この方法は乾燥することによつて失われる試料中の水分、結晶水の全部又は一部及び揮発性物質等の量を測定するために用いる。
　各条に、例えば、１．０％以下（１ｇ，１０５°，４時間）と規定するものは、本品約１ｇを精密に量り、１０５°で４時間乾燥するとき、その減量が本品１ｇにつき１０ｍｇ以下であることを示し、また、０．５％以下（１ｇ，減圧，五酸化リン，４時間）と規定するものは、本品約１ｇを精密に量り、五酸化リンを乾燥剤としたデシケーターに入れ、４時間減圧乾燥するとき、その減量が本品１ｇにつき、５ｍｇ以下であることを示す。
操作法
　はかりびんをあらかじめ各条に規定する方法に準じて３０分間乾燥し、その重量を精密に量る。試料は各条に規定する量の±１０％の範囲内で採取し、はかりびんに入れ、別に規定する場合を除き、その層が５ｍｍ以下になるように広げた後、その重量を精密に量り、これを乾燥器に入れ、各条に規定する条件（６）　吸光度測定法
　吸光度測定法は、物質が一定の狭い波長範囲の光を吸収する度合を測定する方法である。単色光がある物質の溶液を通過するとき、透過光の強さ（Ｉ）の入射光の強さ（Ｉ０）に対する比率を透過度（ｔ）といい、これを百分率で表わしたものを透過率（Ｔ）という。また、透過度の逆数の常用対数を吸光度（Ａ）という。
　ｔ＝Ｉ／Ｉ０　Ｔ＝（Ｉ／Ｉ０）×１００＝１００ｔ　Ａ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）＝－ｌｏｇｔ＝２－ｌｏｇＴ
　物質の溶液に光を通すとき、吸光度はその光の波長によつて異なる。従つて、少しずつ波長の異なつた光について吸光度を測定し、それらの吸光度と波長との関係を示す曲線を描くと吸収スペクトルが得られる。吸収スペクトルから、その物質の吸収の極大波長（λｍａｘ）及び極小波長（λｍｉｎ）を知ることができる。
　吸収スペクトルはその物質の化学構造によつて定まるから、吸収の極大波長若しくは極小波長を測定し、又は特定の２つの波長における吸光度の比を測定することによつて確認又は純度の試験を行う。また、通例、極大波長における一定濃度の溶液の吸光度を測定することによつて、定量を行う。
　吸光度（Ａ）は溶液の濃度（ｃ）及び層長（ｌ）に比例する。Ａ＝ｋｃｌ
　ｌを１ｃｍ、ｃを１Ｗ／Ｖ％溶液に換算したときの吸光度を比吸光度（Ｅ（１％）（１ｃｍ））、ｌを１ｃｍ、ｃを１モルの溶液に換算したときの吸光度をモル吸光係数（ε）という。吸収の極大波長におけるモル吸光係数は εｍａｘで表わす。
　（Ｅ（１％）（１ｃｍ））＝Ａ／（ｃ（％）×ｌ）　ε＝Ａ／（ｃ（モル）×ｌ）
　ｌ：層長（ｃｍ）
　Ａ：吸光度
　ｃ（％）：溶液の濃度（Ｗ／Ｖ％）
　ｃ（モル）：溶液のモル濃度
装置
　測定装置として光電分光光度計を用いる。光電分光光度計は分光装置と光電光度計を備えたもので、光源としては、可視部の測定にあつてはタングステンランプを用い、紫外部の測定にあつては水素放電管又は重水素放電管を用いる。紫外部の吸収測定にあつては石英製のセルを用い、可視部の吸収測定にあつてはガラス製又は石英製のセルを用いる。なお、別に規定する場合を除き、層長は１ｃｍとする。
操作法
　通例、まず波長目盛りを規定する測定波長に合わせ、暗電流をゼロに調整した後、対照液を入れたセルを光路に入れ、シャッターを開き、吸光度がゼロを示すように調整する。対照液は別に規定する場合を除き、試験に用いた溶媒を用いる。次に測定しようとする溶液を入れたセルを光路に入れ換えて、このとき示す吸光度を読みとる。特に波長幅を規定する場合はそれによつて測定を行う。
　紫外部の吸収測定に用いる溶媒の吸収については特に考慮し、測定の妨げにならないものを用いる。
　なお、波長及び吸光度目盛の補正は次の方法による。
　波長目盛りは通例、石英水銀アーク灯若しくはガラス水銀アーク灯による２３９．９５ｎｍ、２５３．６５ｎｍ、３０２．１５ｎｍ、３１３．１６ｎｍ、３３４．１５ｎｍ、３６５．４８ｎｍ、４０４．６６ｎｍ、４３５．８３ｎｍ若しくは５４６．１０ｎｍ、水素放電管による４８６．１３ｎｍ若しくは６５６．２８ｎｍ又は重水素放電管による４８６．０２ｎｍ若しくは６５６．１０ｎｍの線を用いて補正する。
　吸光度目盛りは、重クロム酸カリウム（標準試薬）を０．００５ｍｏｌ／Ｌ硫酸に溶かして０．００６Ｗ／Ｖ％とした液を用いて補正する。この溶液のＥ（１％）（１ｃｍ）は波長２３５ｎｍ（極小）、２５７ｎｍ（極大）、３１３ｎｍ（極小）及び３５０ｎｍ（極大）においてそれぞれ１２５．２、１４５．６、４８．９及び１０７．０である。
（７）　凝固点測定法
　凝固点とは、次の方法で操作したとき、一定になつたときの温度をいう。
装置
　図に示すものを用いる。
　図　（略）
　Ａ：空気外とう　ガラス製で、内外の両壁に曇りどめシリコーン油を塗る。
　Ｂ：試料容器　硬質ガラス製試験管で、管の両壁に曇りどめシリコーン油を塗る。ただし、試料に接する部分には塗らない。空気外とう中に差し込み、コルクせんで固定する。
　Ｃ：標線
　Ｄ：浴そう　ガラス製のもの
　Ｅ：かき混ぜ棒　ガラス製で、径３ｍｍ、下端を外径１８ｍｍの輪状にしたもの。
　Ｆ：温度計　４号～６号
　Ｇ：温度計　１号又は２号
　Ｈ：補助温度計　温度計１号を用い、その水銀球の位置が試料の上面と温度計Ｆの示度（凝固点）との中央部となるようにする。
浴液
　加熱浴液　水、グリセリン、リン酸トリクレシル、植物油、硫酸など適当なもの。
　常温で試料が固体の場合は図とは別に加熱浴そうを設ける。形状、材質等は適当なものとする。
　冷却浴液　凝固点に応じて、次のものを用いる。
　８０°以上の場合：グリセリン、リン酸トリクレシル、植物油など適当なもの。
　８０～０°の場合：水又は氷
　０～－１０°の場合：砕氷及び塩化ナトリウム、又はメチルアルコール及びドライアイス
操作法
　①　試料が常温で固体の場合
　清浄にし、乾燥した試料容器Ｂに乾燥試料を溶融したときに液面が標線Ｃに一致するように入れ、予想する凝固点より２０ｄｅｇ以上高くならないように加熱浴中で注意しながら加熱し、完全に試料を溶融させた後、浴中から取り出し、図に示すように温度計Ｆ、補助温度計Ｈ及びかき混ぜ棒を挿入し、コルクせんで固定し、更に予想する凝固点よりも５ｄｅｇ低い温度の浴液を入れた冷却浴に浸す。
　かき混ぜ棒を上下に動かし、試料の温度が予想する凝固点よりも５ｄｅｇ高い温度に達したとき、かき混ぜ棒を毎分２０～３０回の割合で穏やかに上下に動かし、３０秒ごとに温度を読む。
　温度は初めには緩やかに降下するが、結晶を生じて上昇し始めたら、かき混ぜるのをやめ、１０秒間ごとに温度を読み、１分間一定にとどまつたときの温度計Ｆの示度及び補助温度計Ｈの示度を読み取り、次式によつて凝固点を算出する。
　Ｔ＝ｔ＋０．０００１６（ｔ－ｔ′）ｎ
　　Ｔ：凝固点（℃）
　　ｔ：温度計の示度（℃）
　　ｔ′：補助温度計の示度（℃）
　　ｎ：温度計水銀線の液外にある度数（ｄｅｇ）
　②　試料が常温で液体の場合
　清浄にし、乾燥した容器Ｂに乾燥試料を標線Ｃに液面が一致するように入れ、図に示すように温度計Ｆ、補助温度計Ｈ及びかき混ぜ棒を挿入し、コルクせんで固定し、更に予想する凝固点より５～１０ｄｅｇ低い温度の溶液を入れた冷却浴に浸す。以下固体の場合に準ずる。
（８）　強熱減量試験法
　強熱減量試験法は、試料を各条に規定する条件で強熱し、その減量を測定する方法である。この方法は、強熱することによつて、その構成成分の一部又は混在物を失う無機品目について用いる。各条に、例えば、４０．０～５２．０％（１ｇ，４５０～５５０°，３時間）と規定するものは、本品約１ｇを精密に量り、４５０～５５０°で３時間強熱するとき、その減量が本品１ｇにつき４００～５２０ｍｇであることを示す。
　操作法
　あらかじめ、白金製、石英製又は磁製のるつぼ又はさらを各条に規定する温度で恒量になるまで強熱し、放冷後、その重量を精密に量る。
　試料は各条に規定する量の±１０％の範囲内で採取し、前記の容器に入れ、その重量を精密に量る。これを各条に規定する条件で強熱し、放冷後、その重量を精密に量る。放冷はデシケーター（シリカゲル）で行う。
（９）　強熱残分試験法
　強熱残分試験法は、試料を次の操作法によつて強熱するとき、揮発せずに残留する物質の量を測定する方法である。この方法は、通例、有機物中に不純物として含まれる無機物の含量を知るために用いるが、場合によつては、有機物中に構成成分として含まれる無機物又は熱時揮発する無機物中に含まれる不純物の量を測定するために用いる。
　各条に、例えば、０．１％以下（１ｇ）と規定するものは、本品約１ｇを精密に量り、次の操作法によつて強熱するとき、その残分が本品１ｇにつき１ｍｇ以下であることを示す。また、乾燥後とあるときは、乾燥減量の項の条件で乾燥した後測定する。
　操作法
　あらかじめ白金製、石英製又は磁製のるつぼを４５０～５５０°で恒量になるまで強熱し、放冷後、その重量を精密に量る。試料は、各条に規定する量の±１０％の範囲内で採取し、前記の容器に入れ、その重量を精密に量る。これに硫酸少量を加えて
　試料を潤し、徐々に加熱してなるべく低温でほとんど灰化又は揮散した後、いつたん放冷し、さらに硫酸少量で潤して徐々に加熱し、白煙が生じなくなつた後、４５０～５５０°で強熱し、残留物を完全に灰化し、放冷後、その重量を精密に量る。放冷はデシケーター（シリカゲル）で行う。
　各条における強熱残分の規定が％以下若しくはｍｇ以下で示されていて、上記の操作によつて得た値がこの値より大きい場合又は強熱残分の規定が一定の範囲をもつて示されている場合は、恒量になるまで強熱を行う。
（１０）　屈折率測定法
　物質の屈折率とは、真空中の光の速度と物質中の光の速度との比で、物質に対する光の入射角の正弦と屈折角の正弦との比に等しい。一般に屈折率は光の波長及び温度によつて変化する。
　屈折率は空気に対する値で示し、光線としてナトリウムスペクトルＤ線を用い、温度ｔ°で測定したとき、ｎ（ｔ）（Ｄ）で表わす。
　操作法
　屈折率の測定には、通例、アッベ型屈折計を用い、各条に規定する温度の±０．２°の範囲内で行う。
（１１）　原子吸光光度法
　原子吸光光度法は、光が原子蒸気層を通過するとき、基底状態の原子が特有波長の光を吸収する現象を利用し、試料中の元素の濃度を測定する方法である。
装置
　通例、光源部、試料原子化部、分光部及び測光部からなる。光源部には中空陰極ランプ、放電ランプ等を用いる。試料原子化部はフレーム方式（直接噴霧法）及びフレームレス方式があり、フレームレス方式はさらに還元気化法、加熱気化法等に分けられる。フレーム方式にあつてはバーナー及びガス流量調節器、還元気化法にあつては密閉器及びポンプ、加熱気化法にあつては石英さら及び加熱装置からなる。分光部には回折格子又はプリズムを用いる。測光部は検出器、指示計器等からなる。
操作法
　別に規定する場合を除き、次のいずれかの方法による。
　①　フレーム方式
　別に規定する光源ランプを装てんし、測光部に通電する。光源ランプを点灯し、分光器を別に規定する分析線波長に合わせた後、適当な電流値に設定する。次に別に規定する支燃性ガス及び可燃性ガスを用い、これらの混合ガスに点火してガス流量、圧力を調節し、溶媒をフレーム中に噴霧してゼロ合わせを行う。別に規定する方法で調製した試料溶液をフレーム中に噴霧し、その吸光度を測定する。
　②　フレームレス方式
　別に規定する光源ランプを装てんし、測光部に通電する。光源ランプを点灯し、分光器を別に規定する分析線波長に合わせた後、適当な電流値に設定する。次に還元気化法では試料溶液を密閉器にとり、適当な還元剤を加えて元素になるまで還元した後、気化させる。また、加熱気化法では試料を加熱して気化させる。これらの方法によつて生じた原子蒸気の吸光度を測定する。
　定量は、通例、次のいずれかの方法による。なお、定量に際しては、干渉及びバックグラウンドを考慮する必要がある。
　①　検量線法
　３種以上の濃度の異なる標準溶液を調製し、それぞれの標準溶液につき、その吸光度を測定し、得られた値から検量線を作成する。次に測定可能な濃度範囲に調製した試料溶液の吸光度を測定した後、検量線から被検元素量（濃度）を求める。
　②　標準添加法
　同量の試料溶液３個以上をとり、それぞれに被検元素が段階的に含まれるように標準溶液を添加し、さらに溶媒を加えて一定容量とする。それぞれの溶液につき、吸光度を測定し、横軸に添加した標準被検元素量（濃度）、縦軸に吸光度をとり、グラフにそれぞれの値をプロットする。プロットから得られた回帰線を延長し、横軸との交点と原点との距離から被検元素量（濃度）を求める。ただし、この方法は、①による検量線が原点をとおる直線の場合のみに適用できる。
　③　内部標準法
　内部標準元素の一定量に対し、標準被検元素の既知量をそれぞれ段階的に加え、標準溶液を調製する。それぞれの溶液につき、各元素の分析線波長で標準被検元素による吸光度及び内部標準元素による吸光度を同一条件で測定し、標準被検元素による吸光度と内部標準元素による吸光度との比を求める。横軸に標準被検元素量（濃度）、縦軸に吸光度の比をとり、検量線を作成する。次に試料溶液の調製には、あらかじめ標準溶液の場合と同量の内部標準元素を加える。次いで検量線を作成したときと同一条件で得た被検元素による吸光度と内部標準元素による吸光度との比を求め、検量線から被検元素量（濃度）を求める。
（１２）　抗菌活性試験法
　抗菌活性試験法は、飼料添加物中の酵素の抗菌活性の有無を生物学的方法によつて測定する試験法である。この試験に使用する水、試薬、試液、計量器、容器及びディスクは、必要に応じ無菌のものを用いる。
　試験用器具
　ディスクは、直径１０ｍｍのものを、メンブランフィルターは、孔径０．４５μｍのものを使用し、ペトリ皿は、内径９０ｍｍ、高さ２０ｍｍの硬質ガラス製又は合成樹脂製であつて、底面が平滑で、これに適合するふたを有するものを使用する。培地の種類並びにその組成及びｐＨ
　別に規定する場合を除き、次の表に掲げる組成及びｐＨを有するものを使用する。
　培地の組成及びｐＨ

培地１，０００ｍＬの組成	培地番号	１	２	３
	ペプトン（ｇ）	１０
	肉エキス（ｇ）	５
	食塩（ｇ）	２．５	５	５
	ブドウ糖（ｇ）		２．５
	膵消化カゼイン（ｇ）		１７	１５
	パパイン消化大豆（ｇ）		３	５
	リン酸一水素カリウム（ｇ）		２．５
	寒天（ｇ）	１３―１５		１３―１５
	蒸留水	適量	適量	適量
	滅菌後のｐＨ	６．５±０．１	７．３±０．１	７．３±０．１

試験菌液の調製
　①　ＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓｌｕｔｅｕｓＡＴＣＣ９３４１及びＥｓｃhｅｒｉｃhｉａｃｏｌｉＡＴＣＣ２７１６６にあつては、１号培地に約１週間隔で移植を繰り返し、３５～３７°に純粋培養しながら継代保存した種菌を、使用に当たつて、２号培地に移植した後、３５～３７°で２２～２４時間静置培養し、そのままよく振り混ぜて試験菌液とする。
　②　ＢａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓＡＴＣＣ６６３３にあつては、１号培地に約３月間隔で移植を繰り返し、３５～３７°に純粋培養しながら継代保存した種菌を、使用に当たつてルーびん中の同一培地に移し、３５～３７°に１週間培養して芽胞を生じさせる。この菌苔をかき取つて適量の水に均等に浮遊させ、毎分３，０００回転で３０分間遠心分離してその上澄液を捨てたものに、適量の水を加えて振とうした後、２４時間間隔で、６５°で２０分間２回加熱し、毎分１，０００回転で５分間遠心分離してその上層液を採取し、芽胞数を計算し適当な濃度の芽胞浮遊液を調製する。この芽胞浮遊液を水で希釈して、１×１０６個／ｍＬの芽胞浮遊液を調製し、試験菌液とする。
平板培地の調製
　３種類の試験菌液１．５ｍＬずつをとり、それぞれ一度溶かして、試験菌の活力を阻害しない温度に冷却した３号培地１３．５ｍＬに加え、完全に混和した後、滅菌ペトリ皿に注入し、水平に静置して培地を凝固させる。
操作法
　試料１ｇに水９ｍＬを加えよく振り混ぜ、毎分３，０００回転で５分間遠心分離し、その上澄液をメンブランフィルターを用いてろ過滅菌して試料溶液とする。ディスク６枚に試料溶液０．１ｍＬずつを充分に吸着させ、３種類の平板培地上に各２枚ずつ対角になるように置く。さらに、ディスク６枚に水０．１ｍＬを充分に吸着させ、２枚ずつを正方形の各頂点となるように置き、冷所で２時間放置する。次に、３５～３７°で２２～２４時間培養し、ディスク周囲の発育阻止円の有無を観察する。
判定基準
　直径１２ｍｍ以上の明瞭な発育阻止円を認めたとき、抗菌活性を示すものとする。（１３）　抗生物質の力価試験法
　力価試験法は、飼料添加物中の抗生物質の力価を生物学的方法又は化学的方法によつて測定する試験法である。別に規定する場合を除き、次の方法で試験を行う。この試験に使用する水、試薬・試液及び計量器・用器は必要に応じ無菌のものを用いる。
　円筒（カップ）
　外径７．９～８．１ｍｍ、内径５．９～６．１ｍｍ、高さ９．９～１０．１ｍｍのステンレス鋼製のものを用いる。
　なお、円筒は試験に支障をきたすものであつてはならない。培地の種類並びにその組成及びｐＨ
　別に規定する場合を除き、次の表に掲げる組成及びｐＨを有するものを使用する。ただし、培地の成分として単にペプトンと記載してある場合は、獣肉製ペプトン又はカゼイン製ペプトンのいずれを用いても差し支えない。培地のｐＨの調整は、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液又は１ｍｏｌ／Ｌ塩酸試液を用い、滅菌後のｐＨが所定のものとなるようにする。滅菌は、高圧蒸気滅菌器を用いて１２１°で２０分間行う。ただし、ＢａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓＡＴＣＣ６６３３の培地は、アンモニア試液、水酸化カリウム試液又は１ｍｏｌ／Ｌ塩酸試液を用いて調整する。なお、既製の乾燥培地は、それぞれ規定の組成によつて調製した培地と同一成分を有し、同等の試験菌の発育及び性能を示す場合には、これを使用することができる。
培地の組成及びｐＨ

培地１，０００ｍＬの組成	培地番号	１	２	３	４	５	６	７	８	９	１０
	ペプトン（ｇ）	１０	１０	５	６	６	１０	６			１０
	獣肉製ペプトン（ｇ）
	カゼインペプトン（ｇ）
	肉エキス（ｇ）	５	５	３	１．５	１．５	５	１．５			１０
	塩化ナトリウム（ｇ）	２．５	２．５			２．５	２．５		５	５	５
	酵母エキス（ｇ）				３	３		３
	ブドウ糖（ｇ）				１	１	５	１	２．５	２．５
	ポリソルベート８０（ｍＬ）									１０
	膵消化カゼイン（ｇ）								１７	１７
	パパイン消化大豆（ｇ）								３	３
	パパイン消化肝臓（ｇ）
	リン酸二水素カリウム（ｇ）
	リン酸一水素カリウム（ｇ）								２．５	２．５
	リン酸一水素ナトリウム１２水塩（ｇ）
	硫酸マグネシウム（ｇ）
	カンテン（ｇ）	１３－２０		１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０
	水	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量
	滅菌後のｐＨ	６．４～６．６	６．９～７．１	７．９～８．１	６．４～６．６	７．９～８．１	６．４～６．６	７．９～８．１	７．２～７．４	７．２～７．４	６．４～６．６

培地１，０００ｍＬの組成	培地番号	１１	１２	１３	１４	１５	１６	１７	１８	１９
	ペプトン（ｇ）	５	３．７５	５	５		１０	１０
	獣肉製ペプトン（ｇ）								６
	カゼインペプトン（ｇ）								４
	肉エキス（ｇ）			５	３		５	５	１．５
	塩化ナトリウム（ｇ）		１．２５	８０			２．５	２．５		５０
	酵母エキス（ｇ）		１．２５			２．５			３	２．５
	ブドウ糖（ｇ）	５				１．０			１	１０
	ポリソルベート８０（ｍＬ）						０．４
	膵消化カゼイン（ｇ）
	パパイン消化大豆（ｇ）
	パパイン消化肝臓（ｇ）		０．６２５
	リン酸二水素カリウム（ｇ）					０．４５
	リン酸一水素カリウム（ｇ）					０．６９
	リン酸一水素ナトリウム１２水塩（ｇ）			２
	硫酸マグネシウム（ｇ）									５０
	カンテン（ｇ）	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０	１３－２０
	水	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量	適量
	滅菌後のｐＨ	６．９～７．１	７．２～７．４	７．９～８．１	５．９～６．１	５．９～６．１	７．９～８．１	５．９～６．１	６．４～６．６	５．９～６．１

緩衝液
　緩衝液は、次に掲げる組成及びｐＨを有するものを滅菌して使用する。
１号緩衝液（ｐＨ４．５）
　リン酸二水素カリウム１３．６１ｇに水約７５０ｍＬを加えて溶かし、必要があれば、水酸化カリウム試液を用いてｐＨを４．４～４．６に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
２号緩衝液（ｐＨ６．０）
　リン酸二水素カリウム３．５ｇ及びリン酸一水素ナトリウム１２水塩３．０ｇに水約７５０ｍＬを加えて溶かし、必要があれば、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液又は薄めたリン酸（１→１５）を用いてｐＨを５．９～６．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
３号緩衝液（ｐＨ６．０）
　リン酸二水素カリウム７．０ｇ及びリン酸一水素ナトリウム１２水塩６．０ｇに水約７５０ｍＬを加えて溶かし、必要があれば、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液又は薄めたリン酸（１→１５）を用いてｐＨを５．９～６．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
４号緩衝液（ｐＨ８．０）
　リン酸一水素カリウム１６．７３ｇ及びリン酸二水素カリウム０．５２３ｇ又は無水リン酸一水素ナトリウム１３．２ｇ及びリン酸二水素カリウム０．９１ｇに水約７５０ｍＬを加えて溶かし、必要があれば、リン酸を用いてｐＨを７．９～８．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
５号緩衝液（ｐＨ６．０）
　リン酸二水素カリウム８０ｇ及びリン酸一水素カリウム２０ｇに水約７５０ｍＬを加えて溶かし、必要があれば、水酸化カリウム溶液（１→１０）を用いてｐＨを５．９～６．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
６号緩衝液（ｐＨ８．０）
　リン酸二水素カリウム１３．３ｇ及び塩化ナトリウム１００ｇに水約７５０ｍＬを加えて溶かしたものに、水酸化カリウム試液を９２ｍＬ加え、必要があれば、水酸化カリウム試液を用いてｐＨを７．９～８．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
７号緩衝液（ｐＨ７．０）
　リン酸二水素カリウム６．４ｇ及びリン酸一水素ナトリウム１２水塩１８．９ｇに水約９００ｍＬを加えて溶かし、必要があれば、水酸化カリウム試液又はリン酸を用いてｐＨを６．９～７．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
８号緩衝液（ｐＨ４．０）
　乳酸９．０１ｇに水約９００ｍＬを加えて溶かしたものに、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液５０ｍＬを加え、必要があれば、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液又はリン酸を用いてｐＨを３．９～４．１に調整した後、更に水を加えて１，０００ｍＬとする。
９号緩衝液（ｐＨ７．５）
　２号緩衝液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液を加えて、ｐＨを７．４～７．６に調整する。
標準品及び常用標準品
　標準品は常用標準の力価を定めるための標準として、常用標準品は抗菌性物質の力価を定めるための標準として、独立行政法人肥飼料検査所が指定する特定製造番号の抗菌性物質である。
　標準品及び常用標準品は次のとおりであり、それぞれの右欄にそのものの本質等を参考として付記する。

標準品名	標準品の本質等	常用標準品名	常用標準品の本質等
標準アビラマイシン	アビラマイシンＡ（Ｃ_６１Ｈ_８８Ｃｌ_２Ｏ_３２）	常用標準アビラマイシン	アビラマイシン
標準エフロトマイシン	エフロトマイシンＡ１（Ｃ_５９Ｈ_８８Ｎ_２Ｏ_２０）	常用標準エフロトマイシン	エフロトマイシン
標準エンラマイシン	一塩酸エンラマイシン〔一塩酸エンラマイシンＡ：Ｃ_１０７Ｈ_１３８Ｃｌ_２Ｎ_２６Ｏ_３１・ＨＣｌ（５８％）、一塩酸エンラマイシンＢ：Ｃ_１０８Ｈ_１４０Ｃｌ_２Ｎ_２６Ｏ_３１・ＨＣｌ（４２％）〕	常用標準エンラマイシン	一塩酸エンラマイシン
標準オキシテトラサイクリン	オキシテトラサイクリン（Ｃ_２２Ｈ_２４Ｎ_２Ｏ_９・２Ｈ_２Ｏ）	常用標準オキシテトラサイクリン	塩酸オキシテトラサイクリン
標準キタサマイシン	ロイコマイシンＡ５（Ｃ_３９Ｈ_６５ＮＯ_１４）	常用標準キタサマイシン	ロイコマイシンＡ５
標準クロルテトラサイクリン	塩酸クロルテトラサイクリン（Ｃ_２２Ｈ_２３ＣｌＮ_２Ｏ_８・ＨＣｌ）	常用標準クロルテトラサイクリン	塩酸クロルテトラサイクリン
標準コリスチン	硫酸コリスチンＡ（Ｃ_５３Ｈ_１００Ｎ_１６Ｏ_１３・５／２Ｈ_２ＳＯ_４）	常用標準コリスチン	硫酸コリスチン
標準サリノマイシンサリノマイシン	ナトリウム（Ｃ_４２Ｈ_６９Ｏ_１１Ｎａ）	常用標準サリノマイシン	サリノマイシンナトリウム
標準セデカマイシン	セデカマイシンＡ（Ｃ_２７Ｈ_３５ＮＯ_８）	常用標準セデカマイシン	セデカマイシンＡ
標準センデュラマイシン	センデュラマイシンナトリウム（Ｃ_４５Ｈ_７５Ｏ_１６Ｎａ）	常用標準センデュラマイシン	センデュラマイシンナトリウム
標準タイロシン	タイロシンＡ（Ｃ_４６Ｈ_７７ＮＯ_１７）	常用標準タイロシン	タイロシンＡ
標準チオペプチン	チオペプチンＢａ（Ｃ_７１Ｈ_８４Ｎ_１８Ｏ_１８Ｓ_６）	常用標準チオペプチン	チオペプチン
標準デストマイシンＡ	デストマイシンＡ（Ｃ_２０Ｈ_３７Ｎ_３Ｏ_１３）	常用標準デストマイシンＡ	デストマイシンＡ
標準ナラシン	ナラシンＡ（Ｃ_４３Ｈ_７２Ｏ_１１）	常用標準ナラシン	ナラシンＡ
標準ノシヘプタイド	ノシヘプタイド（Ｃ_５１Ｈ_４３Ｏ_１２Ｎ_１３Ｓ_６）	常用標準ノシヘプタイド	ノシヘプタイド
標準ハイグロマイシンＢ	ハイグロマイシンＢ（Ｃ_２０Ｈ_３７Ｎ_３Ｏ_１３）	常用標準ハイグロマイシンＢ	ハイグロマイシンＢ
標準バシトラシン	バシトラシンＡ（Ｃ_６６Ｈ_１０３Ｎ_１７Ｏ_１６Ｓ）	常用標準バシトラシン	バシトラシン
標準バージニアマイシン	バージニアマイシン〔バージニアマイシンＭ１：Ｃ_２８Ｈ_３５Ｎ_３Ｏ_７（９５％）、バージニアマイシンＳ：Ｃ_４３Ｈ_４９Ｎ_７Ｏ_１０（５％）〕	常用標準バージニアマイシン	バージニアマイシン
標準ビコザマイシン	ビコザマイシン（Ｃ_１２Ｈ_１８Ｎ_２Ｏ_７）	常用標準ビコザマイシン	ビコザマイシン
標準フラボフォスフォリポール	フラボフォスフォリポール（Ｃ_{６５～７５}Ｈ_{１２４～１３５}Ｎ_６～７Ｏ_{４０～４２}Ｐ）	常用標準フラボフォスフォリポール	フラボフォスフォリポール
標準ポリナクチン	テトラナクチン（Ｃ_４４Ｈ_７２Ｏ_１２）	常用標準ポリナクチン	ポリナクチン
標準モネンシン	モネンシンナトリウム（モネンシンＡナトリウム：Ｃ_３６Ｈ_６１