第3章　特定飼料等製造業者の登録等（第12条―第30条）/飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則(飼料安全法施行規則)

第12条 　法第7条第1項の農林水産省令で定める特定飼料等の種類は、次に掲げるとおりとする。

第13条 　法第7条第1項の登録又はその更新を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第10号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第7条第3項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第7条第4項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第11号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第14条 　法第7条第2項第4号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める特定飼料等製造設備は、別表第一の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第9条第1号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第一の中欄に掲げる特定飼料等製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第15条 　法第7条第2項第5号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める特定飼料等検査設備は、別表第二の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第9条第2号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第二の中欄に掲げる特定飼料等検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第16条 　法第7条第2項第6号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製造管理及び品質管理の方法並びに検査に関する組織に関する事項は、別表第三の上欄に掲げる特定飼料等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第9条第3号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第三の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第17条 　法第9条第4号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

２ 　法第9条第4号（法第11条第2項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）、法第13条第3項（法第21条第3項において準用する場合を含む。）及び法第21条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、二名とする。

第18条 　法第10条第1項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする特定飼料等製造業者は、別記様式第12号による調査申請書及び第13条第2項各号に掲げる書類を検査所に提出しなければならない。

２ 　法第10条第2項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第13号のとおりとする。

第19条 　法第13条第1項の変更登録を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第14号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第13条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

３ 　法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第15号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

４ 　法第13条第4項の届出をしようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第16号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第20条 　法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第17号による調査申請書及び第13条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち変更に係るものを検査所に提出しなければならない。

２ 　法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第18号のとおりとする。

第21条 　法第14条の届出をしようとする登録特定飼料等製造業者は、別記様式第19号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第22条 　法第16条第1項の表示の様式は、別記様式第20号によるものとする。

２ 　前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の一個ごとに見やすい箇所に付するものとする。

第23条 　特定飼料等製造業者登録簿、外国特定飼料等製造業者登録簿、規格設定飼料製造業者登録簿、外国規格設定飼料製造業者登録簿又は検定機関登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、別記様式第21号による請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第24条 　法第21条第1項の登録又はその更新を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第22号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第21条第3項において準用する法第7条第3項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第21条第3項において準用する法第7条第4項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第23号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第25条 　法第21条第3項において準用する法第10条第1項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、別記様式第24号による調査申請書及び前条第2項各号に掲げる書類を検査所に提出しなければならない。

２ 　法第21条第3項において準用する法第10条第2項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第25号のとおりとする。

第26条 　法第21条第3項において準用する法第13条第1項の変更登録を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第26号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第21条第3項において準用する法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第24条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

３ 　法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第27号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

４ 　法第21条第3項において準用する法第13条第4項の届出をしようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第28号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第27条 　法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第29号による調査申請書及び第24条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち変更に係るものを検査所に提出しなければならない。

２ 　法第21条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第30号のとおりとする。

第28条 　法第21条第3項において準用する法第14条の届出をしようとする登録外国特定飼料等製造業者は、別記様式第31号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第29条 　第24条から前条までの規定により農林水産大臣又は検査所に提出する申請書又は書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。

第30条 　法第21条第2項の表示の様式は、別記様式第20号によるものとする。

２ 　前項の表示は、特定飼料等又はその容器若しくは包装の一個ごとに見やすい箇所に付するものとする。