第7章　規格設定飼料製造業者の登録等（第46条―第60条）/飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則(飼料安全法施行規則)

第46条 　法第29条第1項の登録又はその更新を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第33号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第29条第3項において準用する法第7条第3項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第29条第3項において準用する法第7条第4項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第34号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第47条 　法第29条第3項において準用する法第7条第2項第4号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第7条第2項第4号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める規格設定飼料製造設備は、別表第四の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第29条第3項において準用する法第9条第1号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第1号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第四の中欄に掲げる規格設定飼料製造設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第48条 　法第29条第3項において準用する法第7条第2項第5号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第7条第2項第5号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める規格設定飼料検査設備は、別表第五の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第29条第3項において準用する法第9条第2号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第2号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、別表第五の中欄に掲げる規格設定飼料検査設備の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第49条 　法第29条第3項において準用する法第7条第2項第6号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第7条第2項第6号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製造管理及び品質管理の方法等に関する事項は、別表第六の上欄に掲げる規格設定飼料の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

２ 　法第29条第3項において準用する法第9条第3号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第3号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、別表第六の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第50条 　法第29条第3項において準用する法第9条第4号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第4号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

２ 　法第29条第3項において準用する法第9条第4号（法第29条第3項において準用する法第11条第2項及び法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第30条第3項において準用する法第9条第4号（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める数は、二名とする。

第51条 　法第29条第3項において準用する法第10条第1項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする規格設定飼料製造業者は、別記様式第35号による調査申請書及び第46条第2項各号に掲げる書類を検査所に提出しなければならない。

２ 　法第29条第3項において準用する法第10条第2項（法第29条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第36号のとおりとする。

第52条 　法第29条第3項において準用する法第13条第1項の変更登録を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第37号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第29条第3項において準用する法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第46条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

３ 　法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第38号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

４ 　法第29条第3項において準用する法第13条第4項の届出をしようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第39号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第53条 　法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第40号による調査申請書及び第46条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち変更に係るものを検査所に提出しなければならない。

２ 　法第29条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第41号のとおりとする。

第54条 　法第29条第3項において準用する法第14条の届出をしようとする登録規格設定飼料製造業者は、別記様式第42号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第55条 　法第30条第1項の登録又はその更新を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第43号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第30条第3項において準用する法第7条第3項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第30条第3項において準用する法第7条第4項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第44号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第56条 　法第30条第3項において準用する法第10条第1項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定により検査所の行う調査を受けようとする外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第45号による調査申請書及び前条第2項各号に掲げる書類を検査所に提出しなければならない。

２ 　法第30条第3項において準用する法第10条第2項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、別記様式第46号のとおりとする。

第57条 　法第30条第3項において準用する法第13条第1項の変更登録を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第47号による変更登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　法第30条第3項において準用する法第13条第2項の農林水産省令で定める書類は、第55条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち、変更に係るものとする。

３ 　法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第7条第4項の検査を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第48号による検査申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

４ 　法第30条第3項において準用する法第13条第4項の届出をしようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第49号による変更届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第58条 　法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第1項の調査を受けようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第50号による調査申請書及び第55条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる書類のうち変更に係るものを検査所に提出しなければならない。

２ 　法第30条第3項において準用する法第13条第3項において準用する法第10条第2項の書面の様式は、別記様式第51号のとおりとする。

第59条 　法第30条第3項において準用する法第14条の届出をしようとする登録外国規格設定飼料製造業者は、別記様式第52号による事業廃止届書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第60条 　第55条から前条までの規定により農林水産大臣又は検査所に提出する申請書又は書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。