飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(飼料安全法施行令)

第1条 　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める動物は、次に掲げるとおりとする。

第2条 　法第5条第1項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。

第3条 　法第11条第1項（法第21条第3項、第29条第3項及び第30条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。

第4条 　法第22条第2項（法第30条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第21条第3項において準用する法第7条第4項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。）、法第22条第1項第5号並びに法第30条第3項において準用する法第7条第4項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。）及び法第22条第1項第5号の検査並びに法第21条第3項において準用する法第10条第1項（法第21条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。）並びに法第30条第3項において準用する法第10条第1項（法第30条第3項において準用する法第11条第2項及び第13条第3項において準用する場合を含む。）の調査のため農林水産省又は独立行政法人肥飼料検査所の職員が当該検査又は調査に係る事業場、倉庫その他の場所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、その出張をする職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。

第5条 　法第25条第1項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。

第6条 　法第32条第1項の政令で定める飼料は、次に掲げるとおりとする。

第7条 　法第37条第1項の政令で定める期間は、三年とする。

第8条 　法第50条第1項、第3項又は第4項の規定により農林水産大臣に対してする届出は、当該届出をする者の住宅地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

第9条 　法第60条第1項から第3項までに規定する者が同条第1項から第3項までの規定により納付しなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。

２ 　法第60条第4項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、一件につき五百七十円とする。

３ 　法第60条第5項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、一件につき四百四十円とする。

第10条 　法第4条及び第5条第1項の規定は、飼料又は飼料添加物の輸出のための製造、保存、輸入若しくは販売又は試験研究の用に供するための製造、使用、輸入若しくは販売については、適用しない。

第11条 　法第33条第1項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、製造業者で飼料を製造し、若しくは販売する事業場が一の都道府県の区域内のみにあるもの又は販売業者に係るものは、都道府県知事が行うこととする。

２ 　都道府県知事は、前項の規定に基づき法第33条第1項の指示をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

３ 　法第55条第1項及び第56条第1項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。ただし、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。

４ 　都道府県知事が前項の規定に基づき法第56条第1項の規定により飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料を収去させた場合における同条第7項の規定による当該飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要の公表は、当該都道府県知事が行うこととする。

５ 　第3項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

６ 　都道府県知事は、第3項本文の規定に基づき、法第55条第1項の規定により報告を徴し、又は法第56条第1項の規定により立入検査、質問若しくは収去をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

第12条 　この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

１ 　この政令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十年法律第68号）の施行の日（昭和五十一年七月二十四日）から施行する。

２ 　飼料の品質改善に関する法律の規定による農林大臣の権限の一部を委任する政令（昭和三十一年政令第309号）は、廃止する。

３ 　特定飼料等の製造業者、輸入業者又は販売業者は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から六月間は、法第2条の4第1項の規定にかかわらず、特定飼料等で当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に同項の表示が付されていないものを販売することができる。

４ 　この政令の施行前に特定飼料等又はその容器若しくは包装に付された表示については、施行日から六月間は、法第2条の5第1項の規定は、適用しない。

５ 　施行日から六月間に特定飼料等の製造業者、輸入業者又は販売業者が特定飼料等で当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に法第2条の4第1項の表示が付されていないものを販売した場合におけるその特定飼料等については、法第2条の7（第2号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

６ 　第3条に規定する飼料又は飼料添加物の製造業者は、施行日から六月間は、法第2条の8第1項に規定する飼料製造管理者を置くことを要しない。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　ぎんざけに使用される飼料又は当該飼料に用いられる飼料添加物で 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令 （以下「施行令」という。）第3条に規定する飼料又は飼料添加物に該当するものの製造業者は、この政令の施行の日から六月間は、当該飼料又は飼料添加物（ぎんざけ以外の施行令第1条に規定する動物にも使用される飼料又は当該飼料にも用いられる飼料添加物を除く。以下「ぎんざけ用飼料等」という。）を製造する事業場であってぎんざけ用飼料等以外の施行令第3条に規定する飼料又は飼料添加物を製造しないものについては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第2条の8第1項に規定する飼料製造管理者を置くことを要しない。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第17条 　この政令の施行前に第34条の規定による改正前の 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令 第7条第1項又は第2項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第270条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第35号）第9条第1項の規定により指示し、同法第20条第1項の規定により報告を徴し、又は同法第21条第1項の規定により立入検査、質問若しくは収去をした場合については、第34条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令第9条第2項及び第6項の規定は、適用しない。

第22条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令（第1条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。

第2条 　改正法附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第1条の規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第1項	同条第1項	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第74号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第27条第1項
第5条第2項及び第3項	前条第1項	新法第27条第1項
第5条の2第1項第1号	次条第1項又は第3項	改正法附則第7条第3項の規定により読み替えて適用される新法第28条第1項又は新法第28条第3項
第5条の2第1項第3号	第20条第1項	新法第55条第1項
第5条の2第1項第4号	第21条第1項若しくは第21条の2第1項	新法第56条第1項若しくは第57条第1項
第5条の2第2項第4号	第20条第1項	新法第55条第1項
第5条の2第2項第5号	第21条第1項若しくは第21条の2第1項	新法第56条第1項若しくは第57条第1項
第24条の3第1項	この法律に基づく処分	第5条の2第1項又は第2項の規定による処分

２ 　改正法附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条の2第2項	第4条第1項	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第74号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第27条第1項
第7条の3	検定の業務の一部	検定の業務の一部（規格適合表示を付することを含む。以下同じ。）
第7条の4	第6条第3項	新法第28条第3項
第7条の5第1項第1号	第6条第1項	改正法附則第7条第3項の規定により読み替えて適用される新法第28条第1項
第7条の5第1項第3号及び第4号並びに第2項第4号及び第5号	この法律	第7条の2から第7条の5までの規定
第24条の3第1項	この法律に基づく処分	第7条の5第1項又は第2項の規定による処分

３ 　改正法附則第7条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第2項	前条第1項	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第74号）第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第27条第1項
第5条第3項	前条第1項	新法第27条第1項

４ 　改正法附則第7条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条の4

同条第3項中

同条第2項及び第3項中「前条第1項」とあるのは「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第74号）第1条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第27条第1項」と、同項中